最終更新: 2026年4月

大阪府のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

大阪府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府で利用できるリフォーム補助金

貝塚市 耐震診断補助制度

実施中
大阪府 貝塚市

貝塚市内の昭和56年5月31日以前に建てられた既存住宅等に行う耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 対象建築物の居住者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
  • 住宅または、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
木造戸建て住宅は上限50,000円(診断費用の11分の10)
受付期間
2026年4月1日~12月の最終開庁日まで(土曜日・日曜日・祝日除く)
問い合わせ
〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階
都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
電話番号
072-433-7214
情報公開日
2026年4月1日

四條畷市 耐震診断補助金

実施中
大阪府 四條畷市

四條畷市内にある民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • マンション等の区分所有建築物の場合は管理組合等
対象条件
  • 建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅
  • 建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 予備診断
補助額
木造住宅は上限50,000円×住戸数
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒575-8501大阪府四條畷市中野本町1番1号
都市政策課
電話番号
072-877-2121
情報公開日
2026年4月1日

四條畷市 木造住宅の耐震改修補助制度

実施中
大阪府 四條畷市

四條畷市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修に要する費用を最大90万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅を所有する個人の方
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
対象条件
  • 四條畷市内の木造住宅(一戸建の住宅、長屋住宅または共同住宅)
  • 法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 現に居住しているもの
  • 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満であるもの
  • 賃貸住宅でないもの
  • 過去に類似する補助金の交付を受けていないもの
対象工事
  • 耐震改修計画の作成
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
最大90万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒575-8501大阪府四條畷市中野本町1番1号
都市政策課
電話番号
072-877-2121
情報公開日
2026年4月1日

大東市 既存民間建築物耐震診断補助制度

実施中
大阪府 大東市

大東市内の既存民間建築物の耐震診断費用を、用途に応じて最大100万円まで補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 区分所有の場合は管理者
対象条件
  • 現に居住または使用している既存の民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物
  • 住宅または特定既存耐震不適格建築物
  • 過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大100万円(用途・建物区分により上限額が異なる)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒574-8555 大阪府大東市谷川1丁目1番1号
都市政策課
電話番号
072-870-0483
情報公開日
2026年4月1日

大東市 既存木造住宅耐震改修補助制度

実施中
大阪府 大東市

大東市内の既存木造住宅に対し、耐震設計・耐震改修に要する費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の課税総所得金額が507万円以下の方
  • 補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方
対象条件
  • 大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
  • 法に規定する基準等に適合している木造住宅(耐震シェルター除く)
  • 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計
  • 耐震改修技術者による工事管理が行われる工事
  • 総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事
補助額
上限95万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階
都市政策課
電話番号
072-870-0483
情報公開日
2026年4月1日

豊中市 建築物の耐震診断補助制度

実施中
大阪府 豊中市

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 個人または法人の建物所有者
  • 区分所有建物の場合は管理組合
対象条件
  • 豊中市内の昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された以下のもの
〈木造住宅〉
  • 一戸建て住宅
  • 併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)
  • 長屋
  • 共同住宅
  • グループホーム
  • 現に居住しているもの、またはこれから居住するものに限る
〈木造住宅以外〉
  • (ア):(イ)(ウ)以外の現に居住する住宅(一戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、グループホームを含む)
  • (イ):耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で現に使用しているもの
  • (ウ):緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令第4条第一号に規定する建築物で現に使用しているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 予備診断
補助額
最大100万円
問い合わせ
〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1
都市計画推進部 建築審査課
電話番号
06-6858-2417
情報公開日
2026年4月1日

豊中市 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度

実施中
大阪府 豊中市

豊中市内の木造住宅の耐震設計・耐震改修費用を補助します。

対象者
  • 個人の建物所有者
対象条件
  • 豊中市内の民間建築物で、原則として建築基準法の規定に適合するもの
  • 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 地階を除く階数が2以下の木造住宅
  • 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満のもの
  • 現に居住しているもの又はこれから居住するもの
  • 耐震設計を行う場合は賃貸を除く
対象工事
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大107.5万円(耐震改修は費用の1/2)
問い合わせ
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部 建築審査課(管理係)
電話番号
06-6858-2417
情報公開日
2026年4月1日

泉大津市 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金

実施中
大阪府 泉大津市

泉大津市内の住宅に対象設備を導入する費用を補助します。

対象者
  • 対象住宅に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置する者
  • 同一の設備等に対して、この要綱による補助金又はこの要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
  • 市税等を滞納していない世帯に属する者
  • 市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者
対象条件
  • 令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅(店舗付き住宅の住宅部分を含む)
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電池の設置
  • 高効率給湯器の設置
  • 家庭用燃料電池の設置
  • V2H充放電設備の設置
  • 開口部断熱改修
補助額
設備の設置に要した費用
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月15日
問い合わせ
〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
環境課
情報公開日
2026年4月1日

泉佐野市住宅リフォーム助成事業

実施中
大阪府 泉佐野市

泉佐野市内の施工業者に依頼して行う住宅リフォーム費用を助成します。

対象者
  • 市税について滞納が無い方
  • 住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方
  • 泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けたことがない者
対象条件
助成対象者が所有し、居住又はこれから居住しようとする住宅(賃貸住宅は除く)で、下記のいずれかに該当するもの
  • 申請日において、10年以上居住している住宅
  • 申請日において、築5年以上の住宅
  • 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅
  • 店舗、事務所等との併用住宅にあっては補助対象者の居住部分、共同住宅にあっては補助対象者の居住専用部分に限る
対象工事
  • 住宅リフォーム工事
補助額
最大10万円(補助対象工事費用の1/10)
受付期間
2026年4月1日~
問い合わせ
〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
都市計画課
電話番号
072-447-8124
情報公開日
2026年4月1日

柏原市 木造住宅耐震除却補助

実施中
大阪府 柏原市

柏原市内の旧耐震基準の木造住宅を除却する解体工事費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者または法定相続人の個人
  • 固定資産税・都市計画税を滞納していない方
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていない方
  • 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がない方
  • 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
  • 耐震診断の結果が0.7未満若しくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が7以下のもの
  • 木造住宅(一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅)であること
対象工事
  • 除却工事(建設業許可を受けている者または、法律に基づく解体工事業の登録を受けている者による施工)
補助額
最大20万円(一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎)、最大40万円(共同住宅・長屋住宅)
受付期間
2026年4月~2026年12月末まで
問い合わせ
〒582-8555 柏原市安堂町1-55
都市開発課
電話番号
072-972-1593
情報公開日
2026年4月1日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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