【2026年最新】香川県仲多度郡　多度津町のリフォーム補助金・助成金一覧

多度津町内の自ら居住する住宅に、太陽光発電システムを設置する費用を1kwあたり3万5千円（上限7万円）で補助します。

対象条件

• 自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）の屋根に太陽光発電システム（未使用品に限る。）を設置すること
• 多度津町内に住所を有すること
• 世帯全員に、町税の滞納がないこと（納期限未到来を除く。）
• 申請時点で未着工であること
• 同制度に基づく補助を受けた発電システムが設置された住宅でないこと

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

1kwあたり3万5千円（上限7万円）

受付期間

2026年4月1日〜予算上限に達するまで

問い合わせ

多度津町役場住民環境課環境係

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/kankyotaisaku/ondanka/4072.html

情報公開日

2026年4月1日

多度津町内の空き家の改修にかかる費用を対象に、補助対象事業費の1/2（上限100万円）を補助します。

対象者

• 多度津町の町税を滞納していない個人、個人事業主（税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を提出している者）、法人事業者
• 空き家バンク物件所有者で、概ね3年以上、引き続き空き家バンクに登録する意思のある者
• 空き家バンク物件利用者で、概ね3年以上居住又は利用する意思のある者であって、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者
• 反社会的勢力等の関係者でない者 等

対象条件

• 当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと
• 空き家バンクに登録されている空き家（又は空き家バンクに登録されていた空き家であること）
• 補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること
• 耐震診断、耐震改修により耐震性が確保されていることが確認できること（昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅に限る）
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

対象工事

• 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等（木工事）
• 屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等（屋根工事）
• 玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター取付け等（サッシ工事）
• 各種建具取替え（ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え）等（建具工事）
• 床・天井・壁等のクロス貼り替え等（内装工事）
• 外壁の改修・貼り替え・塗り替え・コーキング等（外装工事）
• 屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等（塗装工事）
• 室内壁塗り替え、内外タイル貼り替え補修等（左官タイル工事）
• 給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等（給排水設備工事）
• 住宅と一体化しているテラス・ベランダの設置・改修等（エクステリア工事）
• 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備等）（省エネ設備工事）

補助額

最大100万円まで（補助対象事業費の1/2）

問い合わせ

〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号

政策課

電話番号

0877-33-1116

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/seisakuka/iju_teiju/766.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道事業認可区域外で、家庭用合併浄化槽（撤去費含む）を設置する費用を補助します。

対象者

• 専用住宅に設置する者（主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む）
• 販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置する者は除く

対象工事

• 家庭用合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去費
• 汲取り便所の便槽の撤去費

補助額

最大548,000円（住宅の延べ面積・人槽区分により異なる）

問い合わせ

〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号

建設課

電話番号

0877-33-1112

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/jokaso/575.html

情報公開日

2026年3月31日

多度津町の旧耐震基準の木造住宅などの耐震診断・耐震改修を支援し、耐震改修工事は工事費全額（上限120万円）を助成します。

対象者

• 町内に対象となる住宅を所有し居住する方
• 町税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）
• 町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター・ベッド

補助額

耐震改修工事は工事費全額（最高120万円）

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/sumainohojo_josei/1336.html

情報公開日

2026年3月31日