最終更新: 2026年4月

愛知県刈谷市のリフォーム補助金情報

愛知県刈谷市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県刈谷市で利用できるリフォーム補助金

家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内でエネファーム(家庭用燃料電池システム)を設置する費用を上限10万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない方
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する方
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象とならない方
  • 2世帯住宅の方(世帯ごとに1基ずつ(計2基)申請する場合)
対象条件
  • システムを設置する市内の住宅
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
補助額
上限10万円(千円未満の端数切り捨て)
受付期間
工事着工前に申請(実績報告書は2027年3月31日までに必ず提出)
問い合わせ
環境推進課
情報公開日
2026年4月1日

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度の概要(このページで案内するもの)

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内の住宅に住宅用太陽光発電システム(HEMS等との一体的導入)を設置する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合に該当しない人
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大15万円(システム最大出力値kW×5万円、上限15万円)
受付期間
工事着工前に申請(実績報告書は2027年3月31日まで)
情報公開日
2026年4月1日

住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内で住宅用太陽熱利用システムを購入・設置する費用を、自然循環型は最大2万5千円、強制循環型・空気集熱型は最大5万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 市が賦課徴収する税金の滞納がない方
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない方でない
  • 住宅用太陽光発電システムと一体型のシステムを設置していない方
対象工事
  • 自然循環型の太陽熱利用システムの購入・設置
  • 強制循環型の太陽熱利用システムの購入・設置
  • 空気集熱型の太陽熱利用システムの購入・設置
補助額
最大5万円(自然循環型は最大2万5千円、強制循環型・空気集熱型は最大5万円)
受付期間
2027年3月31日までに実績報告書を提出
情報公開日
2026年4月1日

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内の住宅にHEMSを設置する費用を、上限2万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 市が賦課徴収する税金の滞納がない方
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合でない方
2世帯住宅での申請の場合
  • 2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ(計2基)申請する方
対象条件
  • 自らが居住している市内の住宅
  • 自らが居住する住宅(市内に新築する住宅)
  • 自らが居住する目的で購入する、システムが設置されている市内の新築の建売住宅
補助額
上限2万円(HEMSの設置に要した費用の範囲内)
受付期間
HEMSの工事着工前に申請(実績報告書は2027年3月31日までに必着)
問い合わせ
環境推進課
情報公開日
2026年4月1日

刈谷市:住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内の住宅にリチウムイオン蓄電システムを設置する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない方
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する方
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
  • 2世帯住宅の方で、世帯ごとに1基ずつ(計2基)申請する場合は、世帯ごとに電気需給契約を締結している方
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転しないことがない方
対象工事
  • リチウムイオン蓄電システムの設置
補助額
上限15万円(設置に要した費用の範囲内)
問い合わせ
環境推進課
情報公開日
2026年4月1日

住宅用電気自動車等充給電システム設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

住宅用のV2H充放電設備(電気自動車等充給電システム)を設置した費用を、上限5万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人
  • 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
  • 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
  • リース等でシステムの所有権が設置者に移転する人
対象工事
  • 電気自動車等充給電システム(V2H充放電設備)の設置
補助額
最大5万円(設置に要した費用の範囲内)
受付期間
工事着工前に申請(実績報告書は2027年3月31日まで)
情報公開日
2026年4月1日

合併処理浄化槽設置整備事業補助制度(刈谷市)

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内で合併処理浄化槽の設置(単独・くみ取りからの転換)などを行う費用を、最大58万5千円まで補助します。

