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【2021年版】断熱リフォームの補助金をチェック!制度を理解して賢く使おう

09/23/2021

一軒家・一戸建て住宅のリフォーム
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リフォームをする際に活用できる補助金や助成金、減税制度の種類は様々です。国が行っているものもあれば、地方自治体が独自に行っているものもあります。また、バリアフリーや省エネ、耐震などリフォームの目的が違えば、適用される制度も変わります。今回は、エコや省エネを目的とした断熱リフォームに関する補助金について説明します。


目次


断熱リフォームの補助金とは?

補助金を設けてまで断熱リフォームが推奨されているのは、基本的に省エネ化・省CO₂化を推進するためです。断熱リフォームが該当する補助金には、国と地方自治体が行っているものがあり、減税の対象になることもあります。ここからは、国、地方自治体、その他の3つに分けて具体的な制度をご紹介します。


国の補助金

主に国の補助金制度を運営しているのは、環境省と国土交通省と経済産業省の3つです。事業内容については、断熱リフォームに関する部分を抜粋して紹介しますので、それ以外の内容に関しては各省庁のホームページから確認してください。


既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業

環境省が行っている事業です。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるため、断熱リフォームを支援しています。

一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、断熱材や窓などの高性能な建材を用いたものが対象です。ZEHの普及による災害時の対応力向上も目的に含まれています。

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、「外側の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。(資源エネルギー庁より引用)


事業内容

既存戸建住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり120万円です。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等には別途補助があります。

既存戸建住宅の断熱リフォームに既存集合住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり15万円です。熱交換型換気設備等に別途補助があります。

例①)開口部の断熱改修(内窓の設置、外窓の交換など)
例②)外壁・屋根・天井または床の断熱改修


事業情報

  • 令和2年度3次補正予算:4,500百万円(45億円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者(個人、管理組合代表者)
  • 実施期間:令和3年度

間接補助事業とは、環境省が執行団体を通じて支援を行う事業のことです。他には、環境省が直接支援を行う直接補助事業と、実証・支援・技術開発等の事業である委託事業があります。


補助要件

執行団体である北海道環境財団(公共財団法人)に登録さている未使用品が対象になります。対象製品は財団のHPから確認しましょう。

窓やガラスの製品に関しては、使用する製品のグレードによって窓面積あたりの補助金額が変わります。使用する製品のグレードが高い方が、助成金額も高いです。


戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

環境省が経済産業省、国土交通省と連携して行っている事業です。エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH(ゼッチ)の普及の推進。また、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるための断熱リフォームの推進も目的の1つになります。


事業内容

既存戸建住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり120万円です。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等には別途補助があります。


事業情報

  • 令和3年度予算:6,650百万円(65億5千万円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:平成30年度~令和7年度

集合住宅の省CO2化促進事業

環境省が経済産業省と連携して行っている事業です。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるため、断熱リフォームを支援しています。ZEHの普及による災害時の対応力向上も目的に含まれています。


事業内容

戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たしている住宅を改修する際に、1戸当たり上限60万円で補助します。
既存集合住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助。上限は1戸あたり15万円です。
例)断熱窓への交換


事業情報

  • 令和3年度予算:4,450百万円(44億5千万円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:平成30年度~令和5年度

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が行っている事業です。既存住宅の省エネなどの特定の性能を向上させて、住宅の寿命を長期化させるリフォームを支援します。リフォーム後の性能の違いによって、評価基準型・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型の3つのタイプに分けられます。


事業内容

断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助。ただし、タイプごとに1戸あたりの補助金の上限が異なります。また、三世代同居・若者(40歳未満)・子育て世代(18歳未満の子供を有する)・既存住宅購入者(売買契約後1年以内)のいずれかに該当する場合は、タイプに関わらず上限がさらに50万円追加されます。


