最終更新: 2025年11月

岡山県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

岡山県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岡山県で利用できるリフォーム補助金

総社市高齢者及び重度身体障害者住宅改造助成事業

岡山県 総社市

総社市内の自宅・居住用住宅のバリアフリー改造に、対象経費の2/3以内(上限333,000円)を助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳(肢体不自由障がい1級、2級)をお持ちの方で自宅での生活に支障のある方
  • 介護保険制度において「要支援」または「要介護」と認定され、肢体不自由等により日常生活を営むうえで支障がある65歳以上の人
  • 介護保険料が6~10段階の人に該当しない方
対象条件
  • 居住用住宅の浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更
  • 引き戸への扉の取替え
  • 洋式便器への便器の取替え
  • その他これらに関連する工事
補助額
最大333,000円(対象工事費の3分の2以内)
問い合わせ
〒719-1192総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 長寿介護課 地域ケア推進係
電話番号
0866-92-8373
情報公開日
2025年11月25日

総社市木造住宅耐震改修等補助金

岡山県 総社市

総社市内の木造住宅の耐震診断や、耐震改修・部分改修、耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を補助します(耐震改修は補助対象工事費の50%以内で上限50万円)。

対象者
  • 部分改修工事・耐震シェルター工事・防災ベッド工事は、高齢者等の世帯であって所有し居住世帯であること
対象条件
耐震改修・部分改修補助金
  • 総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅
  • 同事業を活用した補強計画により行う耐震改修工事が2月末日までに完了するもの
耐震シェルター、防災ベッド補助金
  • 総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 知事が倒壊の危険性があると判断する住宅
  • 耐震シェルター及び防災ベッド設置の工事が2月末日までに完了するもの
  • 市内の民間住宅で平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)
  • 木造2階建以下の在来軸組工法のもの
対象工事
耐震改修・部分改修補助金
  • 耐震診断
  • 補強計画
耐震シェルター、防災ベッド補助金
  • 耐震改修工事
  • 部分改修工事
  • 耐震シェルター設置の工事
  • 防災ベッド設置の工事
補助額
耐震改修は最大50万円(耐震改修対象工事費の50%以内)
問い合わせ
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 建設部 建築住宅課 建築指導係
電話番号
0866-92-8289
情報公開日
2025年11月25日

総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業

岡山県 総社市

手すり設置・段差解消の住宅改修に最大10万円(費用の1/2以内)を助成します。

対象者
  • 総社市に住所があり市税を完納している方
  • 65歳以上で、要介護認定又は要支援認定を受けていない方
  • 身体障害者手帳の交付を受けていて、住宅改修に関するその他の制度に該当しない方
対象条件
  • 助成対象者が居住する市内の住宅
  • 住宅の所有者が助成対象工事を承諾している住宅
  • 集合住宅又は併用住宅にあっては、助成対象者の居住部分に係る工事
対象工事
  • 手すりの設置
  • 踏み台の設置
  • 階段の設置
  • スロープの設置
  • 敷居の撤去
  • 前各号に掲げる改修に附帯する工事
補助額
最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号 総社市役所
保健福祉部 長寿介護課 地域ケア推進係
電話番号
0866-92-8373
情報公開日
2025年11月25日

総社市空き家リフォーム助成金

岡山県 総社市

総社市内の空き家をリフォームして定住するための費用を、最大50万円(対象は条件あり)まで助成します。

対象者
  • 空き家をリフォームし,総社市へ定住される方
対象条件
  • 空き家期間が1年以上の物件をリフォームすること
  • 2分の1以上を居住の用に供すること
  • 空き家の取得前、もしくは取得後6か月以内で、リフォーム工事契約前に申請すること
  • 助成事業が認定決定された後,1年以内にリフォーム工事が完了すること
  • リフォーム工事後の住宅を住所地として,総社市に定住すること
  • 住宅の持分が2分の1以上であること
対象工事
  • 空き家のリフォーム工事(内装工事に加え、建具や外装、電気、給排水工事も対象となり得る)
補助額
最大50万円(基本は経費の2分の1で上限30万円、平成30年7月豪雨の被災世帯は上限50万円)
問い合わせ
〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号 総社市役所
総合政策部 人口増推進課
電話番号
0866-92-8308
情報公開日
2025年11月25日

瓦屋根の強風対策について(総社市瓦屋根耐風改修等事業費補助金)

岡山県 総社市

総社市内の瓦屋根住宅で耐風診断や屋根全面の耐風改修を行う費用の一部を補助します(耐風改修は最大55万2,000円)。

対象者
  • 住宅の所有者であること
  • 法人でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと
対象条件
耐風診断事業
  • 市内に存する住宅であること
  • 令和3年12月31日以前に工事に着手した住宅であること
  • 市内の民間住宅で令和3年12月31日以前に着工された一戸建て(半分以上が住宅用)で、瓦ぶきの住宅
耐風改修事業
  • 市内に存する住宅であること
  • 令和3年12月31日以前に工事に着手した住宅であること
  • 告示基準に適合していない住宅であること
  • 耐震基準に適合した住宅であること
  • 診断で瓦屋根の留付け基準に適合していないと判断され、耐震基準を満たす一戸建て(半分以上が住宅用)
  • 改修工事が2月末日までに完了すること
対象工事
  • 耐風診断
  • 耐風改修
補助額
最大552,000円
問い合わせ
〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 建築住宅課 建築指導係
電話番号
0866-92-8289
情報公開日
2025年11月25日

