三重県のリフォーム補助金情報　(14ページ目)

明和町内の木造住宅の耐震診断・耐震補強に関する費用を支援します（最大8万2,500円）。

対象者

• 明和町内在住の住宅所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）をされた木造住宅で、階数が3階以下の建築物
• 延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されている建築物
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の一戸建て（共同住宅、長屋建住宅も含みます）
• 共同住宅又は長屋建住宅で住居者が所有者以外の場合は、居住者全員の承諾を得た建築物

対象工事

• 木造住宅耐震診断（無料）
• 木造住宅耐震補強計画補助
• 木造住宅耐震補強補助

補助額

最大82,500円（100%）

問い合わせ

〒515-0332 明和町大字馬之上945番地

生活環境課 住宅政策係

電話番号

0596-52-7117

URL

https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/2845.html

明和町の無料耐震診断で評点1.0未満とされた木造住宅について、耐震補強の補強計画作成費を最大18万円まで補助します。

対象者

• 総合評点を1.0以上にあげる補強工事の計画を作成する方

対象条件

• 無料耐震診断により総合評点1.0未満（倒壊の可能性がある）と診断された住宅
• 総合評点を1.0以上にあげる補強工事の計画に基づく住宅

対象工事

• 総合評点を1.0以上にあげる補強工事の計画作成（耐震補強設計）

補助額

最大180,000円（補助対象経費の100%）

問い合わせ

〒515-0332 明和町大字馬之上945番地

生活環境課 住宅政策係

電話番号

0596-52-7117

URL

https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/2845.html

明和町内の木造住宅で、耐震補強のための補強工事（補強計画作成含む）費用を最大115万円まで助成します。

対象者

• 明和町内在住の住宅所有者
• 共同住宅又は長屋建住宅で住居者が所有者以外の場合は、居住者全員の承諾を得た建築物

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）をされた木造住宅
• 階数が3階以下の建築物
• 延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されている建築物
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の一戸建て
• 共同住宅、長屋建住宅を含む建築物

対象工事

• 総合評点1.0以上にあげる補強工事の計画の作成経費
• 補強計画に基づく補強工事

補助額

最大115万円まで

問い合わせ

〒515-0332 明和町大字馬之上945番地

生活環境課 住宅政策係

電話番号

0596-52-7117

URL

https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/2845.html

木曽岬町の対象となる木造住宅について、無料で耐震診断を受けられます。

対象者

• 住宅の所有者
• 住宅所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 昭和56年5月以前の木造住宅
• 3階建て以下
• 従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法

対象工事

• 耐震診断（専門家が訪問して調査）

補助額

1/2

問い合わせ

木曽岬町役場建設課

電話番号

0567-68-6106

URL

https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000000175.html

木造住宅の耐震診断・耐震補強設計（補強工事等を含む可能性あり）にかかる費用を補助します。

対象者

• 住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 昭和56年5月以前の木造住宅
• 3階建て以下
• 従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法に該当する住宅
• プレハブや丸太組み構法に該当しない住宅

対象工事

• 耐震診断（専門家が訪問し調査）
• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 簡易補強工事
• 木造リフォーム
• 解体工事

補助額

最大180,000円（耐震補強設計は所要額の2/3）

問い合わせ

木曽岬町役場建設課

電話番号

0567-68-6106

URL

https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000000175.html

木曽岬町内の昭和56年5月以前の木造住宅について、耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事（簡易補強工事含む）を補助します。

対象者

• 住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 昭和56年5月以前の木造住宅
• 3階建て以下
• 従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法
• プレハブや丸太組み構法でない

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強設計の実施
• 耐震補強工事
• 簡易補強工事

補助額

耐震補強工事は最大50万円（国：所要額の2/5、県・町：所要額の2/3）

問い合わせ

木曽岬町役場建設課

電話番号

0567-68-6106

URL

https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000000175.html

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震性を調べるための耐震診断（無料）を行います。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた又は工事を着工された木造住宅
• 軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法の木造住宅
• プレハブ工法、丸太組工法、木質パネル工法の木造住宅でない
• 戸建て住宅、長屋建て住宅、共同住宅を含む住宅
• 住宅の離れや建物の過半が住宅である併用住宅を含む住宅

対象工事

• 耐震診断
• 容易な耐震診断調査

補助額

100%

問い合わせ

〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

都市整備部　建築指導課

電話番号

059-382-9048

URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/safe/1001523/1001555/1001563/index.html