事業情報

  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:令和3年度

他の事業とは違って、主に申請は補助業者である施工業者が行います。そして、国から補助を受けた施工業者が依頼者に還元するという流れです。そのため、事前に事業者登録を完了している施工業者のみが対象となります。依頼する際は、その業者が既に登録しているかどうか忘れずに確認しましょう。


次世代省エネ建材の実証支援事業

経済産業省が行っている事業です。断熱パネルや潜熱蓄熱建材などの省エネ建材を使用した断熱リフォームが対象になります。ただし、窓や玄関ドア、断熱材や調湿建材も同時に施工することで補助対象になります。


事業内容

断熱リフォームにかかる費用の1/2を補助。補助金には、外張り断熱工法等での改修と断熱パネル等での改修の2つの区分があり、それぞれ対象や上限が異なります。内張り断熱の場合は、どちらの場合も下限は1戸あたり20万円です。


事業情報

  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:令和3年度

地方自治体の補助金制度

地方自治体が実施している住宅リフォーム支援制度はたくさんあります。自分の住んでいる地域にどんな制度があるのか気になる方は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで調べてみてください。

断熱リフォームをする場合は、支援分類で省エネルギー化を、支援方法で補助を選択し、最後に都道府県を選んで検索すると、該当する制度が表示されます。


その他の補助制度

住宅リフォームを対象となるその他の補助制度として、リフォーム減税とグリーン住宅ポイント制度の2つを紹介します。


リフォーム減税

一定の要件を満たした省エネリフォームを行った場合、所得税が控除されたり、固定資産税の減額措置を受けることができたりします。床・窓・天井・壁の断熱改修はすべて対象に含まれているので、一般的な断熱リフォームであれば大丈夫です。

所得税はの控除には、投資型とローン型の2つのパターンがあります。投資型は、自己資金だけ、あるいは5年未満のローンを組む場合に利用でき、工事を行った翌年から控除されます。一方でローン型は、5年以上10年未満のリフォームローンを利用する工事が対象となり、一定額が1年ごとに控除されます。固定資産税は1/3が軽減されます。

ただし、所得税は確定申告、固定資産税は工事終了後3か月以内に地方自治体への申告が必要です。


グリーン住宅ポイント制度

新型コロナ対策として、2021年度から新たに設けられた制度です。省エネ性能に優れた住宅の新築や既存住宅の購入・リフォームに対してポイントを発行します。そのポイントは商品と交換することができます。

ただし、対象となる期間は、2020年12月15日~2021年10月31日までです。この間に契約した新築や購入、リフォームが対象となります。また、発行されたポイントは商品と交換以外にも、テレワークや感染症予防、防災に対応した追加工事の費用として使用することも可能です。



補助金申請の流れ

  1. 交付申請
  2. 交付決定通知書発行
  3. 契約・着工
  4. 完了実績報告書提出
  5. 補助金入金

工事を行う前に申請をする必要があります。事業によって公募期間が異なるので、申請前に必ず確認しましょう。工事が完了したら、30日以内に(あるいは提出期限までに)報告書を提出します。必要な書類を準備するのが面倒な場合は、依頼する業者に代行できるか相談してみてください。


補助金を申請するときの3つのポイント

最後に補助金を申請するときのポイントを3つ紹介します。


着工前に申請

リフォームの補助金制度を活用する場合は、基本的に着工前に申請する必要があります。申請するのを忘れて、着工後や工事完了後に申請をしても受理されないので、注意してください。同様に、リフォームを開始した後に、それが対象となる補助金制度が新たに設けられても申請することはできません。


期間に注意

補助金制度には事業全体の上限が設けられています。対象となる期間が1年間あったとしても、申請数が多く途中で予算の上限に達してしまった場合は、予定よりも早く打ち切られることも。基本的に申請は先着順になっているので、申請する際は計画的にできるだけ早く行いましょう。


併用できるか確認

補助金制度の中には、併用できるものとできないものがあります。国が行っている制度は、原則として異なる省庁の制度だったとしても併用することはできません。同様に、減税も種類によっては併用できないものもありますが、補助金と減税は併用可能です。併用の可否は複雑でわかりにくい部分も多いので、事前に業者などに確認することをおすすめします。


