1. ゼヒトモ
  2. ビジネス
  3. 士業
  4. 経理・会計・財務
  5. 税理士
  6. インボイス制度とは?個人事業主が対応する際のポイントなどを解説

インボイス制度とは?個人事業主が対応する際のポイントなどを解説

2022/12/07
税理士
FacebookTwitter

インボイス制度は2023年10月1日からスタートする予定ですが、具体的な中身をまだ把握していない方もいるのではないでしょうか。

インボイス制度自体は業種に関係なく、全ての事業主に影響を与えるものであるからこそ、なんとなくで済ませるのはおすすめできません。

そこで今回は、インボイス制度の基本情報やメリット・デメリットなどを解説します。

インボイス制度への理解を深めたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除できる制度のことです。

インボイスというのは適用税率や税額といった事項が記載されいる請求書やそのことに類する書類を指します。

インボイス制度は適格請求書保存方式とも呼ばれており、令和5年10月1日に導入される予定です。

なお、国税庁の公式サイトでは以下のように説明しています。

インボイス制度とは、

<売手側>

 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

<買手側>

 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

引用:インボイス制度の概要|国税庁

インボイス制度の目的

インボイス制度の目的は、「取引における正確な消費税額と消費税率を国が把握すること」です。

令和元年に消費税の軽減税率が取り入れられた影響で、仕入れた品の税率によっては8%のものと10%のものが混在するようになりました。

そのことから、正しい消費税の納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存する必要が生まれたのです。

また、税率の差額による不正利益を防ぐ目的としても、詳細な記録を残せるインボイスを保存することが求められるようになっています。

インボイス制度が求める適格請求書とは?

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるための適格請求書が必要になります。

適格請求書とは、現在義務付けられている区分記載請求書にインボイス制度の登録番号と適用税率、税率ごとに区分した消費税等の額を加えた請求書のことです。

区分記載請求書は消費税率が10%に改正された令和元年から用いられている請求書であり、課税事業者が仕入税額控除を受けるために必要なものです。

参考:インボイス制度の概要|国税庁

適格請求書発行事業者の義務が免除されるもの

インボイス制度が取り入れられると、買い手は適格請求書等を保管しなければなりません。しかし、どのようなものでも保管するわけではなく、例外があります。

例えば自動販売機でジュースを買う場合。この場合は、請求書等の交付を受けることが難しいことから免除の対象となります。

上記のような例外のケースは、一定の要件を満たしている帳簿の保存だけでOKであり、仕入税額の控除が認められます。

インボイス制度のスケジュール

インボイス制度の導入スケジュールは以下のとおりです。

  • 令和3年10月〜令和5年3月:適格請求書発行事業者の登録申請
  • 令和4年1月〜令和5年10月:自社発行請求書の様式・計算式の確認と受取請求書の確認
  • 令和5年10月以降:インボイス制度・電子インボイスの導入

なお、インボイス制度には経過措置が設けられており、2023年10月1日から3年間は80%、2026年10月1日から3年間は50%の仕入税額控除が可能です。

しかし、経過措置の仕入税額控除を適用させる場合、免税事業者は区分記載請求書と同じ事項が書かれている請求書を発行しなければならず、取引先は経過措置の適用を受けることが書かれている帳簿を保存する必要があります。

