栃木県芳賀郡 益子町のリフォーム補助金情報

栃木県芳賀郡 益子町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県芳賀郡 益子町で利用できるリフォーム補助金

浄化槽等設置費補助金

実施中
栃木県 益子町

益子町の浄化槽区域で、合併浄化槽の設置(敷地内処理装置含む)にかかる費用を補助します。

対象者
  • 町税等の未納がないこと
  • 浄化槽の設置に関して、国・地方公共団体等から同様の給付を受けていないこと
  • 補助金の交付決定を受ける前に浄化槽の設置工事を着手していないこと
  • 実績報告書の提出までに益子町へ住所の異動が完了していること
  • 町が定める提出期限までに実績報告書が提出できること
  • 設置完了後、定期的な保守管理と清掃を行い、法定検査「11条検査」を毎年受検すること
対象条件
  • 公共下水道事業事業計画区域及び農業集落排水事業区域を除く町内全域(浄化槽区域)内の住宅
  • 専用住宅
  • 店舗兼用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物)
対象工事
  • 浄化槽本体設置費(合併浄化槽の設置)
  • 敷地内処理装置設置費(道路側溝や水路等の放流先がなく、敷地内に浸透装置を設置する場合)
  • 指定地域補助金
補助額
最大548,000円(浄化槽本体設置費)または100,000円(敷地内処理装置設置費)。
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
益子町産業建設部 建設課 下水道係
電話番号
0285-72-8844

木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金について

栃木県 益子町

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修に対し、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者
対象者
  • 住宅を所有する個人
  • 初めてこの制度を受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
  • 「益子町木造住宅耐震診断費補助金」の交付を受けていない者
補助対象者
  • 住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等事業に係る契約者となる者
  • この補助金を初めて受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
対象条件
対象となる住宅
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの制度の対象となる住宅
  • 「益子町木造住宅耐震診断費補助金」の交付を受けていない住宅
補助対象となる住宅
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの補助金の補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修等(上部構造評点1.0未満であったものを改修後1.0以上にするもの)
  • 建築士による設計工事監理で、建替え前の住宅と同一敷地内に建築する住宅(耐震建替え)
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士の派遣による調査・評価)
  • 耐震補強計画を行い、計画に基づき行う補強工事
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修:改修費の1/5以内負担で5分の4補助、上限115万円/耐震建替えは上限100万円、栃木県産出材10㎥以上で加算10万円)

益子町:生ごみ処理機等の補助事業

栃木県 益子町

益子町内で生ごみ処理機や生ごみ処理容器を購入する費用の一部を補助し、機械式は上限2万円です。

対象者
  • 益子町に住所を有し居住していること
  • 町税を完納している世帯であること
  • 購入の日から30日以内に領収書(機械式の場合は保証書も必要)を添えて申請すること
  • この補助金の再申請は前回の補助金を受けてから3年を経過していること
対象工事
  • 機械式生ごみ処理機の購入
  • 生ごみ処理容器(密閉式容器・埋め込み式容器)の購入
補助額
機械式生ごみ処理機は上限2万円(購入費の3分の1以内)、生ごみ処理容器は上限2千円(購入費の2分の1以内)

益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

栃木県 益子町

益子町内の住宅に太陽光発電システム、定置型蓄電池、V2Hを設置する費用の一部を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し居住している方
  • 世帯員全員が町税等を完納している方
  • 本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていない方
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 定置型蓄電池の設置
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)の設置
補助額
最大40,000円(太陽光は公称最大出力1kW当たり1万円・上限4万円、蓄電池/V2Hは設置費用の1割・上限8万円)
受付期間
事業完了日(設置工事が完了し保証が開始された日)から2か月以内
問い合わせ
町民くらし課 環境係
電話番号
0285-72-8519

益子町住宅用木質バイオマスストーブ設置費補助金

栃木県 益子町

益子町内の住宅に木質バイオマスストーブを設置する費用を、対象経費20万円以上で10%(上限5万円)補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、居住していること
  • ストーブ設置後1年以内に町内に住所を有することが確実であること
  • 世帯員全員が町税等を完納していること
  • 町が補助金の交付を決定した日以降に、補助の対象となるバイオマスストーブを設置すること(補助の対象となるバイオマスストーブが付属する建売住宅については建物の引渡を受けること)
対象条件
  • 益子町に自ら居住するために用いる家屋(店舗等との併用を含む)に設置するもの
対象工事
  • ペレット、薪ストーブ等の設置工事
  • 未使用の木質ペレット及び薪等を燃料とするバイオマスストーブの設置
  • リースによる契約によらないバイオマスストーブの設置
補助額
最大5万円(対象経費20万円以上で費用の10%:1,000円未満は切り捨て)
問い合わせ
〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地
益子町役場民生部環境課自然環境係
電話番号
0285-72-8519

耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 益子町

益子町が、耐震アドバイザーを自宅に派遣して耐震診断・改修等の相談(助言)を行い、個人負担なしで利用できます。

対象者
  • 個人
  • 自治会
  • グループ単位での申込み
対象条件
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上
対象工事
  • 耐震アドバイザーの派遣
  • 耐震診断・改修等に関する相談(助言)

木造住宅耐震改修費補助事業

栃木県 益子町

益子町の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修(または建替え)費用を補助します(最大115万円)。

対象者
  • 住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等事業に係る契約者となる者
  • この補助金を初めて受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
  • 町から申請者へ補助金交付決定通知書が届く前に耐震改修工事及び除却工事の契約・着工をしていない者
対象条件
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの補助金の補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修等(上部構造評点1.0未満であったものを改修後1.0以上にするもの)
  • 建築士による設計工事監理で、建替え前の住宅と同一敷地内に建築する住宅(耐震建替え)
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修は費用の5分の4以内、限度額115万円)
問い合わせ
建設課都市計画係

益子町空き家バンクリフォーム補助金

栃木県 益子町

益子町空き家バンク登録物件のリフォーム工事費を、子育て世帯等は最大100万円(3分の2)、それ以外は最大50万円(2分の1)補助します。

対象者
  • 町税等を滞納していない方
  • 県空き家バンク及び町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること(子育て世帯等のみ)
  • 町空き家バンク制度の物件登録者又は利用者であり、個人であること
  • 対象空き家を、自分の居住は賃貸住宅の用途で補助金の交付を受けた日から10年以上使用することを誓約できること
  • 入居者又は入居予定者が、町外からの移住者であること(子育て世帯等は除く。)
  • 補助金の実績報告の日までに、本町に移住していること
  • 住宅改修に係る補助金等の交付を受けていないこと
対象条件
  • 現に居住していない個人が所有する住居として利用可能な戸建て住宅又は併用住宅
  • 併用住宅(2分の1以上が住宅の用途に供するもの)
対象工事
  • リフォーム工事(空き家の安全性、居住性、機能性等の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、増改築に係る工事(工事等))
補助額
最大100万円(子育て世帯等は工事等費用の3分の2、子育て世帯等以外は上限50万円)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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