対象者
  • 市内に所在する主に自らの居住の用に供する建物に居住し、かつ当該建物に現に住所を有する者
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者
  • 建て替え、増改築等の建築確認を伴って合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない者
対象条件
  • 下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の地域
  • 主に自らの居住の用に供する建物
  • 延べ床面積の2分の1以上を自らの居住の用に供する建物
対象工事
単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換…A
  • 合併処理浄化槽の設置
Aに伴う宅内配管工事
  • 宅内配管工事
Aに伴う単独処理浄化槽の撤去
  • 単独処理浄化槽の撤去
Aに伴うくみ取り便槽の撤去
  • くみ取り便槽の撤去
補助額
最大585,000円(単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換…Aは補助率4/10)
受付期間
工事着工前に申請、実績報告は2027年2月26日まで
問い合わせ
〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地
環境推進課
電話番号
0566-62-1017
情報公開日
2026年4月1日

高性能外皮等(一体的導入)設置費補助事業

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内の住宅に「高性能外皮等」を導入して省エネ効果を高める設備を設置する費用を、上限10万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する人
  • 市が賦課徴収する税金の滞納がない人
  • 自らが居住している市内の住宅に設備を購入して設置する人
  • 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、設備を購入して設置する人
  • 自らが居住する目的で、設備が設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
対象条件
  • 国の補助金(ZEH支援事業など)の交付決定を受けた住宅
  • 「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6」の基準に適合するものとして第三者機関による認証等(BELS評価書など)を受けた住宅
対象工事
  • 「高断熱外皮」、「空調設備」、「給湯設備(エネファームを除く)」、「換気設備」
  • 住宅用太陽光発電システム及びHEMSと同時に交付申請を行い、棟内で連系すること
補助額
上限10万円(千円未満の端数切り捨て)
受付期間
着工前に申請(実績報告書は2027年3月31日まで)
情報公開日
2026年4月1日

民間住宅省エネ改修等補助金(刈谷市)

実施中
愛知県 刈谷市

刈谷市内の既存住宅の省エネ診断・省エネ改修費を補助し、省エネ改修(ZEH水準)で最大70万円まで補助します。

対象者
[1]民間住宅省エネ診断補助(上限12万円)
  • 住宅の所有者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの
[2]民間住宅省エネ改修補助(省エネ基準:上限30万円、ZEH水準:上限70万円)
  • 住宅の所有者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの
対象条件
[1]民間住宅省エネ診断補助(上限12万円)
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく省エネ診断に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
[2]民間住宅省エネ改修補助(省エネ基準:上限30万円、ZEH水準:上限70万円)
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく省エネ診断に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
  • 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有するもの(同日以前に着工された住宅で耐震性を有しないものについて耐震性を確保するよう行う工事と同時に行うものを含む。)
対象工事
[1]民間住宅省エネ診断補助(上限12万円)
  • 省エネ診断
[2]民間住宅省エネ改修補助(省エネ基準:上限30万円、ZEH水準:上限70万円)
  • 省エネ改修
補助額
最大70万円(省エネ診断は上限12万円/省エネ基準は上限30万円/ZEH水準は上限70万円)
情報公開日
2026年4月9日

アスベスト対策費補助制度

愛知県 刈谷市

刈谷市内の建物で、レベル1の吹付けアスベストの分析調査や除去等を行う所有者に、費用の一部を補助します。

対象者
  • 所有者
対象条件
  • 吹き付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物
  • レベル1の石綿含有吹付け材が対象となること
  • 建築基準法・都市計画法等の建築関連法規に違反していないこと
対象工事
  • 分析調査
  • 除去等
補助額
除去等は最大180万円(費用の2/3、1,000円未満切捨て)
問い合わせ
建築課
情報公開日
2025年4月14日

刈谷市:住宅改修の手引き(ページID1003468)

愛知県 刈谷市

要介護・要支援認定の人が、手すり・段差解消などの住宅改修を行う場合に、介護保険と市の補助(最大18万円)を受けられます。

対象者
  • 刈谷市において要介護・要支援認定を受け、要支援1・2又は要介護1~5のいずれかに認定された人である方
  • 在宅生活を送っている方
  • 市民税非課税世帯に属し、住宅改修をした際の利用者負担額の助成を受けられる条件に該当する方
対象条件
  • 介護保険被保険者証に記載された住所に所在する住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 手すりの取付けのための壁の下地補強
  • 浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事
  • 浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴うスロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
  • 床材の変更のための下地の補修や根太の補強
  • 扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事
  • 便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化又は簡易水洗化工事を除く)
  • 便器の取替えに伴う床材の変更
補助額
最大18万円(利用者負担割合に応じて市の補助金が上限14万円/16万円/18万円)
問い合わせ
〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地
長寿課
情報公開日
2022年4月1日