ただ、取引先によっては上記の作業を手間と考えるかもしれません。そうなると、取引を見直されて、継続されなくなってしまう恐れがあります。

インボイス制度のメリット

インボイス制度のメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

  • 電子インボイスを導入しやすくなる
  • 適格請求書発行事業者になることで取引の継続が見込める

それぞれ具体的にどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。

電子インボイスを導入しやすくなる

そもそも電子インボイスとは、電子データによって送付された適格請求書のことです。

インボイス制度では電子インボイスでの送付や保管が認められており、インボイス制度を取り入れることで電子インボイスを導入しやすくなります。

なお、電子インボイスを導入するメリットとしては次のとおりです。

  • 郵送や印刷におけるコストをかけずに済む
  • 保管場所の確保が不要となる
  • 請求書発行の手間が無くなって業務の効率化を図れる

電子データの保存に関しては、電子帳簿保存法に則った方法によって行われなければならないため、注意が必要です。

なんとなくで電子データを保存しておけば良いというわけではないため、電子インボイスを導入する際は電子帳簿保存法も確認しておきましょう。

適格請求書発行事業者になることで取引の継続が見込める

適格請求書発行事業者になると、仕入れにかかる消費税の免除制度である仕入税額免除を受けられるようになります。そうなれば、取引先から契約を継続してもらえる可能性があります。

反対に登録しない場合、仕入れ税額免除を受けられなくなることから、取引先との継続が終了してしまうかもしれません。

インボイス制度のデメリット

インボイス制度には上記のようなメリットがある一方、仕事の取引や報酬が減る恐れがあったり、消費税の申告・納税する負担が増えたりする可能性があります。

こちらに関しても、それぞれどのようなものなのか解説します。

仕事の取引や報酬が減る恐れがある

インボイス制度が導入されると、取引先が適格請求書発行事業者でないと仕入税額の控除を受けられません。

そうなれば、消費税の控除額が減少する可能性が出てきてしまいます。

ただ、適格請求書発行事業者になると、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生してしまいます。

免税事業者にとっては大きな負担が生じてしまうため、適格請求書発行事業者になることをためらってしまうでしょう。

消費税の申告・納税する負担が増える

インボイス制度では、請求書の記載事項が増えたり仕入税額控除を受ける為の要件が変わったりするため、経理担当者の業務が増える可能性があります。

その上、請求書のフォーマットがこれまでのものとは違って記載する内容も増えることから、請求書を作成する業務の負担も増えてしまいます。

【あわせて読みたい!】

2022年度版・確定申告する個人事業主向けシンプル税金ガイド>>>

個人事業主が経費で落とせる7品目とNGの4品目をチェック>>>

インボイス制度に対して個人事業主が対応する際のポイント

インボイス制度に対して、個人事業主はどのようにして対応すれば良いか悩むかもしれません。

その場合は以下のポイントを踏まえて対応しましょう。

  • 課税事業者へ転換すべきか考える
  • 請求書のフォーマットを変える
  • 経理業務を見直す
  • インボイス制度に対応したシステムを導入する
  • 働き方を考え直す

それぞれどのようなポイントなのか、1つずつ見ていきましょう。

課税事業者へ転換すべきか考える

上記で紹介したように、インボイス制度に関しては課税事業者になるかどうかが重要になります。

そもそもインボイスは、課税事業者である適格請求書発行事業者しか発行できません。

しかし、課税事業者になってもならなくてもそれぞれにデメリットがあるため、どのデメリットを享受するほうが良いのか考える必要があります。

もし課税事業者になれば消費税の申告義務が生じますが、課税事業者にならないと仕入税額控除を受けることができず、消費税の控除額が減少してしまいます。

請求書のフォーマットを変える

インボイス制度はこれまで使っていた請求書のフォーマットが使えないことから、きちんとインボイス制度に対応しているものに変える必要があります。

インボイス制度の適格請求書として認められるには以下の必須項目が記載されていることが求められるため、そのようなフォーマットを用意するようにしましょう。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

経理業務を見直す

仕入税額控除を受けるには、作成および保存する書類の型が変わるため、経理業務が複雑化する恐れがあります。

スムーズに対応できるようになるためにも、今のうちに経理業務を見直し、変更後の業務を踏まえた上でのワークフローを構築しましょう。

例えば上記で紹介した適格請求書発行事業者の登録をするための準備をしたり、これまでの取引先を免税事業者かどうかで分類したりなどが挙げられます。

インボイス制度に対応したシステムを導入する

スムーズに効率よく経理業務を進めていくためにも、インボイス制度に対応したシステムを導入するのがおすすめです。

インボイス制度に対応した会計システムや請求書作成ソフトを導入することにより、経理業務の効率化を図ることができます。その上、システムを通じて電子データの送付や保管ができるようになれば、費用の削減にもつなげられます。

