秋田県のリフォーム補助金情報

空き家の購入・賃貸に伴う増改築・リフォーム工事を、補助対象工事費の1/2（上限あり）で支援します。

対象者

• 空き家等を購入または賃借し、市外から移住するために増改築やリフォーム工事を行う移住者
• 空き家等を市外から移住する方へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者
• 中活区域内等の空き家等を購入または賃借し、居住するために増改築やリフォーム工事を行う市内在住者
• 中活区域内等の空き家等を市内在住者へ賃貸するために増改築やリフォーム工事を行う空き家の所有者

対象条件

• 空き家バンクに登録されている空き家または不動産関係団体加盟事業者（宅建業者）の仲介により取引された戸建ての物件
• 申請する日の時点で、建築から10年以上経過しているもの
• 申請する日から起算して1年前の日までの間に、所有者等と売買契約もしくは賃貸借契約が締結または売買契約もしくは賃貸借契約について同意が得られているもの
• 令和8年度内に購入者または賃借人が居住を開始するもの
• 過去に本補助金、秋田市移住者・子育て世帯定住推進事業補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金または秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の補助対象となっていないもの

対象工事

• 空き家等に定住するために必要な住宅本体工事
• 秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等が施工する工事
• 令和8年度内に工事を完了し、指定した期日までに完了実績報告書を提出できる工事
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事

補助額

補助対象工事費の1/2（上限：購入100万円／賃貸借30万円・中活区域内等は購入50万円／賃貸借20万円のうち低い額）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1－1　秋田市役所4階

秋田市都市整備部住宅政策課　空き家対策担当

電話番号

018－888－5770

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007789.html

情報公開日

2026年4月7日

横手市の新婚世帯に対し、住宅賃借費用・引越費用・住宅取得費用・住宅リフォーム費用の一部を補助します（上限60万円または30万円）。

対象者

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦のいる世帯
• 申請時において夫婦の双方または一方が横手市内に住所を有していること
• 婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合算した所得が500万円未満であること
• 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
• 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
• 夫婦の双方または一方が過去に補助金の交付を受けたことがないこと
• 夫婦の双方または一方が横手市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
• ライフデザイン講座などを受講していること

対象工事

• 住宅賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者へ支払った費用）
• 住宅取得費用（購入・新築）
• 住宅リフォーム費用

補助額

上限60万円（夫婦とも29歳以下の場合）または上限30万円

受付期間

2026年6月15日～2027年3月12日

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001145/1001293/1003943.html

情報公開日

2026年4月3日

三種町内の住宅リフォーム工事に、対象工事費用の10％（上限15万円）を補助します。

対象者

• 町民自らが所有し、居住している住宅に係るリフォームを行う方
• 世帯員全員が町税等に滞納がない方
• 当該リフォーム工事について、町が実施する他の同様の補助金または助成金の交付を受けていない方
• 過去にリフォーム助成事業による交付を受けている場合に、補助金を受けた年度から3ヶ年度経過（令和5年3月31日以前の補助金受給者）している方

対象条件

• 併用住宅は、住居部分の面積が延べ面積の1/2以上であること
• 建築後1年を経過している住宅等
• 同一敷地内の住宅用の車庫、物置（別棟も可）

対象工事

• 三種町内に事業所を有する法人か、町内に住所を有する個人事業者が施工すること
• 工事費用が20万円以上（消費税を含む）であること
• 交付決定後に着手し、当該年度の3月19日までに所定の実績報告書を提出できる工事
• 増築工事（ただし、増築する面積が既存住宅の床面積を超えない範囲）
• 改築工事
• 基礎、土台、柱、屋根等の修繕工事または補強工事
• 間取りの変更等の模様替えを行う工事
• 台所、浴室、便所等下水道関連工事
• 断熱改修工事、気密改修工事、遮音工事等
• 災害復旧の場合は、自然災害によって被害を受けたヶ所の復旧工事

補助額

最大15万円（対象工事費用の10％以内）

受付期間

2026年4月1日〜（受付期間の終期の記載なし）

問い合わせ

〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8（三種町役場2階）

建設課　管理係

電話番号

0185-85-4820

URL

https://www.town.mitane.akita.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/1/593.html

