天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業
天草市内の住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人(※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。)
- 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人
- 補助事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる人
- 市税などの滞納がないこと
- 対象システムを法定耐用年数(太陽光発電システム:17年、蓄電システム:6年)以上使用すること(※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。)
- 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人
- 対象条件
- 住宅用太陽光発電システム
- 太陽電池出力が2kW以上であること
- 発電した電気を住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
- 申請者個人が購入し、所有するもの
蓄電システム- 蓄電容量が2kWh以上であること
- 国が実施する補助事業において、補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。
- 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの(スタンドアロンタイプは不可)
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
- 申請者個人が購入し、所有するもの
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 補助額
- 最大10万円(太陽光発電システム・蓄電システム:各5万円、ただし市内事業者が施工する場合は10万円)
- 受付期間
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