明和町の避難路（道路）に面した、高さ50cm超のブロック塀等の除去・改修費を補助します（補助対象費用の2分の1、上限あり）。

対象条件

• 避難路(道路)に面していること
• 地震時に倒壊・転倒の恐れがあること
• 高さ50センチメートルを超えるブロック塀等であること

対象工事

• 既設のブロック塀等の除去のみ（避難路に面するブロック塀のすべてを除去する事業にかかる費用）
• 既設のブロック塀等の除去のみ（避難路に面するブロック塀の高さを50センチメートル以下に減じる事業にかかる費用）
• 既設のブロック塀等を除去し、新たな塀・フェンス等を設ける事業にかかる費用（ブロック塀は高さ50センチメートル以下に限る）

補助額

最大：補助対象費用の2分の1（上限：津波避難困難地域内は除去面積1㎡あたり1万2千円、その他は1㎡あたり1万円）

問い合わせ

〒515-0332 三重県明和町大字馬之上945番地

生活環境課 住宅政策係

電話番号

0596-52-7117

URL

https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/1459750283664.html

四日市市内で三世代同居等のために住宅のリフォーム工事等を行う費用の1/3（上限50万円）を補助します。

対象者

• 新たに三世代同居等を行うための住宅として使用する目的で親世帯若しくは子世帯のいずれかが所有する住宅のリフォーム工事等を行う者
• 三世代同居等を予定している者又は三世代同居等を開始した者で開始の日から２年以上が経過していない者
• 子世帯及び親世帯の構成員が市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 地域活動に積極的に参加しようとする意思があること
• 補助対象の住宅に３年以上定住する意思があること
• 市内に所有している住宅が三世代同居等に伴い空き家となる場合は、売却や賃貸などにより空き家の有効活用を図る意思があること
• この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと

対象条件

• 市内に存在する住宅
• 一戸建て住宅（ただし、リフォーム工事等により親世帯と子世帯がそれぞれ居住するための２戸以下の長屋とする場合は対象）
• 補助金の交付申請年度内にリフォーム工事等が完了すること
• 昭和５６年５月３１日以前に建築され、又は工事に着手したものは、耐震性を確保するものであること
• 四日市市空き家取得活用補助金交付要綱（令和６年四日市市告示第２０３号）による補助金の交付を受けたことがないこと

対象工事

• 住宅の機能若しくは性能を維持し、又は向上させるため、住宅及び住宅の一部について行う改修、改築、増築、建替えに係る工事
• リフォーム工事等に要する費用が５０万円以上である工事

補助額

最大50万円（工事費の1/3まで）

問い合わせ

〒510-8601　四日市市諏訪町1-5 四日市市役所　都市整備部　都市計画課（市役所4階）

都市整備部　都市計画課

電話番号

059-354-8272

URL

http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

四日市市内の空き家の取得や近居・同居（リフォーム含む）にかかる費用を助成します（最大50万円）。

対象者

（1）子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業

• 子育て世帯【18歳未満の子を有する世帯】であること
• 若年夫婦世帯【夫婦のいずれかが40歳未満の世帯】であること
• 市外からの転入者であること
• 市内の賃貸住宅からの転居者であること

（2）子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業

• 子育て世帯【18歳未満の子を有する世帯】であること
• 若年夫婦世帯【夫婦のいずれかが40歳未満の世帯】であること
• 市外からの転入者であること
• 市内の賃貸住宅からの転居者であること

（3）三世代同居等支援事業

• 子世帯とその親世帯であること
• 三世代同居等を予定している者であること
• 三世代同居等を開始した日から2年以上が経過していないこと

対象条件

• 市内の一戸建て中古住宅（空き家）であること
• 親世帯と2キロ以内で近居するための市内の一戸建て中古住宅（空き家）であること
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること
• 三世代同居等を行う親世帯または子世帯のいずれかが市内に所有する住宅であること

対象工事

• 住宅の増築
• 住宅の改築
• 住宅の改修
• 住宅の建替え

補助額

最大50万円（工事費の1/3）

問い合わせ

〒510-8601　四日市市諏訪町1-5 四日市市役所　都市整備部　都市計画課（市役所4階）

都市整備部　都市計画課

電話番号

059-354-8272

URL

http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html