情報公開日

2026年4月1日

湯沢市の対象区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、最大83万4千円まで補助します。

対象者

• 個人（住民）

対象条件

• 合併処理浄化槽区域（下水道計画区域以外）
• 主に居住を目的とする住宅
• 居住面積が2分の1以上の店舗等併用住宅
• 販売、賃貸目的の住宅に該当しないこと
• 世帯ごと転居

対象工事

• 浄化槽本体設置工事

補助額

最大83万4千円（5人槽51万9千円、7人槽59万4千円、10人槽（2世帯）83万4千円）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月31日

問い合わせ

上下水道課下水道班

URL

https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/54/370.html

情報公開日

2026年4月1日

横手市の下水道区域等を除く区域で、浄化槽を新たに設置する費用を人槽に応じて補助します（限度額 最大66万円）。

対象者

• 新築・増改築・トイレの水洗化で浄化槽を新たに設置する方
• 年度内に浄化槽の使用を開始することができる方
• 従前の生活排水処理が合併処理浄化槽でない方

対象条件

• 主に居住を目的とする住宅に浄化槽を設置すること
• 下水道事業区域と集落排水事業区域を除いた区域にあること

対象工事

• 浄化槽本体の設置費用（新たに設置する場合）
• 浄化槽設置に伴い必要となる単独浄化槽の撤去に要する費用
• 浄化槽設置に伴い必要となる汲取り便槽の撤去に要する費用
• 単独浄化槽または汲取り便槽からの転換による浄化槽の設置に伴い、必要となる宅内配管工事に要する費用

補助額

最大660,000円（人槽区分により上限が異なります）

受付期間

2026年10月31日まで（11月以降は、2027年3月10日まで事業完了が確実と見込まれる場合のみ受付）

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/suido/1001589/1004454.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の「指定された小学校の通学路」に面する危険ブロック塀等の除却等を、費用の2/3（上限20万円）で支援します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者等である方
• 市税を滞納していない方
• 通知を受けた日以降に、除却工事等（第3条第1号の工事）の実施に係る契約を締結し着手する方

対象条件

• 指定された小学校の通学路に面している危険ブロック塀等
• 道路からの高さが60センチメートル以上であること
• 倒壊の危険があると判定されたブロック塀等であること
• れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀（基礎を含む）であること

対象工事

• 危険ブロック塀等のすべてを除却する工事
• 危険ブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
• 基礎部分を除くすべてを除却する工事（基礎が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈構造で倒壊のおそれがないと判断される場合に限る）

補助額

上限20万円（費用の2/3まで）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日

問い合わせ

〒010-8560 秋田県秋田市山王一丁目1-1 秋田市役所4階

秋田市都市整備部 建築指導課 企画・指導担当

電話番号

018-888-5769

URL

https://www.city.akita.lg.jp/shisei/machizukuri/1011485/1007501/1019572.html

情報公開日

2026年4月1日

横手市が、29歳以下の夫婦の住宅取得・増改築・リフォーム等を最大300万円（補助率20%または10%）で支援します。

対象者

• 住宅取得などの契約を締結した日または交付申請の日において、夫婦ともに29歳以下であること（契約日時点で夫婦でなくても交付申請日までに夫婦であれば申請いただけます）
• 交付決定を受けた後に、対象住宅に5年以上定住する意思を有すること
• 夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 夫婦ともに横手市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

対象条件

• 令和8年4月1日以降に契約を締結した住宅

対象工事

• 住宅の新築（全部改築含む）
• 増改築
• リフォーム工事
• 購入

補助額

新築住宅は最大300万円（補助率20%）、中古住宅・増改築・リフォームは最大100万円（補助率10%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（※土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除く）

URL

https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001145/1001293/1013092.html

情報公開日

2026年4月1日

秋田市内の既存住宅の増改築・リフォーム等に、通常は最大10万円（中心市街地活性化プラン区域）または災害復旧は最大5万円を補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
• 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
• マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

