大阪府のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

空家をリフォームして活用する費用を、最大20万円/戸（条件により加算あり）まで補助します。

対象者

• 空家の所有者
• 個人または宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
• 固定資産税および都市計画税を滞納していない方
• 大東市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない方

対象条件

• 空家である期間が6カ月以上の戸建てまたは長屋住宅
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅
• 築5年以上経過しているもの
• 土砂災害特別警戒区域の外にあるもの
• 5年以上当該住宅に居住または賃貸住宅とする見込みであること（個人に限る）

対象工事

• 増築工事
• 屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装、その他の外装工事
• 内壁等の内装替え、床の畳の取替え、その他の内装工事
• 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え、その他の建具工事
• 電気、ガス等の設備工事
• トイレ、風呂、キッチン等の水回りの改修、その他の給排水工事

補助額

20万円/戸（加算要件あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階

都市政策課

電話番号

072-870-0483

URL

https://www.city.daito.lg.jp/site/iju/1620.html

情報公開日

2026年4月1日

四條畷市内の要件を満たす木造住宅の除却工事費を、上限60万円で補助します。

対象者

• 木造住宅を所有する個人の方
• 本市の市税の滞納がない方
• 暴力団員または四條畷市暴力団密接関係者に該当しない方

対象条件

• 本市に存する木造住宅
• 除却工事施行者により除却工事が行われるもの
• 法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
• 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの、または国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの
• 四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 除却工事

補助額

上限60万円

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

〒575-8501 大阪府四條畷市中野本町1番1号

都市政策課

電話番号

072-877-2121

URL

https://www.city.shijonawate.lg.jp/page/19-62111.html

情報公開日

2026年4月1日

茨木市内の木造住宅について、耐震改修（工事・設計）や除却に要する費用を所得要件に応じて補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 法人所有でない方

対象条件

補助対象となる木造住宅（共通事項）

• 一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅に該当するもの
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 店舗の用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの

耐震設計・改修工事の場合

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断結果の評点が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの

対象工事

• 耐震設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震設計：最大10万円、耐震改修工事：最大105万円、除却工事：最大60万円（所得要件による）

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号（市役所南館5階）

茨木市 都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

既存民間建築物の耐震診断費を補助し、最大125万円まで助成します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体

対象条件

木造住宅

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅

その他の建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物

住宅

• 戸建住宅、長屋住宅、併用住宅、共同住宅

特定既存耐震不適格建築物

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物
• 要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物を除く

対象工事

• 耐震診断

補助額

木造住宅：最大5万円、住宅（木造以外）：最大2万5,000円、特定既存耐震不適格建築物：最大125万円

受付期間

2027年1月29日まで（実績報告期限：2027年2月19日）

問い合わせ

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/minkan_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

泉佐野市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修などにかかる費用を補助します。

対象者

耐震診断補助

• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方

耐震設計補助＋耐震改修補助

• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

住宅改造助成

• 耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事を行う方
• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

住宅除却補助

• 耐震改修補助を受けたことがない方
• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

対象条件

耐震診断補助

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅

耐震設計補助＋耐震改修補助

• 昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 耐震診断の結果、評点1.0未満の状態のもの

住宅改造助成

• 併用住宅（居住部分のみ）、共同住宅等（住居専用部分のみ）

住宅除却補助

• 昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 耐震診断等で耐震性がないと判断されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修（耐震設計に基づき耐震改修工事を行った後に評点1.0以上となる工事）
• 耐震改修工事と同時に行う住宅リフォーム工事
• 除却工事

補助額

耐震診断：上限5万円、耐震設計：上限10万円、耐震改修：上限70万円（所得に応じて上限90万円）、住宅改造：上限40万、住宅除去：上限80万円

受付期間

2026年5月1日～2026年11月30日（耐震診断補助・木造住宅除却補助）／2026年5月1日～2026年10月30日（耐震設計補助・耐震改修補助・住宅改造助成）

問い合わせ

〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階

都市計画課

電話番号

072-447-8124

URL

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/1334904848451.html

情報公開日

2025年4月1日

茨木市内の共同住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者

• 賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者
• 分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者
• 代表者又はマンションの再生等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された共同住宅
• 居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの
• 耐火又は準耐火建築物であるもの
• 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの
• 茨木市内に存するもの
• 建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの
• 対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震改修設計：最大150万円（分譲共同住宅は300万円）、耐震改修工事・除却工事：最大1,000万円（分譲共同住宅は2,500万円）

受付期間

2027年1月29日まで（申請期限）

問い合わせ

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

茨木市 都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

門真市内の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等を行う費用を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 固定資産税及び都市計画税を完納している者

対象条件

分析調査補助

• 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物

除去等補助

• 分析調査の結果、吹付けアスベスト等が施工されていると判明したもの

対象工事

• 分析調査（検体の採取等に要した費用を含む）
• 除去等

補助額

分析調査：最大25万円、除去等：最大400万円（費用の2/3）

問い合わせ

〒571-8585 大阪府門真市中町1-1

建築指導課 開発安全グループ

電話番号

06-6902-1231

URL

https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/hozyoseido/4961.html

情報公開日

2024年4月22日

重度障がい者等の新規受入れに必要なグループホームの住宅改造等を、補助率3／4で支援します。

対象者

• 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）に基づき指定を受けるられる法人が設置するグループホーム
• 補助申請時点の入居予定者が、原則本市の支給決定または措置決定を受けた者であること
• 本市内で新規に設置するグループホーム又は現に本市内で運営しているグループホームで、以下いずれかを満たすこと
• ①障がい支援区分5又は6の者を新たに1名以上受け入れること
• ②強度行動障がい者を新たに1名以上受け入れるもので、厚生労働省告示に規定する施設基準を満たすもの又は同程度の支援能力をもつものを配置すること

対象工事

住宅改造①

• 手すりの設置
• 段差解消
• 居室の鍵の設置
• 和式便器から洋式便器への変更
• ホームエレベーターや階段昇降機の設置

住宅改造②

• スプリンクラー設備の設置

補助額

補助率は一律3／4

受付期間

2026年3月31日までに完了する工事が対象

問い合わせ

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）

福祉局 障がい者施策部 障がい支援課

電話番号

06-6208-7986

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000613482.html

大阪市内の分譲・賃貸マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合
• 賃貸マンションの所有者（個人・法人）
• 当該建物を取得予定の方

対象条件

• 大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
• 店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
• 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断：最大300万円／1棟、耐震改修設計：最大350万円／1棟、耐震改修工事：最大4,500万円／1棟、

受付期間

2026年4月1日～（耐震改修工事は2026年11月30日まで、耐震診断・耐震改修設計は2026年12月28日まで）

問い合わせ

〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋6丁目4番20号

大阪市　都市整備局　耐震・密集市街地整備受付窓口

電話番号

06-6882-7053

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000376142.html

大阪市内の民間住宅について、耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者
• 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
• 建物を取得し自ら居住しようとする方

対象条件

耐震診断・耐震改修設計

• 大阪市内にある民間住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと

耐震改修工事

• 大阪市内にある民間住宅
• 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと

解体工事（耐震除却工事）

• 大阪市内にある民間住宅
• 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
• 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 解体工事（耐震除却工事）
• 耐震シェルターの設置にかかる設計及び工事

補助額

最大140万円（補助内容により補助率と限度額が異なる）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（耐震改修工事は2026年12月15日まで）

問い合わせ

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ

電話番号

06-6208-9622

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html