京都府のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府で利用できるリフォーム補助金

京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

京都府 京都市

京都市内の空き家の活用・流通(賃貸・売却)や修繕に関する専門家の派遣を、無料で受けられます。

対象者
  • 空き家の所有者
  • 空き家の管理者
  • 空き家の所有者から委任を受けた方
対象条件
  • 京都市内にある一戸建て又は長屋建ての住宅の空き家
  • 概ね1年以内に空き家となる予定の建物(別荘を除く)
  • 倉庫でないこと
  • 集合住宅でないこと
  • 住宅以外の用途を兼ねるもの(店舗併用住宅等)を含む
対象工事
  • 空き家の状況を踏まえた賃貸や売却の方法に関する助言や情報提供
  • 空き家の相場に関する助言や情報提供
  • 修繕箇所・費用に関する助言や情報提供
  • 専門家(建築士及び地域の空き家相談員)の派遣
問い合わせ
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488(分庁舎)
空き家相談窓口(京都市住宅室住宅政策課)
電話番号
075-231-2323

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

京都府 京都市

土砂災害特別警戒区域内の建築物で、RC造の外壁・防護壁の安全対策工事を行う場合、工事費の23%(最大96万6千円/棟)を補助します。

対象者
  • 建築物の所有者等が自ら安全対策工事を行う方
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域の指定の際に存在している建築物
  • 居室(居住、執務、作業等のために、人が継続的に使用する部屋)がある建築物
  • 土砂災害特別警戒区域の内外にまたがる建築物
対象工事
  • 鉄筋コンクリート造(RC造)の外壁を設置する工事
  • 鉄筋コンクリート造(RC造)の防護壁を設置する工事
補助額
最大96万6千円/棟(工事費の23%)
問い合わせ
京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話番号
075-222-3613

水洗化工事に関する助成制度

京都府 京都市

下水道本管完了区域での水洗便所の改造等を、最大384,000円以内の給付や、対象工事費の4分の3の給付(条件あり)などで支援します。

対象者
  • 満65歳以上の方で、前年の所得金額が145万円以下の方
  • 同居者がある場合で、当該同居者が満65歳以上(配偶者については満58歳以上)又は満18歳未満の方、または療育手帳若しくは4級以上の身体障害者手帳をお持ちの方で、それぞれの前年の所得金額が145万円以下の方
  • 生活保護法による下水道設備費の支給対象である世帯に属する方
対象条件
  • 下水道本管工事が完了した区域内にある建築物
  • くみ取便所が設けられている建築物
  • し尿浄化槽又は合併浄化槽が設置されている建築物
対象工事
水洗便所設置費特別助成(給付)
  • くみ取便所からの改造工事
  • 浄化槽からの接続替工事
水洗便所築造工事資金貸付(貸付)
  • くみ取便所からの改造工事
  • 浄化槽からの接続替工事
水洗化困難箇所ポンプ施設等設置交換工事費助成(給付)
  • 汚水を公共下水道に排除するためのポンプ施設等(ポンプ槽流入管、圧送管、ポンプ槽接続ます、ポンプ槽、ポンプ及び電気設備等)設置工事
  • 新規設置
  • ポンプ交換
補助額
最大384,000円以内(別に、対象工事費の4分の3の給付あり)
問い合わせ
上下水道局下水道部管理課
電話番号
075-672-7822

京都市被災者住宅再建等支援金について(京都市)