対象工事

通常のリフォーム工事

• 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
• 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了する工事であること
• 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

自然災害復旧工事

• 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
• 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
• 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに工事が完了した工事であること

補助額

通常のリフォーム工事は5万円（中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円）／自然災害復旧工事は補助対象工事費の10%（上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 秋田市役所住宅政策課（本庁舎4階）

秋田市役所 住宅政策課

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007790.html

情報公開日

2026年3月31日

県外からの移住者や子育て世帯が新たに同居を始めるための住宅改修費用を、最大150万円まで補助します。

対象者

• 既存の住宅（マンション等の区分所有建物を含む）を増改築（建替えを含む）又はリフォームする者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者（子育て世帯）に該当する者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が移住者（子育て世帯以外）に該当する者
• 令和8年度内に新たな同居を開始する世帯の構成員であって、当該同居における新規同居世帯が子育て世帯（県内）に該当する者
• 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付を受けた者がいない者
• 注1：（1）、（2）に該当する世帯の場合は、令和6年4月1日以降に同居を開始している場合を含む
• 注2：連続1年以上の県外居住期間があり、当該期間の末日が令和6年4月1日以降である者
• 注2：世帯に市税を滞納している者がいない者
• 注3：新規同居世帯が直系卑属世帯、かつ、単身世帯に該当しない者
• 注1：交付決定後、対象住宅へ3年以上居住することが条件である者

対象条件

• 市内に存し、いずれかの世帯が従前から居住している住宅
• 世帯の構成員のうち、いずれかの名義で、所有権登記がされている住宅
• 過去に本補助金、秋田市多世帯同居・近居推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金、秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象となっていない住宅

対象工事

• 同居に必要な住宅本体工事（併用住宅の場合は居住部分のみが対象）
• 市内に本店、支店又は営業所等を有する建築業者等が施工する工事
• 令和8年度内に完了し、完了実績報告書を提出できる工事

補助額

最大150万円（補助対象工事費の1/2、上限あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号（秋田市役所4階） 秋田市都市整備部住宅政策課（住宅企画担当）

秋田市都市整備部住宅政策課　住宅企画担当

電話番号

018-888-5770

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1007792.html

情報公開日

2026年3月31日

潟上市内の一戸建て住宅の増改築・リフォーム費用を補助します（補助率は世帯区分により20%〜30%、最大60万円）。

対象者

1 子育て世帯（持ち家型）

• 潟上市に居住し、住民登録していること
• 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものの増改築・リフォームであること
• 市税及び国保税に滞納がないこと
• 18歳以下の子ども2人以上とその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）

2 子育て世帯（中古住宅購入型）

• 潟上市に居住し、住民登録していること
• 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものの増改築・リフォームであること
• 市税及び国保税に滞納がないこと
• 市内にある中古住宅を購入する18歳以下の子どもとその親の世帯（祖父母が同居する場合も含む）

3 移住・定住世帯（定着回帰型）

• 潟上市に居住し、住民登録していること
• 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものの増改築・リフォームであること
• 市税及び国保税に滞納がないこと
• 潟上市外から市内の実家等に移住・定住する世帯

4 移住・定住世帯（中古住宅購入型）

• 潟上市に居住し、住民登録していること
• 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものの増改築・リフォームであること
• 市税及び国保税に滞納がないこと
• 潟上市外から市内に移住・定住して、市内にある中古住宅を購入する世帯

5 災害復旧（持ち家型）

• 潟上市に居住し、住民登録していること
• 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものの増改築・リフォームであること
• 市税及び国保税に滞納がないこと
• 甚大な自然災害により住宅被害が広域的に発生などした場合の復旧工事をする世帯

対象条件

• 市内に在住する住宅であること
• 一戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上であるもの

対象工事

• 増改築・リフォーム等

補助額

最大60万円（補助率は世帯区分により20%〜30%、災害復旧は10%）。

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

都市建設課

URL

https://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/kensetsubu/toshikensetsu/toshikeikaku/993.html

情報公開日

2026年3月26日