雨水貯留浸透施設設置事業補助制度(雨水タンク等)(刈谷市)

愛知県 刈谷市

市内の宅地等に雨水貯留浸透施設を設置する工事費の一部を、補助対象経費の2/3(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内の宅地等に雨水貯留浸透施設の設置工事を行う方
対象条件
  • 市内の宅地等
対象工事
  • 浄化槽転用貯留槽(貯留量3,000リットル未満)
  • 浄化槽転用貯留槽(貯留量3,000リットル以上10,000リットル未満)
  • 浄化槽転用貯留槽(貯留量10,000リットル以上)
  • 雨水貯留施設(雨水タンク)(貯留量100リットル以上200リットル未満)
  • 雨水貯留施設(雨水タンク)(貯留量200リットル以上)
  • 雨水浸透ます(口径または内のり200ミリメートル以上)
  • 雨水浸透管(口径50ミリメートル以上)
  • 雨水浸透側溝(内幅240ミリメートル以上)
  • 透水性舗装(面積10平方メートル以上)
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の2、かつ対象施設ごとの上限あり)
問い合わせ
水資源部雨水対策課(浄化槽転用貯留槽は水資源部下水道課)
情報公開日
2024年5月24日

生ごみ処理機器購入費補助制度(刈谷市)

愛知県 刈谷市

刈谷市の生ごみ処理機器の購入費を、生ごみ処理機は上限3万円、コンポスト容器は上限5千円(購入価格の1/2)で補助します。

対象者
  • 市内の販売指定店で対象機器を購入した人
  • 市内に住所を有している人
  • 市内に共同住宅を所有する人
  • 刈谷市内に共同住宅を建設する事業者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない人
対象工事
  • 生ごみ処理機の購入
  • コンポスト容器の購入
補助額
最大30,000円(生ごみ処理機:購入価格の1/2、上限)
受付期間
購入日から90日以内
情報公開日
2026年2月9日

高齢者住宅バリアフリー化工事費補助(刈谷市)

愛知県 刈谷市

刈谷市内の高齢者住宅で小規模なバリアフリー工事を行う場合、最大9万円を補助します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者であって、基本チェックリストの一定項目に該当し、住宅改修が必要と認められる方
  • 要支援・要介護認定を受けていない方
  • 市内に住所を有し、現に居住している方
  • 介護保険の給付を受けて住宅改修を行ったことがない方
  • 介護保険料を滞納していない方
  • 過去に当補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 住民登録された住所地に所在する住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他1.~5.の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大9万円(工事費10万円まで、利用者負担1~3割に応じて補助金として7~9割)
問い合わせ
〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地
長寿課(長寿生きがい係・高齢福祉係・介護予防推進係/介護保険企画係・介護認定給付係)
情報公開日
2022年4月1日

刈谷市非木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 刈谷市

刈谷市の非木造住宅の耐震改修費を補助します(対象経費の5分の4)。

対象者
  • 市内に存する非木造住宅の建物に現に居住している方(現に居住している建物に限る)
  • 区分所有された住宅の管理組合で合意形成が図られたものの方
  • 建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員の同意を得た方
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していない方
対象条件
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の戸建
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の長屋
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の共同住宅
  • 市内に存する非木造住宅(現に居住している建物に限ります)
  • 避難道路沿道の場合は、建物の高さが規定の高さを超える建物
  • 申請する住宅が4m未満の道路沿いにある場合は、住宅を道路の中心線から2m後退させること
対象工事
  • 耐震改修
補助額
対象経費の5分の4の額(対象経費は、耐震改修に要する経費として算定される額:延べ面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とし、その23%の額)。
問い合わせ
建築課
情報公開日
2025年4月14日

