最終更新: 2026年4月

大阪府のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

大阪府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府で利用できるリフォーム補助金

豊能町既存民間建築物耐震診断補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断に必要な費用を、5万円を上限に補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人の所有者
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築された住宅
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(5万円又は1,100円/平方メートルのいずれか低い額)
受付期間
2026年6月1日(午前9時~予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
都市建設部 建設課 都市計画グループ
電話番号
072-739-3425

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

実施中
大阪府 大阪市

子育て世帯等の入居に資する民間賃貸住宅の改修工事費を、補助限度額75万円まで補助します。

対象者
  • 補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者(民間賃貸住宅のオーナー)
対象条件
  • 交付申請時において空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
  • 昭和56年6月1日以降に着工したもの
  • 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
  • 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く)を備えていること
  • 建築基準法、その他の関係法令等に適合していること
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと
  • 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • エレベーターの設置
  • 居室の窓の断熱改修工事
  • 居室の天井、床又は壁の断熱改修工事
  • 節水型トイレへの取替え
  • 複数の居室を一体の居室として改修する工事
  • 和室の洋間化等に係る工事
  • テレワークできるスペースを設置する工事
  • 台所設備の新設・改良
  • 洗面設備の新設・改良
  • ユニットバスの新設・改良
  • 収納設備の新設
  • 水洗便所の新設
  • ドアにおける指はさみを防止するための措置
  • コンセント部における感電を防止するための措置
  • 吊戸棚等における地震対策のための措置
  • 床の振動対策工事
  • 壁の防音工事
  • 窓の防音工事
  • 共用部分の玄関扉にオートロックシステムを設置する工事(改修は対象外)
補助額
最大75万円(補助対象工事費の1/3)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6F
大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話番号
06-6208-9226

豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を、評点1.0以上にするための耐震改修設計費を最大10万円で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 直近の課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断を受けた結果が評点1.0未満であること
  • 本補助の交付を受けて作成する耐震改修設計に基づいた改修工事を同年度内に実施すること
対象工事
  • 耐震改修設計の作成
補助額
最大10万円または設計に要する費用の7/10のどちらか低い額
受付期間
2026年6月1日9時~(予定件数に達した時点で受付終了)
問い合わせ
〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-0001

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断の評点1.0未満を1.0以上にするための耐震改修工事費用を上限40万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断の結果の評点が1.0未満であるもの
対象工事
  • 評点を1.0以上とするため、要綱に定める有資格者が作成した設計に基づいて実施する耐震改修工事
補助額
上限40万円
受付期間
2026年6月1日 午前9時から(予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-3425

泉南市木造住宅耐震改修補助金

実施中
大阪府 泉南市

泉南市内の木造住宅の耐震改修(設計・工事)や耐震シェルター設置を支援します。

対象者
  • 対象住宅の個人所有者
  • 直近の課税所得金額が507万円未満の方
  • 泉南市の市税に未納がない方
対象条件
  • 1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅(戸建、長屋・共同住宅、併用住宅)
  • 地階を除く階数が2以下のもの
  • 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
  • 建築基準法、その他の関係法令に違反がないもの
対象工事
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
耐震改修計画:設計費用の7割(上限10万円)、耐震改修工事:改修費用の8割(上限70万円)、耐震シェルター設置:上限40万円
受付期間
2026年5月11日~2026年5月18日(申し込みの募集期間)
問い合わせ
〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
住宅公園課 住宅公園係
電話番号
072-483-9972

大阪市ブロック塀等撤去促進事業

実施中
大阪府 大阪市

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンス等の新設工事費を補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者
対象条件
  • 道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80cm以上のブロック塀等
  • 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外
対象工事
ブロック塀等の撤去
  • 補助対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事
軽量フェンス等の新設
  • 補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事
  • 幅員4m未満の道路に面する場合、道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックが必要
補助額
ブロック塀等の撤去:上限15万円、軽量フェンス等の新設:上限25万円
受付期間
2026年12月28日まで(必着)
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
電話番号
06-6208-9234

大阪市空家利活用改修補助事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の空家を利活用するための改修(インスペクション、耐震診断・改修、性能向上・地域まちづくり用途の改修等)に、最大300万円まで補助します。

対象者
住宅再生型
  • 空家所有者
  • 空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
  • 空家取得予定者
  • 賃借予定者
地域まちづくり活用型
  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)
対象条件
  • 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市による情報発信に了承できること
  • 売却を前提としていないこと
対象工事
  • インスペクション(既存住宅状況調査)
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 性能向上に資する改修工事
  • 地域まちづくりに資する改修工事
補助額
最大300万円(補助内容によって異なる)
受付期間
2026年12月15日まで・2026年12月28日まで(補助内容によって異なる)
問い合わせ
〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備
電話番号
06-6882-7053

大阪市住宅省エネ改修促進事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の既存住宅で省エネ改修を行う費用を、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 既存の戸建・共同住宅の所有者
対象条件
  • 大阪市内にある既存の戸建・共同住宅
  • 昭和56年6月1日以降に着工したもの
  • 建築基準法、その他の関係法令等に適合しているもの
  • 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないもの
対象工事
省エネ設計等
  • 省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等
  • 改修設計内容に関するBELS等の評価・認証
省エネ改修工事
  • 開口部(外気に接する窓又はドア)の断熱改修工事
  • 躯体等(天井、屋根、外壁又は床)の断熱改修工事
  • 太陽熱利用システム、節水型トイレ等の効率化工事
  • 省エネ化による対象建物の重量化に伴う構造補強工事(全体改修を行う場合に限る)
補助額
省エネ基準レベル:補助対象事業費の2/5 (上限30万円)、ZEHレベル:補助対象事業費の4/5 (上限70万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話番号
06-6208-9228

交野市木造住宅耐震診断補助制度

大阪府 交野市

交野市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費を最大5万円(費用の11分の10)補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 所有者が2名以上の場合は申請者以外の所有者の同意等が必要
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
  • 交野市内にある木造住宅(長屋、共同住宅を含む)
  • 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(耐震診断費用の11分の10)
受付期間
2026年4月~12月末
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

交野市木造住宅除却補助事業

大阪府 交野市

交野市内の旧耐震の木造住宅を除却する費用を、23%(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅(長屋・共同住宅を含む)
  • 耐震診断済で、上部構造評点が1.0未満である木造住宅
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下である木造住宅
対象工事
  • 除却工事
補助額
上限50万円(除却費用の23%)
受付期間
2026年4月~12月末
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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