京都府 京都市

平成30年台風等で被災した住宅の再建等に要する経費を、基礎支援金5万円と加算支援金(上限295万円)などで支援します。

対象者
  • 対象災害発生時において市内に主たる住宅として居住し、り災証明書において全壊、半壊、一部損壊、床上浸水の被害認定(被害認定)がある世帯
  • 市内で住宅を建替、購入、補修、賃借して引き続き居住しようとする世帯
  • 基礎支援金は借家の方
対象条件
  • り災証明書において全壊、半壊、一部損壊、床上浸水の被害認定がある住宅
  • 一部損壊の場合は一時的に居住することができない程度の被害として認められていること(住宅本体の壁に穴が開いて屋内に風雨が吹き込む等)
対象工事
  • ハウスクリーニング
  • 家具や家電等の家財の修理又は買換え等
  • 被災した住宅の再建経費(建替)
  • 被災した住宅の再建経費(購入)
  • 被災した住宅の再建経費(補修)
  • 被災した住宅の再建経費(賃借)
  • 解体経費等
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」を利用した場合の返済に要する経費(融資の利息に相当する額)
補助額
加算支援金は最大295万円(経費の1/3、被害区分等に応じた上限あり)
受付期間
受付終了(対象災害別に基礎・加算・利子補給金の申請締切あり)
問い合わせ
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所保健福祉局保健福祉総務課(被災者住宅再建等支援金担当)
電話番号
075-222-3360

与謝野町重度障害者日常生活用具給付事業

京都府 与謝野町

与謝野町内在住の重度障害者(児)等の日常生活を支援する用具(障害に応じた用具・住宅改修)を給付します。

対象者
  • 与謝野町内在住の重度障害者(児)、難病患者および小児慢性特定疾患児
  • 施設入所のため与謝野町を転出している重度障害者(児)、難病患者および小児慢性特定疾患児
対象工事
  • ストマ用装具
  • 紙おむつ
  • ネブライザー(吸入器)
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 点字図書
  • 携帯用会話補助装置
  • 頭部保護帽等
  • 手すりやスロープ等、移動を円滑にする用具を設置するために行う住宅改修

雨水貯留施設設置補助制度とは(城陽市)

京都府 城陽市

雨どいの雨水を貯める雨水タンクの設置費用の一部を補助します。

対象工事
  • 雨水タンクの設置
問い合わせ
城陽市役所市民環境部環境課環境係
電話番号
0774-56-4061

亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金

京都府 亀岡市

市内の自宅に太陽光発電と蓄電設備(自立型)を導入する費用を、最大80万円まで補助します。

対象者
  • 市内の自らが居住する住宅に住宅用太陽光・蓄電設備を同時に設置した者
  • 市税を滞納していない人
対象条件
  • 市内の自らが居住する住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム(2kW以上)の設置
  • 蓄電設備(1kWh以上、かつ据置型であるもの)の設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
  • 固定価格買取制度(FIT)の認定、又はFIP制度の認定を取得しないこと(認定制度を利用しない売電は可)
  • 導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
  • 価格(工事費込・税抜)が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること
  • 従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られること(高効率給湯機器)
  • 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること(コージェネレーションシステム)
  • 1と2の同時設置が必須であること(3又は4のみで申請できない)
補助額
最大80万円
受付期間
2025年5月19日~2026年1月30日
問い合わせ
亀岡市役所1階 環境政策課(8番窓口)

木造住宅耐震改修等事業費補助金のお知らせ

京都府 笠置町

笠置町の木造住宅(昭和56年5月以前に建築)を除却する費用の一部を、最大42万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅を除却する際の工事
補助額
最大42万円

綾部市子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金

京都府 綾部市

子育て世帯が行う20万円以上の住宅リフォームを対象に、費用の2分の1(上限あり、三世代同居等で加算)を補助します。

対象者
  • 子どもがおられる世帯(子育て世帯)の方
  • 市税及び府税の滞納のない世帯に属している方
  • 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の方
  • この補助金又は綾部市新婚生活支援事業補助金を受けていない世帯の方
対象工事
  • リビングの増改築
  • 台所スペースの増改築
  • 浴室スペース(脱衣所含む)の増改築
  • こども部屋の増改築
補助額
最大35万円(対象事業費の1/2、三世代同居又は三世代近居は一律5万円加算)
受付期間
毎年4月~11月末日
問い合わせ
子育て支援課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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