瀬戸内市木造住宅耐震改修等補助金

岡山県 瀬戸内市

瀬戸内市内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果を踏まえた耐震改修等工事に最大100万円(補助率80%)を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
対象条件
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅であること
  • 丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の認定工法以外の木造住宅であること
  • 2階建て以下の木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
  • 店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの
  • 耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないことが判明していること
  • 年度内に補助事業が完了すること
  • 木造住宅耐震診断員が工事監理を行うこと(部分耐震改修工事のみ)
対象工事
  • 耐震改修等工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター等の設置工事
  • 防災ベッド
補助額
最大100万円(耐震改修等工事は費用の80%・上限100万円)
問い合わせ
〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
瀬戸内市役所 建築住宅課
電話番号
0869-22-2649
情報公開日
2025年10月23日

瀬戸内市木造住宅耐震診断補助

岡山県 瀬戸内市

昭和56年5月31日以前に着工された瀬戸内市内の木造一戸建てについて、耐震診断や補強計画の費用の一部を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅の所有者
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員等でない方
対象条件
  • 瀬戸内市内にある民間の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
  • 住宅の床面積が2分の1以上の住宅(店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねたもの)
  • 丸太組工法以外の木造住宅
  • 建築基準法第38条の認定工法以外の木造住宅
  • 2階建て以下の木造住宅
  • 年度内に補助事業が完了すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強計画
補助額
耐震診断・補強計画は各1棟あたり自己負担10,000円(費用90,000円のうち最大80,000円補助)
問い合わせ
〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
瀬戸内市役所 建築住宅課
電話番号
0869-22-2649
情報公開日
2025年10月23日

玉野市木造住宅耐震改修事業費補助金

岡山県 玉野市

玉野市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修等に、最大100万円(内容により補助率あり)を補助します。

対象者
  • 当該住宅の所有者である方
  • 市税をすべて完納している方
対象条件
  • 玉野市内に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(増改築の部分も含む)
  • 一戸建ての住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの)
  • 構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って耐震診断を行ったもの
  • 耐震診断を受け、その結果が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの(上部構造評点が1.0未満のもの)
  • 岡山県木造住宅耐震診断マニュアルに則って補強計画を行ったもの
  • 全体耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の耐震基準が「一応倒壊しない」(上部構造評点が1以上)となるもの
  • 部分耐震改修工事を行う計画の場合、改修工事後の性能が岡山県が定める技術基準における「部分耐震性能」を有すること
  • 令和8年1月31日までに工事が完了するもの(過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助の対象となりません。)
対象工事
  • 全体耐震改修工事(耐震改修工事に要する費用)
  • 部分耐震改修工事(部分耐震改修工事に要する費用)
  • 耐震シェルター・防災ベッド設置工事(耐震シェルターまたは防災ベッドの購入、運搬及び設置に要する費用)
補助額
最大100万円
受付期間
令和8年5月1日から
問い合わせ
〒706-8510 岡山県玉野市宇野1-27-1 玉野市役所 2階
建築指導係
電話番号
0863-32-5538
情報公開日
2025年8月21日

浅口市空き家利活用事業補助金

岡山県 浅口市

浅口市内の空き家を居住用に改修・修繕する費用を、最大80万円まで補助します。

対象者
  • 対象空き家の居住予定者(居住するために空き家の売買契約若しくは賃貸契約を締結し、実績の報告前までに当該空き家に住民登録を行う方)
  • 移住型(市外からの転居で空き家を取得してから2年以内であり、補助金交付日から10年以上継続して居住する方)
  • 移住・定住型(空き家を取得してから2年以内であり、補助金交付日から5年以上継続して居住する方)
  • 申請者又はその配偶者名義の持家が市内にない方
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団または暴力団員等でない方
対象条件
  • 市内に存する空き家
  • 売買又は賃貸に関する不動産業者との媒介契約を締結したものであるもの
対象工事
  • 施工業者が行う工事
  • 補助対象事業費が30万円以上の工事
  • 居住のための部分について、住居としての機能を回復又は向上させ、及び設備を改善するために行う工事
補助額
最大80万円
受付期間
2026年5月11日(月曜日)~12月4日(金曜日)
問い合わせ
〒719-0295 岡山県浅口市鴨方町六条院中3050
浅口市役所 産業建設部 まちづくり課
電話番号
0865-44-9044
情報公開日
2025年5月1日

笠岡市 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度(建築物耐震診断等補助制度/木造住宅耐震改修補助制度)

岡山県 笠岡市

笠岡市内の木造住宅の耐震診断・補強計画費や耐震改修工事費を補助します。

対象条件
建築物耐震診断等補助制度
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された2階建以下の木造住宅
木造住宅耐震改修等補助制度
  • 1)(1)現況診断+(2)補強計画を実施したもので,岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うもの
  • 2)(1)現況診断+(3)部分補強計画を実施したもので,岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うもの
  • 3)(1)現況診断を実施したもので,岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うもの
対象工事
建築物耐震診断等補助制度
  • 現況診断
  • 補強計画
木造住宅耐震改修等補助制度
  • 木造一戸建て住宅の耐震改修
  • 木造戸建て住宅の部分耐震改修
  • 耐震シェルター設置
  • 防災ベッド設置
補助額
診断・補強計画は各80,000円を補助、耐震改修は工事費の50%(上限80万円)
受付期間
2026年10月末まで
問い合わせ
〒714-8601 笠岡市中央町1番地の1
笠岡市役所 建設部 都市計画課 建築指導係
電話番号
0865-69-2141
情報公開日
2025年4月25日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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