会計システムや請求書作成ソフトに関してはさまざまなものがあるため、自分に合ったものを導入するようにしましょう。

働き方を考え直す

インボイス制度が導入されることを踏まえて、働き方を考え直してみるのも良いかもしれません。

インボイス制度はどうしてもこれまでより報酬が下がる恐れがあるため、人によっては安定した生活がこれまでよりもできなくなる恐れがあります。

そのことから、この機会に個人事業主を辞めてどこかの会社に務めることもひとつの案です。

会社で働き、同僚や上司などと関わる環境に身を置くことで、自分のスキルを高められるチャンスにも。これまでよりも成長を感じられる機会が増えるかもしれません。

インボイス制度は近くの税理士に相談してみるのもおすすめ!

今回は、インボイス制度の基本情報やメリット・デメリットなどを解説しました。

インボイス制度はメリットとデメリットがある制度であり、早い段階から対応しておくことで、実際に制度が導入された際に誤った対応をしてしまうことを防ぎやすくなります。

ただ、インボイス制度自体はすぐ理解できるような簡単なものではありません。そのため、近くの税理士に経理業務を任せることを考えるのもおすすめです。

ゼヒトモでは簡単に税理士を探すことができるため、気になる方は一度調べてみてはいかがでしょうか。

お役立ち情報をLINEで受け取る

友だち追加

ブログをSNSでシェアする

FacebookTwitter

関連タグ

この記事を書いた人

ゼヒトモ 編集部

ゼヒトモ 編集部

ゼヒトモ 編集部アカウントです。

税理士関連の最新記事

2022/02/25
「遺産分割協議書」作成の期限と遺産分割の4つの方法 

『〇〇さん家は昔は仲がよかったのに、今では遺産でモメて絶縁状態らしい・・・』というような話は誰でも一度は聞いたことがあると思います。 遺産分割はうまくやらないとトラブルの元! この記事では相続の『遺産分割協議書とその期限』と相続財産の4つの分け方について取り上げてみます。   遺言書がなかった! その時やるのが遺産分割協議 ①遺言書がない場合 ②遺言書が無効の場合 には、後々トラブルにならない為にも、相続人で「遺産分割協議書」をつくる事をオススメします。     遺産分割協議とは何?  相続人が複数いる場合は遺産を分けることになります。その分け方を決めるのが遺産分割協議です。 相続人全員が協議(話し合い)に参加し、遺産の分割について話し合います。 『私がいない間に勝手に決められた』というような不公平が発生しないように、相続人全員が出席が求められます。一人でも不参加者がいた場合は無効となります。 つまり、遺産分割協議とは、簡単な言葉でいうと【相続人全員出席の相続(遺産を分けること)についての話合い】です。   遺産分割協議書の期限はいつまで? 相続人全員で話し合った遺産分割協議の内容を、書類にして残すのが遺産分割協議書です。 遺産分割協議書は法律で決められた書類ではありません。 つくらなければならないものでもありません。書式も自由でかまいません。 とはいっても自由に記すというのでは、困る人も出てくるでしょう。そんな時は、遺産分割協議書のテンプレートが、法務局のサイトからダウンロードできます。 遺産分割協議書で大切なのは ・誰が ・何を ・どのくらい 相続したかを明記することです。 