福岡県田川郡　糸田町のリフォーム補助金情報

福岡県田川郡　糸田町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福岡県田川郡　糸田町で利用できるリフォーム補助金

福岡県糸田町

糸田町内で生ごみ処理容器（コンポスト）や電動式生ごみ処理機を購入・設置すると、購入費の一部を補助します。

対象者: 糸田町の住民基本台帳に登録された世帯の世帯主であって、生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機（業務用は除く）を設置した者
対象工事: 生ごみ処理容器（コンポスト）
電動式生ごみ処理機
補助額: 購入価格（税抜）の1/2（上限2,500円〜10,000円）
問い合わせ: 税務町民課　環境衛生係
電話番号: 26－1235
URL: https://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/garbage_environment_recycling/garbage_disposal_machine.html

福岡県糸田町

糸田町内で合併処理浄化槽を設置する費用を、5〜50人槽区分に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者: 町全域で専用住宅、併用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする人
浄化槽の設置の届け出の審査または、建築基準法の確認を受けていない人でないこと
住宅などを借りている人で賃貸人の承諾が得られない人でないこと
販売の目的で合併処理浄化槽付専用住宅を建築する人でないこと
対象条件: 主に居住の用に供する建物
併用住宅は居住部分の割合が床面積の２分の１以上のものに限る
アパートと賃貸住宅は専用住宅とみなす
５０人槽以下のもの
対象工事: 専用住宅や併用住宅に設置する合併処理浄化槽の設置
し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽
生物科学的酸素要求量（BOD）除去率９０％以上の機能を有するもの
放流水のBODが２０㎎/㍑（日間平均値）以下の機能を有するもの
単独浄化槽又は汲み取り便槽から合併浄化槽へ転換に伴う処分
単独浄化槽又は汲み取り便槽の処分
配管設備費
補助額: 最大548,000円（上乗せあり。配管設置費用が450,000円未満の場合は補助金交付率2/3を乗じた額）
問い合わせ: 税務町民課環境衛生係
電話番号: 26-1235
URL: https://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/water_suppy/treatment_system_project_00884.html

福岡県糸田町

糸田町で三世代同居を目的とした住宅の新築・改修・購入等に要する費用を、補助対象費用の1/2（上限50万円）で補助します。

対象者: 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していない方
補助対象世帯員が市町村税を滞納していない方
申請した年度内の2月末までに工事等が完了し、申請した年度内又は工事等完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告ができる方
補助金額の確定を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定している方
申請者が補助金の申請をした日において居住する地域の自治会に加入している方
申請後5年以上、自治会から脱退しない方
補助対象世帯員が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象条件: 補助対象世帯員のいずれかの名義で所有権の保存の登記もしくは所有権の移転の登記がされている住宅
固定資産税台帳に記載されている住宅
祖父母、親又は子の住宅と同一敷地内である住宅の新築・購入等の場合に申請可能な住宅
対象工事: 三世代同居を目的とした住宅の新築
三世代同居を目的とした住宅の改修
三世代同居を目的とした住宅の購入等
補助額: 最大50万円（補助対象費用の1/2、1,000円未満切り捨て）
URL: http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00452.html

福岡県糸田町

糸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大8万円まで補助します。

対象者: 町内に自ら居住し、もしくは居住することとしている住宅にシステムを設置した個人又は予めシステムが設置された住宅を購入した個人
システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
申請時点で滞納のない方
同一の住宅または同一世帯で同補助金の交付を受けたことがない方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
対象条件: 低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の屋根等への設置に適したこと
対象工事: 未使用の太陽電池による発電設備
システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満の設備
電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できること
補助額: 最大80,000円（1kWあたり20,000円）
URL: http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00403.html

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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