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屋根に積もる雪は超危険!安心安全な屋根の雪の解消法

屋根に積もった雪は家や人にダメージを与えることがあります。最悪の場合、亡くなることや家が全壊する可能性もあります。このようなことにならないためにも、屋根に積もった雪の危険性を解消しましょう。 雪の危険性 まず雪の危険性についてしっかりと理解しておきましょう。雪の重さと雪による事故の状況を紹介します。 雪の重さ 家はどれだけの雪に耐えることができるのか? 建築基準法によって積雪荷重の基準は決められています。この基準によって家の耐久性が決まります。この基準は地域によって異なり、豪雪地帯では4mに設定されている場合もあります。基準の設定方法は過去15年~68年間のデータを算出されているので、普段よりも積雪量が多い場合には注意が必要です。積雪量が39cmでも屋根が崩落した体育館もあります。自分の家を守るためにも、少しだけでも屋根を見て危険ではないか、判断しましょう。 雪による事故の状況 H23~25年までの間で、雪下ろし作業中の屋根やはしごからの転落によって亡くなった方は106人。屋根からの落雪によって亡くなった方は26人です。屋根に雪が積もったことによって毎年約50人の方々が亡くなっています。また住居への被害も甚大です。H23~25年の間で全壊が46件、半壊が59件、破損が6920件、浸水が135件となっています。雪による被害は以外にもたくさんあります。大切な家を守るためにも適切な対処をしていきましょう。 【出典】データ元:国土交通省 (参考資料)豪雪地帯の現状 屋根上の雪に気を配らなければならない地域 先ほど紹介したように普段よりも積もった場合には、家のためにも雪を下した方がいいです。また落雪による被害も予防した方がいい地域もあります。今回は毎年、雪下ろしをした方がいい地域と、屋根の雪に気を配るとよい地域の条件をご紹介します。 雪下ろしをした方がいい地域の条件 まず屋根の雪を下した方がいい地域は特別豪雪地帯、豪雪地帯に指定されている場所です。この地域は主に北海道、東北、北陸などが指定されています。また日本海側が指定されやすい傾向にあります。自分の住んでいる地域がこの地帯に指定されているかどうかを知りたい場合は、下の国土交通省から出されている豪雪地帯指定地域に関する表で探してみましょう。都道府県別に指定地域が表になっているので、そこからお住いの市町村を確認してください。 豪雪地帯指定地域 出典:国土交通省 屋根の雪に気を配るとよい地域の条件 屋根の雪に気を配った方がいいのは、落雪による被害の危険性のある地域です。雪は先ほど紹介したように、200~600kg/㎥にもなります。積雪量が数cmでも、実際は雪の重さが10kg以上になる可能性があります。こんな重さが屋根の上から落ちてきたら、ひとたまりもありません。そのため雪が毎年屋根に数㎝でも積もるような地域であれば、必ず屋根に雪が落ちにくくなるような細工しましょう。 屋根の雪への適切な対処法はこの4つ 屋根の雪に対処する方法は、雪下ろし、雪止め、無落雪屋根、ルーフヒーターの4つです。この4つの対処法のメリット、デメリット、業者に依頼した場合の費用を紹介します。自分の地域の気候にあった対処法を見つけていきましょう。 雪下ろし 雪下ろしは屋根に積もった雪を落とす作業のことです。加えて、雪はそのまま下すだけではなく、適切に捨てなければなりません。公共の場に下した雪をおいてはいけないため、雪が溶けるまで家の中で保管をする。または指定の場所に捨てに行きましょう。 雪下ろしのメリット コストパフォーマンスの高さと一気に雪が積もった場合でも対処することができるのが大きな魅力です。自分で行う場合にはお金は道具代ぐらいで済みます。また一気に雪が積もっても雪が溶けるのを待つ必要がないのも魅力的です。 