記録として残しておくことで後々のトラブルを避けられるので、遺産分割協議書は残しておくことをおすすめします。 遺産分割協議書には期限はありませんが、納税の必要がある場合は税金の納付期限が相続がスタートしたときから(故人が亡くなった日から)10か月後です。10か月以内には遺産にかかわるすべてのことが決まってなければならないので、実質の期限は10か月より短くなります。 意外に相続人全員で集まるのは難しいので、早め早めに対応するのがおすすめです。 相続財産の分け方   相続財産は4つの方法で分割して相続できます。  ◎現物分割 現物分割とは、財産を相続人それぞれに分割して相続することです。例えば、家は配偶者、株券は長男、貯金は長女といったような分割の方法です。 現物だけに平等に等分することが難しいので、あとから不満が出やすいのがこの現物分割です。お互いが話し合いの時に十分納得することが大切です。  ◎代償分割 代償分割とは、相続人の一人が大きな財産の相続をする代わりに、他の相続人に代償となる金銭を支払うというものです。 不動産や高価な美術品のように、分割できないものを相続する時に使われます。相続人に代償できるだけの経済力が必要となります。  ◎換価分割 換価分割とは、相続財産をすべて一様に売却して現金化します。その後、その現金を相続人で平等に分ける分割方法です。 不動産の売却が必要になると、早く売るために相場より安い価格になることが多いようです。相続人全員で売却に対しての共通認識を持つことが大切です。  ◎共有分割 共有分割とは、相続財産の全部、あるいは一部を相続人全員で共有する方法です。相続人全員が住んでいる家や土地を相続する時に共有されることがあります。 遺産分割協議がまとまらなかった場合は?調停?裁判? 遺産分割協議では、相続人全員の参加と合意が必要です。相続人の中で反対する人が一人でもいた場合は、協議をまとめることができません。 遺産分割協議がまとまらない時は、家庭裁判所で「遺産分割の調停」を申し立てることができます。 調停では、2人の調停委員が相続人の意見をきき、全員が合意するためのアドバイスを行います。公平で冷静な第三者の調停委員のアドバイスにより、協議内容に反対していた相続人も冷静になり、現実的な内容で協議がまとまることも多いようです。 この調停がまとまらない場合は裁判となります。 裁判は最後の手段。こじれる前に専門家に相談を! 裁判は最後の手段です。 肉親同士でいがみ合うということを求めている人は、どこにもいないでしょう。 トラブルがひどくなる前に問題の火種を消しておくことが、相続問題が起きそうな場合の一番の解決策です。 問題が起きそうな場合は、家族の仲がこじれる前に、一度相続の専門家に相談することも考えてみてください。 遺産相続について知りたい方はこちらの記事もおすすめです! ・相続でみんながやる事・困る事、生前にやっておくといい事を専門家に聞きました! ・突然の遺産相続トラブルと解決まで。知らない子供(相続人の兄弟)がいたら…。 ・相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表 […]

2022/02/25
相続問題をプロに相談! 弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は?