刈谷市木造住宅無料耐震診断事業

愛知県 刈谷市

刈谷市内の対象となる木造住宅について、無料で耐震診断(必要に応じて簡易な耐震性能チェックを含む)を受けられます。

対象者
  • 現在居住している建物の申し込みを希望する方
  • 持家の方
  • 借家の場合は所有者が申し込みすること
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工した建物であること
  • 昭和56年5月31日から平成12年5月31日の間に着工された建物については、所有者等による検証の結果、専門家による検証が必要と判定されたもの(別紙「新耐震木造住宅検証法による所有者チェックシート」に示す条件を満たすもの)であること
  • 木造の在来軸組工法及び伝統工法の建物であること
  • 平屋か2階建てであること
  • 建物の用途が住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
  • 現在居住している建物であること
対象工事
  • 木造住宅の無料耐震診断
  • 所有者等による簡易な耐震性能チェック
問い合わせ
市役所建築課
情報公開日
2026年4月7日

刈谷市非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 刈谷市

刈谷市内の非木造住宅の耐震診断費用を、対象経費の3分の2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内に存する非木造住宅の所有者
  • 管理組合
  • その他市長が必要と認めるもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 建物所有者と居住者等が異なる場合は、所有権等を有するもの全員の同意を得たもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造)の建物
  • 建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
  • 現在、居住している建物であること
  • 区分所有された住宅は、管理組合で合意形成が図られたもの(分譲マンションなど)
  • 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 戸建て以外(共同住宅、長屋等)であること
対象工事
  • 非木造住宅の耐震診断
補助額
最大140万円(対象経費の3分の2、千円未満切捨て。戸建住宅は上限13万円/避難道路沿道は上限15万円、戸建以外は上限120万円/避難道路沿道は上限140万円)
問い合わせ
建築課(ページ本文転記範囲内に電話番号・住所の詳細なし)
情報公開日
2025年4月14日

木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助(刈谷市)

愛知県 刈谷市

刈谷市内の木造住宅を対象に、耐震改修・段階的改修・簡易改修・耐震シェルター設置・取壊しの費用を補助します(上限155万円)。

対象者
[1]木造住宅耐震改修費補助(上限155万円)
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
  • 市税に滞納がないこと
[2]木造住宅簡易耐震改修費補助(上限30万円)
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは、財団法人愛知県住宅センターの診断を受けた人
  • 市税に滞納がないこと
[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
  • 高齢者(65歳以上の人)または障害者が使用するもの
  • 市税に滞納がないこと
[4]木造住宅の取壊し工事費補助(上限25万円)
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
  • 市税に滞納がないこと
対象条件
[1]木造住宅耐震改修費補助(上限155万円)
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
[2]木造住宅簡易耐震改修費補助(上限30万円)
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
[4]木造住宅の取壊し工事費補助(上限25万円)
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 補助申請前に工事の契約・着手していないこと
対象工事
[1]木造住宅耐震改修費補助(上限155万円)
  • 耐震診断の診断値を0.7未満(60点未満(建築住宅センター))から1.0以上にする工事(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
  • 耐震診断の診断値を0.7以上1.0未満(60点以上80点未満(建築住宅センター))から0.3以上加算する工事(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
  • 耐震診断の診断値を1.0以上1.5未満(80点以上90点未満(建築住宅センター))から1.5以上にする工事(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
  • 耐震改修を1段目耐震改修及び2段目耐震改修の2段階に分けて行う改修工事(診断値を2段階で1.0以上にする工事)(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
  • 診断値を2段階で1.0以上にする工事(1段目:0.4以下(40点以下(建築住宅センター))→0.7以上1.0未満)(2段階目:1段階目を実施したもの→1.0以上)(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
  • 診断値を2段階で次のようにすること(1段階目:1.0未満(80点以下(建築住宅センター))→1階を1.0以上)(2段階目:1段階目を実施したもの→全体を1.0以上かつ改修前より0.3以上加算)
[2]木造住宅簡易耐震改修費補助(上限30万円)
  • 診断値を0.7未満(60点未満(建築住宅センター))から0.7以上1.0未満にする工事(改定愛知県耐震診断マニュアルによる)
[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)
  • 耐震診断の結果が1.0未満(80点未満(建築住宅センター))の住宅(高齢者または障害者が使用するものに限る)への耐震シェルター設置
[4]木造住宅の取壊し工事費補助(上限25万円)
  • 1.0未満(80点未満(建築住宅センター))のもの1棟すべての取壊し(改訂愛知県耐震診断マニュアルによる)
補助額
上限155万円(木造住宅耐震改修費)
受付期間
(注意)工事の契約・着手前かつ2026年12月末までに交付申請書を提出
問い合わせ
刈谷市 建築課
情報公開日
2026年4月9日

