大分県豊後大野市の社会保険労務士のプロが近くに31人います

Q　 助成金は返済が必要ですか？ 　 A　 返済は不要です。

Q　 助成金がもらえる確率はどれくらいですか？ A　条件が揃っていれば原則受給可能です。

Q．地方の会社ですが大丈夫でしょうか？直接お会いできますか？ A．オンラインでは全国サポートが可能です 東京都以外のお客様への出張対応になる場合は、移動交通費を頂戴いたします。

Q．人事評価制度や組織改善は可能ですか？ A．はい、労務相談や労働法対応のみではなく、評価制度や教育制度といった人事組織コンサルティングとしての組織強化施策も別途承っております。

オンライン・ITベンチャーを中心に様々な業種のお客様支援を実施中です。SmartHR/マネーフォワード/freeeといった給与計算・労務管理クラウドツールを活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、労務支援・アドバイスに加えて、税務会計としての業務連絡、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

社労士だけではなく、経営コンサルタント・税理士・会計士・中小経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q：社労士の変更を考えているが、今の社労士と付き合いが長くて、悩んでいます。 A：ご安心ください。社労士の乗り換えは難しいことではありません。 長くお付き合いをしていると会社の状況やフェーズが変わりお客様にとって本当によいご提案されていないケースも多いです。 当社では、他の社労士事務所からの切り替えのお問い合わせをいただくことはよくあります。 切り替えのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

Q:まだ個人事業主なのですが労務顧問は必要でしょうか？ A:必ずしも必要ではありません。まずはスポットでの利用をおすすめします。 しかし、事業拡大や従業員雇用の予定がありましたら労災保険新規設置、雇用契約書の作成等自分だけでは対応しきれない煩雑な手続き業務が増えてきます。 当社でも個人事業主の方でも労務顧問をご契約いただいているお客様もおります。 個人、法人の区分だけでなく事業規模で検討する必要がありますのでお気軽にご相談ください。

当社のお客様層は幅が広い 業種でサービス・IT・建設・医療・運送など多種他業種をサポートしております。 最近では個人事業主様や中小企業様など 創業して間もないお客様をご支援させていただくケースがございます。 オンライン顧問である顧問は月額1.5万円～と相場より安価な設定をしており 中小企業様には導入しやすいと喜びの声を頂いております。

過去には従業員の入退社の保険の手続きが煩わしくて管理担当が困っているお客様を 入退社の保険の取得・喪失の手続き代行でサポートしました。 『慣れてはいない作業で、他の業務が忙しくなってくると手が回らなかった。ミスなくスピーディーに対応してくれるため安心して任せることができるので助かる。』と 喜んでいただき 煩雑な入退社の手続きを顧問月額範囲内で代行でき、管理担当者の業務の負担を軽減できました。

私たちは『スピードはメッセージ』を根幹とし、デジタル時代で優位性を保つために 「知識集積とスピードの向上」を常に意識してお客様へ提供するスピードを高めています。 ■確実なコンタクトと迅速なレスポンス お客様からのチャットやメールには当日、遅くとも翌日までにご返信。 お客様を待たせない、不安にさせないために迅速なレスポンス対応をお約束します。 ご依頼いただいた業務はすぐに着手し、お客様と連携をとりながら随時チャット等で進捗を報告、両社間での情報共有を徹底します。 ■チーム担当制で徹底フォローアップ 担当者が休みの時や緊急時に連絡がとれない等の心配はご無用です。 メイン・サブ担当を含むチーム担当制によっていつでも確実・速やかなレスポンスとご対応をお約束。 作業においてもチームでのチェック体制を確保しています。 電話や打合せ内容の記録はチーム内はもちろん、お客様にも必ず共有させていただいています。

Q：助成金に申請するにはどのような要件がありますか？ A：以下の要件を満たす必要があります。 ①役員・親族以外に正社員やパートを雇用している ②雇用保険・社会保険に加入している ③半年以内に会社都合の解雇を出していない ④労務違反（残業代未払い等）を犯していない

Q：自社がどのような助成金が申請できるか分かりません A：今後どのような取り組みをされるか等を打ち合わせで確認させて頂き、どのような助成金が申請でき、いくらを受給できるかご案内させて頂きます。

Q.社会保険労務士とはどの様な資格ですか 企業の業務や経営効率化の為に人事や労務に関する悩みを支援し 入社時の保険に関する問題や年金に関しても対処する事で 労働者の生活を守り働きやすい職場環境を実現する為に活動しております。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください 平日の午前９時から午後５時まで 事前に予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか 在籍していれば可能ですが他の案件に対応する為外出していることもあります。 出来るだけ早めの予約をお願いします。 Q.報酬に関する事が気になります A.依頼者の方が気になるところだと思いますので 他の事務所に問いあわせてみることを提案するようにしています。 他の事務所への問い合わせを含めて報酬の事も全てお願いしたいという方もいますので 当事務所だけでなく連携している士業事務所も高額にならない所を探して対応出来るようにしております。 Q.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.体調が良くなくて事務所に訪問出来ないという場合はどうしたら良いですか A.年配の方では足が悪いので訪問出来ないという方もいます。 その様な場合でもZOOMを使い相談をしていただくことが出来ます。 また土日祝日も事前予約をしていただければ対応いたします。 ご要望があれがこちらから伺います。 Q.税理士と社会保険労務士の違いを教えてください A.税理士は税金に関する専門家で確定申告や消費税の申告書作成などが主な業務です。 社会保険労務士は労務管理の専門家で労務管理とは就業規則の作成、勤怠管理、福利厚生 社会保険の手続きや職場環境など従業員の労働に関する事項を管理する業務です。 Q.令和6年(2024年)10月に社会保険適用事業所が拡大されましたが。 A.従業員51人以上の企業の正社員だけではなくアルバイトやパートなどの 　短時間労働者も対象になります。 　 具体的には次の4つ全てにあてはまる方が新たな加入対象者です。 1.週の所定労働時間20時間以上 2.所定内賃金月額88,000円以上 3.雇用期間が2カ月を超える見込みがある 4.学生ではない

障害年金に関しては年配の方がほとんどで 助成金の申請は20代から50代までの幅広い層まで 企業経営に関しては40代、50代の方中心にお問い合わせいただいています。 特に当事務所では経営者の方の仕事上のお悩みに対応する事をメインにしています。

事務所の近くの方が子供さんが遠方にいる為 障害年金の申請をしたいがどこから手をつけてよいのかわからない 代わりに手続きをお願いしたいと訪問してきたことがありました。 子供さんにも連絡を取ってもらい協力してもらいながら申請をおこない 無事に障害年金を取得する事が出来ました。

書類作成の際にどうしても依頼者の方の協力が必要な場合があるので 説明が長くならない様に端的に話をして必要以上に負担をかけることが無い様にする事と 必要書類をメールや書類に書いてお渡しする様にしております。 また年配の方の場合は家族同伴で話を聞いてもらう様にしています。