最終更新: 2026年4月

兵庫県高砂市のリフォーム補助金情報

兵庫県高砂市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

兵庫県高砂市で利用できるリフォーム補助金

住宅の耐震化補助制度(高砂市)

実施中
兵庫県 高砂市

高砂市内の住宅の耐震化(診断・改修計画、耐震改修工事等)を行う費用の一部を補助します(最大130万円)。

対象者
  • 市内に対象住宅を所有する人
  • 所得が1,200万円(給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円)以下の人
  • 建替え後の住宅に居住する人
対象条件
住宅耐震改修計画策定費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
住宅耐震改修工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
簡易耐震改修工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」と診断されたもの
屋根軽量化工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「やや危険」と診断されたもの
シェルター型工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
地震危険住宅建替工事費補助
  • 除却する地震危険住宅(昭和56年5月31日以前に着工されたもの)
  • 除却する地震危険住宅(違反建築物でないもの)
  • 除却する地震危険住宅(耐震診断で「危険」と診断されたもの)
  • 除却する地震危険住宅(所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(違反建築物でないもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(申請者が自己の居住の用に供するもの)
  • 新たに建築しようとする住宅(省エネ基準に適合すること)
  • 新たに建築しようとする住宅(地土砂災害特別警戒区域内でないこと)
地震危険住宅除却工事費補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断で「危険」と診断されたもの
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2号に規定される特定空家等に該当しないもの
防災ベッド等設置補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
対象工事
住宅耐震改修計画策定費補助
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画の策定に要する費用
住宅耐震改修工事費補助
  • 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強(附帯工事を含む。)に要する費用
  • 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用(家具工事、設備工事を除く。)
簡易耐震改修工事費補助
  • 耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの)するための耐震診断
  • 耐震性能を改善するための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
屋根軽量化工事費補助
  • 対象住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
シェルター型工事費補助
  • 対象住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
地震危険住宅建替工事費補助
  • 対象となる住宅の除却に要する費用
  • 新たに建築する住宅の建築工事に要する費用
地震危険住宅除却工事費補助
  • 対象となる住宅の除却に要する費用
防災ベッド等設置補助
  • 防災ベッド等の設置に要する費用
補助額
最大130万円(戸建住宅:補助率4/5、限度額130万円)
情報公開日
2026年4月6日

高砂市空き家活用支援事業

実施中
兵庫県 高砂市

高砂市内の空き家を住宅または事業所として活用するための改修費を、最大200万円(補助率は1/2または2/3)で補助します。

対象者
  • 空き家を住宅又は事業所として活用するため改修する人
  • 高砂市税を完納している人(支払い義務がない場合を除く)
対象条件
  • 高砂市空き家バンクに登録された住宅
  • 市街化区域にあること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された空き家にあっては、一定の耐震性能を確保するものであること
  • 空き家の期間が6ヶ月以上であること
  • 築20年以上経過したもの
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないもの
  • この補助を今までに受けたことがないこと
補助額
最大200万円(住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉は2/3、住宅型〈一般タイプ〉・事業所型は1/2、いずれも上限あり)
受付期間
2026年5月7日~(先着順:予定件数に達した日により抽選あり)
情報公開日
2026年4月8日

高砂市既存住宅省エネ化促進事業

実施中
兵庫県 高砂市

高砂市内の既存戸建て住宅の省エネ改修にかかる費用を補助(上限70万円、補助率最大80%)。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者
  • 高砂市税を完納している方
対象条件
  • 高砂市内に存する既存の戸建て住宅
  • 現状、省エネ基準に適合していない住宅
  • 耐震性が確保されている住宅(改修後に耐震性が確保されるものを含む)
  • 土砂災害特別警戒区域等に該当しない住宅
  • 災害危険区域に該当しない住宅
  • 津波災害特別警戒区域に該当しない住宅
  • 過去に本補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
【省エネ設計】
  • 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に係る経費
  • BELS等の第三者認証を受ける経費
【省エネ改修工事】
  • 開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に関する改修工事に要する経費
  • 設備の効率化に係る経費は、開口部や躯体等の断熱化に係る経費を上限とします
補助額
最大70万円(補助率80%:ZEH水準)
問い合わせ
〒676-8501 高砂市荒井町千鳥 1 丁目 1 番 1 号
都市創造部 建築住宅課
電話番号
079-443-9035
情報公開日
2025年6月17日

高砂市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 高砂市

高砂市内の昭和56年5月以前に着工した住宅に対し、簡易耐震診断員の派遣による簡易耐震診断を受けられます(戸建住宅は無料)。

対象者
  • 住宅所有者
対象条件
  • 高砂市内にある住宅
  • 昭和56年5月以前に着工した住宅
  • 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている住宅
  • ツーバイフォー住宅でないこと
  • 丸太組工法の住宅でないこと
  • 建物の区分所有等に関する法律が適用される住宅の場合、同法第3条に基づく管理組合の議決等が必要
  • 昭和56年6月以降に増築した住宅は対象外
対象工事
  • 簡易耐震診断員の派遣による調査・診断
  • 簡易耐震診断報告書の発行(耐震性の評価、改善ポイント、耐震改修のアドバイスのまとめ)
補助額
10/10
問い合わせ
〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
都市創造部 建築住宅課
電話番号
079-443-9035
情報公開日
2026年4月6日

高砂市既存民間建築物耐震化促進事業

兵庫県 高砂市

高砂市内の民間建築物の耐震診断費用を、費用の3分の2助成します。

対象者
  • 耐震診断を受ける建築物の所有者又は管理者で所有者の同意を得ている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物
  • 学校、病院又は福祉施設の用途に供する建築物
  • 階数が3以上
  • 延べ面積1,000平方メートル以上
  • 指定道路の沿道で高さ6メートル以上
  • 指定道路における道路からの指定する範囲内に建築物があること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の3分の2助成(床面積区分により上限単価・上限額あり)
問い合わせ
〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
都市創造部 建築住宅課
電話番号
079-443-9035
情報公開日
2026年1月26日

高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度

兵庫県 高砂市

高砂市内の自宅に家庭用蓄電池システムや太陽光発電システムを設置する費用を補助します(家庭用蓄電池は最大5万円)。

対象者
  • 自ら高砂市内に居住する住宅に令和8年3月1日から令和9年2月28日までに対象システムを新たに設置した方
  • リース品又は中古品でない対象システムを設置した方
  • 市税を滞納していない方
  • 高砂市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 自ら高砂市内に居住する住宅(事務所、店舗等の併用住宅を含み、共同住宅を除く。)
対象工事
  • 家庭用蓄電池システムの設置
  • 太陽光発電システムを新たに設置
補助額
家庭用蓄電池システムは1件あたり一律5万円、太陽光発電システムは上限5万円
受付期間
令和9年3月31日水曜日まで(17時必着)
問い合わせ
生活環境部 環境対策課
情報公開日
2026年3月31日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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