神奈川県相模原市　中央区の公認会計士のプロが近くにいます

【よくある質問】 Q　（記帳代行の納期）現在、税理士事務所に記帳代行をお願いしているのですが、翌月中頃に資料を税理士事務所に渡し、その１カ月後の翌々月半ばに試算表をいただいています。経営状況を把握するためにできるだけ早く試算表を見たいのですが、自社で会計処理をするスタッフを用意することができないので税理士事務所への外注を続けています。改善のために何か良い提案はないでしょうか。 A　当事務所では、試算表の納品をお急ぎの顧問先に対しましては、通常の料金でデータ受領後10営業日以内の納品をすることにしております。翌月10日に資料をいただければ、20日頃には試算表等の経営資料を提供することができます。 また、加算料金をいただいてもよろしいのであれば、月次資料を何度かに分散してＦＡＸないしＰＤＦでいただくことにより、最短で翌月5日での納品も可能です。 さらに、貴社社内での会計処理をお望みでしたら、会計未経験の方にでも、会計ソフトへの入力の指導をいたします。月初に会社を訪問し、データの修正や追加入力を行うことで毎月正しいデータを迅速に見ていただくことが可能になります。

【公認会計士と会計監査業務】 1-1　会計監査業務 会社、非営利法人、国・地方公共団体など経済活動を行う団体は、一定の期間ごとに決算を行い、これら団体に利害関係を有する人々に決算書類などの会計情報を提供します。利害関係者はこの会計情報を基に団体との関係を作り変えていきます。 会計は企業などの多面的で複雑な経済活動を集約して評価するための最も重要な評価ツールであり、数字という明確なデータ形式で伝達できるので、文明が誕生して以来、現在に至るまで、様々な経済活動を評価し、記録し、伝達してきました。 しかしながら、会計という道具には「インチキしやすい」という致命的な欠陥があります。この致命的な欠陥をカバーするために生まれたのが会計監査の考え方と公認会計士制度です。 会計監査は、監査証明とも呼ばれますが。企業などの作成した決算書類が一定の会計基準に従って作成されているかどうかを調査し、証拠を収集し、その適正性について証明をすることをいいます。 1-2　公認会計士 公認会計士は監査と会計の専門家です。その業務は、会計監査、財務、経理、コンサルティングなど多岐にわたりますが、そのうち、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務となっています。 企業等から独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、企業等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することが私どもの使命です。 2　法定監査と任意監査 公認会計士が行う会計監査には、法令によって強制される法定監査と，企業などの任意的な依頼によって行われる任意監査があります。 2-1　法定監査 法律に基づき公認会計士・監査法人が行う会計監査を法定監査といいます。。資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社などを対象にする金融商品取引法監査のほか、学校法人監査・公益法人監査・労働組合監査などがあります。 2-2　任意監査 法律によって義務づけられたものではなく、特定の目的のために会社が公認会計士や監査法人などに依頼する会計監査を任意監査といいます。企業買収・合併、営業譲渡、投資、自社財務諸表の信頼性確保などを目的として行われます。 3　当事務所の会計監査業務 当事務所では、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、企業の財務調査を承っております。 特に、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査などの非営利会計分野の会計と監査に強みがあり、大規模法人だけではなく、中小規模法人の監査ノウハウにも精通しております。 学校法人、公益法人、社会福祉法人はそれぞれ特殊な会計制度を有しており、公認会計士の中でもこれらの法人に対して深い理解と経験を持つ者は多くはありません。どうぞ、安心してお任せください。新しい社会福祉法人監査にも対応致します。

ベンチャーキャピタルからの資金調達はどのように行えばいいのか？そもそも地方の中小企業では無理ですか？ というようなご連絡がいただくことが多くなっています。 世の中の課題を解決したい、自分の強みを生かして●●のビジネスをもっと拡大していきたい等の実際のビジネスと熱い気持ち、行動力がある起業家の方であれば、住んでいる場所や現時点での事業規模、業種に関係なく支援してくれる投資家は見つかります。 その際に弊社では、単純な投資家とのお引き合わせだけでなく、投資家が事業内容や成長性を理解しやすいプレゼン資料の作成や投資を受け入れるときの評価額の設計など、一気通貫で支援いたします。 実際に弊社では札幌や福岡の会社様の支援実績があります。

なかなか良い人が採用できません。何か他社がやっている良い方法を教えてください。 優秀な人材は取り合いになっており、まだ知名度や給与を十分に出せない企業にとってはなかなか優秀な人材の採用は効果的に行うことができません。 その点弊社では、採用の強化に繋がるストックオプションの導入支援を行っています。単にストックオプションの導入を支援するだけでなく、将来のキャピタルゲインの試算や従業員向け説明会の開催支援等、発行事例を多数経験してるからこそ実施ている支援サービスも多数あります。 弊社のストックオプションを導入いただいたことで、採用実績が4倍以上に伸びたという会社もあります。

IPOを目指すかどうか迷っている会社様 IPO準備に入ったが、採用や資本政策、資金調達等で課題を抱えている会社 CFO、常勤監査役、社外役員の採用に困っている会社

都内でECサイトを運営されているスタートアップより資金調達についてご相談をいただきました。 社長の意向としては、ベンチャーキャピタルから1～2億円調達したいという要望で、半年間ほど社長が動いたが全く資金調達ができず、このままではあと6か月程度で資金が尽きてしまうという状況でした。 このスタートアップ様に経験豊富なCFOを業務委託形式で（期間限定契約で）ご紹介し、社内の決算体制の整備から投資家のご紹介、投資契約書の締結まで全て支援いたしました。 その結果、ベンチャーキャピタル複数社から2億円超の調達に成功いたしました。 調達に成功した企業様は、その後順調に事業を拡大され、IPO準備を行っておりますが、その中でIPO準備のご支援やストックオプションの発行支援など、包括的に支援させていただいております。

クライアントにとって本当に意味や価値があることの支援を行うということを大切にしています。 資本政策は、会社ごとに置かれている状況が異なり、また失敗したら後戻りができないものになりますので、会社経営上非常に重要な意思決定となります。 一部のエンジェル投資家等は、悪気なく知っている知識を前提に誤ったアドバイスを行っているケースもあります。 資本政策で成長が止まってしまったり、挫折してしまう会社をなくしていきたいと思い、弊社を運営しております。