家族が亡くなった悲しみの中、どうしても避けられない問題として相続があります。相続には法律も絡んでくるので、独断で行うとかなりの時間がかかります。 しっかりと問題を片付けないと、後々になって争いになる危険性もあります。そんな時、頼りになるのが相続問題に精通した専門家の存在です。 今回は相続の際に活躍する4つの士業、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の役割と費用についてご紹介していきます。 目次 弁護士、税理士、司法書士、行政書士とはどんな職業 法律のスペシャリスト、弁護士 税金のことはなんでもおまかせ、税理士 法的な書類や手続きで頼れる味方、司法書士 官公署に提出する書類・手続きのプロ、行政書士 相続で必要になる作業一覧 遺産配分の決定が相続のスタート 税金問題をしっかりと把握しておこう 遺産配分をしっかりと終わらせるには手続きがいっぱい 何をどこに頼んで、いくらぐらいかかるのか。目安の一括早見表 相続の相談をプロに頼むならzehitomoを使ってマッチング 弁護士、税理士、司法書士、行政書士とはどんな職業 よく耳にする職業ですが、どのような仕事をしているかに関しては詳しく知る方も少ないでしょう。 簡単にこの4つの職業にはどのような違いがあるのか説明していきます。 法律のスペシャリスト、弁護士 法律に関してであればなんでも解決してくれるのが弁護士です。法律についての相談・交渉・調停の手続き、訴訟の対応、遺言書、協議書作成など、法律に関する全般を担当します。 相続の場合であれば、遺産分割についての争いごとを法律の観点から仲裁してくれます。 裁判所での調停も行うことができるので、相続で何か問題が起きた時の強い味方になります。 税金のことはなんでもおまかせ、税理士 税金にかかわるすべての業務を行うことができるのが税理士です。 家や土地がある方は事前に相談しておくと、相続時にどれくらい相続税がかかるか計算してくれます。相続税の申告も担当してくれます。 法的な書類や手続きで頼れる味方、司法書士 司法書士は法的な書類や手続きを代行してくれます。例えば不動産の名義変更の手続きを代行してくれます。 登記書類の作成は正確でないと差し戻しになる上、個人で行うと手間がかかります。そんな時に頼りになる専門家が司法書士です。 官公署に提出する書類・手続きのプロ、行政書士 書類の代理作成のプロである行政書士はこまごまとした手続きにも対応してくれます。弁護士や税理士などに頼むほどではない書類の作成は、費用も安くお願いすることができます。     相続で必要になる作業一覧 ここまで4つの士業を紹介してきましたが、より詳しく理解するために相続で必要になる手続きを理解していきましょう。相続で必要なことは大きく分けて3つになります。遺産の配分を決めること、税金関係の手続き、遺産配分の決定どおりに財産を分配することの3つになります。この3つの作業をさらに細分化して見ていきます。   遺産配分の決定が相続のスタート 遺産の配分を故人があらかじめ決めている場合には、その決定に従うのが一般的です。 しかし家族が突然亡くなった場合には、そのような遺言が残されていない可能性があります。その場合は家族間で遺産の配分を決めることになります。例えば、家を残してなくなられた方の遺族であれば、誰がその家を引き継ぐのか、または売却して均等に配分するのか、といった具合です。 以下の図は遺産の配分を決めるまでに起こる可能性のある手続きです。 この3つの手続きを確実に手続きすることで相続後も円満な家族関係にしていきましょう。 税金問題をしっかりと把握しておこう 相続を受けると相続税が発生し、納税期限があります。相続を受けることを知ってから 10か月以内に相続税を納税、申告しなければなりません。 そのためにも必要なのが、相続税申告書を作成することです。この書類を作成することで納税額を把握し、税務署への納税がスムーズにいきます。 また故人が自営業である場合などは、確定申告もする必要があります。個人で行うことも可能ですが、複雑な手続きになる可能性もあるので専門家に頼む方が間違いがありません。 遺産配分をしっかりと終わらせるには手続きがいっぱい 遺産配分が決まったあとは、その決定事項どおりに分配します。ただ、所有権が明確に決まっているものに関してはその名義を変更する必要があります。 例えば、不動産、有価証券、口座預金などがあります。これらの名義変更は数も多く、また申請方法・場所も多種多様なため大変な作業になります。 何をどこに頼んで、いくらぐらいかかるのか。一括早見表 ここまで職業や手続きについて説明してきましたが、結局、どの手続きで誰に頼んだ方がいいかが分かりにくいかと思います。その理由は1つの手続きでも頼める職業が重複しているからです。分かりやすくするために図にまとめて説明していきます。 この表にそって相続を進めれば問題はないでしょう。また同じ業務を担当できる場合は、弁護士よりも司法書士や行政書士に依頼する方が安い場合が多いです。 費用に限度がある場合は、上の表を参考にどこ(何を)を専門家に依頼したいのかをはっきりさせましょう。そうすれば、費用を抑えることができます。 遺産相続について知りたい方はこちらの記事もおすすめです! ・相続でみんながやる事・困る事、生前にやっておくといい事を専門家に聞きました! ・突然の遺産相続トラブルと解決まで。知らない子供(相続人の兄弟)がいたら…。 […]