雪下ろしのデメリット 雪下ろしのデメリットは危険性が高いことです。屋根の上での作業、かつ雪によって足場が不安定で見えないため、転落する危険が非常に高いです。特に65歳以上の高齢者の被害件数は多いので注意しましょう。また雪下ろしによる落雪で住居への被害もでるかもしれません。 雪下ろしを業者に依頼した場合の費用 雪下ろしを業者に依頼する場合の相場は1時間当たり4千~1万円程度です。作業する人数によっても変動はあるので、まずは雪下ろしのプロに相談してみましょう。 雪止め 雪止めは屋根からの落雪を防ぐための金具です。屋根の色と同系色のものを選ぶことで、家の景観を損なうことはなく落雪を予防することができます。 雪止めのメリット 雪止めの効果を一段と感じる地域は雪下ろしをするほど雪が降るような地域ではないが、落雪による被害がでるかもしれない地域です。雪止めのメリットは安く、かつ手間がかからないことです。落雪の心配はあるけど、雪下ろしするほどでもないという悩みを解決してくれます。 雪止めのデメリット 雪止めのデメリットは雪の重さによって金具が変形してしまう可能性があることです。そのため豪雪地帯では不向きです。 雪止めリフォームの費用 雪止めのリフォームの費用は屋根の材質によって大きく異なります。金属であれば10万円前後、瓦であれば10万~40万円ほどです。屋根の大きさによっても価格は異なりますが、お手軽に落雪の恐怖を解消することができます。 無落雪屋根 無落雪屋根とは雪が溶けるまで屋根の上に雪を保管する屋根のことで、家の敷地が狭く雪下しをすると近所に迷惑がかかるようなご家庭に適しています。無落雪屋根には2種類あり、スノーダクト方式とルーフフラット方式があります。スノーダクト方式は屋根の中央が凹んでおり、溶けた雪水を集める屋根です。ルーフフラット方式は屋根が平らになっており、風によって雪を吹き飛びやすくすることで積もりにくくする屋根です。どちらも豪雪地帯では定番の家の設計です。 無落雪屋根のメリット 無落雪屋根のメリットは雪を保管する場所をとらなくてすむことと、雪が積もりにくい設計であることです。これにより雪下ろしをする頻度も少なくなります。豪雪地帯で毎年雪に悩まされる場合には、ぜひ無落雪屋根に変えることをおすすめします。 無落雪屋根のデメリット 無落雪屋根のデメリットは排水口が詰まってしまった場合に、水漏れを起こす可能性があります。また建築業者のミスで水漏れが起きやすい屋根になる可能性があります。そのため日々排水口が詰まらないように掃除をすること、そして信頼できる建築のプロに依頼しましょう。 無落雪屋根にするためのリフォーム費用 相場は大体100万~300万円と幅があります。今の家の状況や大きさによって価格が変化しやすいので、まずはリフォームの業者に相談することから始めましょう。 ルーフヒーター ルーフヒーターとは屋根に設置する電気ヒーターのことで、雪を溶かすことができます。溶かす範囲を指定することもできる優れものです。 ルーフヒーターのメリット 一番のメリットは屋根に上らずに雪を溶かすことができることです。また雪を溶かす範囲を指定することができるので、落雪の危険性がある部分だけ雪を落とすこともできます。 ルーフヒーターのデメリット ルーフヒーターのデメリットは電気代がかかることです。月に1万以上かかることもあるため、かなりの豪雪地帯以外ではコストパフォーマンスが悪いです。 ルーフヒーター導入にかかる費用 ルーフヒーターを導入するための費用の相場は40万~100万円ほどです。この相場よりも安いルーフヒーターの場合は消費電力が高いためあまりおすすめできません。トータルコストも考えた上で導入に踏み切りましょう。 屋根上の雪問題を解決する方法と費用の早見表 ここまで紹介した4つの対処法とおすすめの地域、そして費用を表にまとめてみました。 対処法 おすすめ地域 […]