岡山県津山市のリフォーム補助金情報

岡山県津山市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岡山県津山市で利用できるリフォーム補助金

津山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

岡山県 津山市

津山市内の対象地域で、合併処理浄化槽の設置などにかかる費用を補助します。

対象者
  • 前条に規定する地域内において、専用住宅に処理対象人員10人以下であって、かつ、全国浄化槽推進市町村協議会に登録されている合併処理浄化槽を設置しようとする方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 自己が居住しない建物に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 土地等を借りている者で、所有者の承諾が得られない者に該当しない方
  • 販売、賃貸等営利を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 補助事業の期限内に合併処理浄化槽を設置することができない者に該当しない方
  • 市町村税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道事業受益者負担金又は分担金、下水道使用料、農業集落排水処理施設事業分担金及び農業集落排水処理施設使用料を滞納していない方
  • 新築家屋の合併処理浄化槽設置及び合併処理浄化槽の更新を行う者のうち、本市における汚水処理未普及の解消につながらないと市長が認める者に該当しない方
  • 補助金交付後に居住地を変更した者で、交付年度の翌年度の4月1日から起算して7年を経過しない者に該当しない方
対象条件
  • 補助対象地域以外の地域以外の地域(市域のうち、下水道法第4条第1項の規定による公共下水道の事業計画の認可又は農業集落排水事業実施要綱第6の3の規定による農業集落排水事業実施の採択を受けた区域以外の地域その他市長が特に必要と認める地域)
  • 専用住宅(主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)
  • 処理対象人員10人以下の専用住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体設置工事
  • 単独処理浄化槽の撤去工事
  • 汲み取り槽の撤去工事
  • 宅内配管工事

津山市木造住宅耐震改修事業

岡山県 津山市

津山市内の民間既存木造住宅の耐震改修(全部・部分)や耐震シェルター等設置を、費用の一部(上限80万円)補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者の世帯が低所得者等に該当する
対象条件
  • 市内に存する民間の既存木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、又は工事着手された住宅
  • 地上階数が2以下の既存木造住宅
  • 耐震診断の結果により、別表第1、第2及び第4に定める既存木造住宅の性能基準を満たす既存木造住宅
  • 全部耐震改修工事の計画が、別表第1に定める耐震基準を満たすものとして、岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価を受けた既存木造住宅
対象工事
  • 全部耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大80万円(費用の0.5相当、1棟上限)

津山市住宅・建築物耐震診断事業(津山市建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱に基づく制度)

岡山県 津山市

津山市内の既存建築物の耐震診断等の費用の一部を補助します。

対象者
  • 民間建築物の所有者(市内に存するものに限る)
  • 区分所有建築物の建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体
  • 市税を完納している方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第6号に規定する暴力団員でない方(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)
対象条件
  • 市内に存する民間建築物
  • 既存の建築物
  • 住宅(建築物のうち、一戸建の住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が述べ床面積の2分の1未満のものをいう。)を含む。))
  • 耐震診断等は、建築物の用途変更に伴うものを除く
対象工事
  • 既存建築物の耐震診断
  • 補強計画の作成
  • 補強計画後の耐震診断
  • 構造計算書等の既存設計図書の内容確認及び現地調査
  • 構造計算の再計算及び現地調査
  • 既存住宅性能表示制度に係る性能評価(既存住宅に関するものであって、評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の1―1の規定による耐震等級(構造躯体の倒壊等く防止)の評価のあるものに限る)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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