＊太陽光設置工事
１.ご依頼頂いた現地へ調査に参ります。
２.後日、架台の設計を行います。
３.打ち合わせした商品の見積り及び施工費用の見積りをご提案致します。
４.ご納得頂けましたら、まず電力申請に伴うご契約を交わします。(申請から1ヶ月程)
５.電力申請が降りましたら経産省認定申請(FIT売電単価決定)に伴うご契約を交わします。(申請から3ヶ月程)
６.経産省認定申請が降りましたら施工に伴うご契約を交わします。(電力申請が降りた後でも施工は可能)
７.経産省認定申請が交付済かつ施工が完了の場合のみ電力竣工立会検査を申請致します。
８.検査終了後に太陽光設備稼働、売電開始、自消費可能になり完工になります。
＊蓄電池設置工事
１.ご依頼頂いた現地へ調査に参ります。
２.打ち合わせした商品の見積り及び施工費用の見積りをご提案致します。
3.ご納得頂けましたら、まず電力申請に伴うご契約を交わします。(申請から1ヶ月程)
4.電力申請が降りましたら経産省認定申請(FIT売電単価決定)に伴うご契約を交わします。(申請から3ヶ月程)
5.経産省認定申請が降りましたら施工に伴うご契約を交わします。(電力申請が降りた後でも施工は可能)
6.経産省認定申請が交付済かつ施工が完了の場合のみ電力竣工立会検査を申請致します。
7.検査終了後に蓄電池設備稼働、自消費可能になり完工になります。
＊オール電化工事
１.ご依頼頂いた現地へ調査に参ります。
２.打ち合わせした商品の見積り及び施工費用の見積りをご提案致します。
3.ご納得頂けましたら、まず電力申請に伴うご契約を交わします。(申請から1ヶ月程)
４.電力申請が降りましたら施工に伴うご契約を交わします。(IH・エコキュート設置後は直ぐに使用可能)
５.電力申請交付済かつ施工が完了の場合のみ電力竣工立会検査を申請致します。
6.検査終了後になり完工になります。
その他リフォーム工事も行なっておりますので、ご相談頂けたらと思います。
料金(表示価格は全て税込表示)
＊太陽光設置工事
電力申請費 ¥55,000
経産省認定申請費 ¥44,000
太陽光架台パネル設置費5kw未満 ¥165,000〜
太陽光電気工事費 ¥275,000〜
商品代別途お見積になります。
＊蓄電池設置工事
電力申請費 ¥55,000(太陽光設備設置工事と併せて行う場合には不要)
経産省認定申請費 ¥44,000(太陽光設備設置工事と併せて行う場合には不要)
蓄電池設置・電気工事費 ¥275,000〜
商品代別途お見積になります。
＊オール電化工事
電力申請費 ¥55,000
エコキュート設置費 ¥132,000〜
IH設置費 ¥33,000〜、
商品代別途お見積になります。
天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業
熊本県 天草市
天草市内の住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人（※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。）
- 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人
- 補助事業完了後、令和９年３月31日までに実績報告書を提出できる人
- 市税などの滞納がないこと
- 対象システムを法定耐用年数（太陽光発電システム：17年、蓄電システム：６年）以上使用すること（※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。）
- 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人
- 対象条件
- 住宅用太陽光発電システム
- 太陽電池出力が２kW以上であること
- 発電した電気を住宅（店舗、事務所などとの併用住宅を含む）で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの
- 未使用品であるもの（中古品は対象外）
- 申請者個人が購入し、所有するもの
蓄電システム- 蓄電容量が２kWh以上であること
- 国が実施する補助事業において、補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。
- 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの（スタンドアロンタイプは不可）
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
- 申請者個人が購入し、所有するもの
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 補助額
- 最大10万円（太陽光発電システム・蓄電システム：各5万円、ただし市内事業者が施工する場合は10万円）
- 受付期間
- 令和８年４月１日から令和９年２月26日まで