木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助(刈谷市)

愛知県 刈谷市

刈谷市の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
  • 市税に滞納がない方
  • 年度内に工事が終わる方
  • 補助申請前に工事の契約・着手していない方
対象条件
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 耐震診断の結果が1.0未満(80点未満(建築住宅センター))の住宅(高齢者(65歳以上の人)又は障害者が使用するものに限る)
対象工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
上限30万円
問い合わせ
刈谷市建築課住生活係
電話番号
0566-62-1021
情報公開日
2026年4月9日

刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金事業

愛知県 刈谷市

三世代同居(同居・近居)のための住宅の新築・増築・改築・取得・リフォームを行う場合、費用の一部を補助します。

対象者
  • 認定申請日において、同一の子及び親の関係で補助金の交付を受けたことがない者
  • 同居又は近居をする者全員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない者
対象条件
  • 補助対象者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記がされていること
  • 補助対象者及びその配偶者の所有権割合の合計が2分の1以上であること
  • 近居にあっては、子家族の居住の用に供するもの
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に新築、増築又は改築をされたものであること
  • 三世代同居等に係る居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であること
  • 併用住宅にあっては、三世代同居等に係る居住の用に供する部分が全体の延べ面積の2分の1以上を占めるものであること
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築又は改築(増改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるものに限る)
  • 住宅のリフォーム(子家族又は親家族のいずれか一方が住所を変更するものに限る)
  • 住宅の取得
補助額
同居(新築・増築・改築・取得)は最大90万円(補助対象経費の1/2、上限80万円+加算)/同居(リフォーム)は最大40万円/近居(新築・取得)は最大30万円(加算含む)
問い合わせ
刈谷市役所 建設部建築課
電話番号
0566-62-1021
情報公開日
2026年4月7日

民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助

愛知県 刈谷市

刈谷市内の瓦屋根住宅で、耐風診断または耐風改修を行う費用を補助し、補助上限は最大55万2,000円です。

対象者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない方
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅のうち、同日後に瓦屋根の改修が行われていないもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく耐風診断に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
  • 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有しないものについて耐震性を確保するよう行う工事と同時に行うものを含む
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく耐風改修に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
対象工事
耐風診断
  • 瓦屋根について、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士又は瓦屋根診断技士が、建築基準法施行令の規定に基づく屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法に適合するかどうかを確認するための診断
耐風改修
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根(強風等による屋根ふき材の脱落により明らかに告示基準に適合していないと市長が認めたものを含む。)の全面について、告示基準に適合するよう行う工事
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根(強風等による屋根ふき材の脱落により明らかに告示基準に適合していないと市長が認めたものを含む。)の全面について、スレート、金属等不燃材料の屋根ふき材へ改修を行う工事
補助額
最大55万2,000円(耐風改修:補助対象経費×23/100 または瓦屋根面積×5,520円のいずれか少ない額、上限552,000円)
情報公開日
2025年4月14日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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