最終更新: 2026年4月

栃木県足利市のリフォーム補助金情報

栃木県足利市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県足利市で利用できるリフォーム補助金

足利市木造住宅耐震診断補助制度

実施中
栃木県 足利市

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断士派遣と、診断結果に基づく総合耐震改修・建替えの費用の一部を助成します(上限115万円)。

対象者
対象者(以下のすべてに該当することが必要です。)
  • 住宅を所有する個人(共有を含む。)または所有者の2親等以内の親族
  • 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことがない方
  • 国税、県税、市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
  • 併用住宅については延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断
補助額
総合耐震改修:耐震改修に要した費用の5分の4以下の額(115万円を限度)/総合耐震建替:耐震改修費用相当分の5分の4以下の額(100万円を限度)
受付期間
2026年4月22日~(仮受付)
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
電話番号
0284-20-2170
情報公開日
2026年4月1日

足利市木造住宅耐震改修等補助金

実施中
栃木県 足利市

旧耐震基準の木造一戸建てを対象に、耐震改修・建替え費用の一部を助成します(最大100万円/115万円まで)。

対象者
  • 住宅を所有する個人(共有を含む。)または所有者の2親等以内の親族
  • 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことのない方
  • 国税、県税、市税を滞納していない方
  • 住宅を所有する方(共有を含む。)または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以内の親族のうち、当事業に係る契約者
  • 耐震改修等の補助金を過去に受けたことのない方
  • 国税、県税、市税を滞納していない方
  • 総合耐震改修の場合は、当該工事の補強計画に対する補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
  • 併用住宅については、延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限る
  • 総合耐震改修・総合耐震建替えの事業に着手していないこと(補強計画を除く)
  • 総合耐震改修の場合は上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅
  • 総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理をすること
  • 総合耐震建替えの場合は、新築する住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
  • 総合耐震建替えの場合は、公共事業の補償の対象となっていないこと
  • 新築する住宅は、省エネ基準に適合すること
  • 新築する住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が発行されること
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
総合耐震改修は115万円まで/総合耐震建替は100万円まで(いずれも費用の4/5以下)
受付期間
2026年4月22日〜
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
電話番号
0284-20-2170
情報公開日
2026年4月1日

足利市家庭用小型合併処理浄化槽設置補助金

実施中
栃木県 足利市

足利市内で環境配慮型の合併処理浄化槽を家庭用に設置(または転換)する費用を、5人槽・転換の場合、最大81.2万円まで補助します。

対象者
  • 環境配慮型浄化槽として性能要件を満たしていると市が認める合併処理浄化槽を設置する人
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内で単独処理浄化槽、汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換すること
  • 市単独補助区域内で、新築や建て替えに伴い合併処理浄化槽を新規に設置すること
  • 補助対象は未着工のものに限る
対象工事
  • 浄化槽設置工事
  • 単独処理浄化槽撤去
  • 汲み取り便槽撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大81.2万円(5人槽・転換の場合:本体33.2万円+撤去最大15万円+宅内配管33万円)
受付期間
予算がなくなり次第終了
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
生活環境部 環境保全課
電話番号
0284-20-2152
情報公開日
2026年4月1日

足利市空き家バンク改修費補助金制度(足利市)

栃木県 足利市

足利市空き家・空き地バンクで購入した空き家の居住部分の改修費を、工事費の1/2(最大50万円)で補助します。

対象者
  • 他市区町村から本市への移住者である方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できる方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員でない方
  • 補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でない方
対象条件
  • 足利市空き家・空き地バンクを利用して購入された空き家
対象工事
  • 補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事
  • 補助対象者が市内業者へ発注したもの
  • 補助対象工事費の総額が20万円以上(消費税等含む)のもの
補助額
最大50万円(補助対象経費(工事費)の1/2以内)
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部 建築・住宅政策課 住宅政策・空き家対策担当
情報公開日
2025年7月8日

水洗トイレ改造資金融資制度のご案内

栃木県 足利市

下水道処理区域内のくみ取りトイレを水洗トイレへ改造する際、融資をあっせんし利子を市が負担します(供用開始日から3年以内は無利子、3年経過後は1/2)。

対象者
  • 市税、受益者負担金を滞納していないことの方
対象条件
  • 下水道処理区域内にある建物
  • くみ取りトイレが設けられている建物
対象工事
  • 水洗トイレへの改造
補助額
供用開始日から3年以内の場合・・・・無利子/供用開始日から3年経過した場合・・・・2分の1
問い合わせ
〒326-0053 栃木県足利市伊勢町4丁目19番地
上下水道部 下水道施設課 管理普及担当(代表)
電話番号
0284-22-7928
情報公開日
2024年11月7日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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