京都府のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

京都府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府で利用できるリフォーム補助金

京都市吹付けアスベスト除去等助成事業

京都府 京都市

京都市内の建物で、吹付けアスベストの含有調査や除去・封じ込め・囲い込み工事を行う費用を助成します(調査は上限25万円、除去等工事は上限100万円)。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 補助対象建築物が分譲住宅等の区分所有建築物である場合、管理組合の代表者
  • 補助対象建築物が分譲住宅等の区分所有建築物である場合、事業を実施する旨の管理組合の決議があること
  • 補助対象建築物に共有者がある場合、事業の実施に関する共有者全員の同意があること
対象条件
  • 本市の区域内に存する建築物
  • 含有調査にあっては、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物(石綿含有仕上塗材、石綿含有成形版等の吹付け建材以外の建材は対象になりません。)
  • 除去等工事にあっては、吹付けアスベスト及び石綿含有率が0.1%を超える吹付けロックウールが現に存する建築物
  • 継続して使用する予定である建築物(解体予定の建築物には御利用いただけません。****)
  • 本補助金のほかに、本補助金の交付の対象となる費用に対して、公的機関から、同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けていない建築物
  • 建築基準法第28条の2の規定について、法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物
対象工事
含有調査(補助率100%、上限25万円)
  • 吹付け建材についてアスベスト含有の有無及び量を分析調査する費用(消費税及び地方消費税を除く。)
除去等工事(補助率3分の2、上限100万円)
  • 吹付けアスベスト(※)の除去、封じ込め又は囲い込みの工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)
補助額
最大100万円(含有調査は上限25万円、除去等工事は上限100万円)
受付期間
2025年4月1日~2026年2月末日まで(事業完了・実績報告が必要)
問い合わせ
建築安全推進課
電話番号
222-3613

八幡市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

京都府 八幡市

八幡市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大5万円まで助成します。

対象者
  • 市税を滞納していないこと(市税の滞納がないこと)
  • 本市に住所を有し、本市の区域内において、自らが居住する住宅に発電システムを設置した個人
  • 発電システムが設置されている建売住宅を購入された個人
  • 発電システムの設置後、電力会社と電力受給契約を結んでいること
  • 発電システムは未使用品であること
  • 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW(キロワット)未満であること
対象条件
  • 発電システムを設置する住宅が、本市の区域内にあること
  • 設置場所が住居と同一敷地であっても、事務所、倉庫、納屋、駐車場等の母屋と異なる建築物の屋根でないこと
  • 事業所、マンション、アパート、別荘に該当しないこと
対象工事
  • 市内の住宅における住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大5万円
受付期間
電力受給開始日から6箇月以内
問い合わせ
八幡市役所建設産業部環境政策課

与謝野町木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 与謝野町

与謝野町が木造住宅の耐震診断士を派遣し、診断費用のうち52,000円を負担します。

対象者
  • 対象住宅の所有者又は居住者で耐震診断を希望する方
  • 耐震診断の評点の合計が9点以下の対象住宅の所有者又は居住者
対象条件
  • 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 長屋又は共同住宅にあっては、各住戸のいずれも延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること
  • 与謝野町の区域内において昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものに該当しないこと
対象工事
  • 京都府木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断などの実施
補助額
最大52,000円(診断費用55,000円のうち)
問い合わせ
〒629-2292 京都府与謝郡与謝野町字岩滝1798番地1 本庁舎2階
岩滝庁舎_建設課
電話番号
0772-43-9014

与謝野町木造住宅耐震改修等事業費補助

京都府 与謝野町

与謝野町内の木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置を、費用の一部(最大120万円等)補助します。

対象者
  • 本町に住所を有するもの
  • 耐震改修等を行う住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するものをいう。)
  • 町税の滞納のない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日に存していた建築物又は建築、修繕若しくは模様替の工事中であった建築物である住宅であること
  • 与謝野町建築物耐震改修促進計画で重点的に住宅の耐震化を図るべき区域と位置づけた区域内に建築されているものであること
  • 木造の建築物で、住宅の用途に供するもの(住宅以外の用途を兼ねる建築物であっては、住宅の用途に供する床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるものを含む。)
対象工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大120万円(耐震改修は費用の5分の4以内、上限120万円)

雨水貯留施設設置助成金制度

京都府 八幡市

八幡市内に雨水タンク(貯留槽・付属施設)を新たに設置する費用を、購入費の3/4(上限45,000円)助成します。

対象者
  • 八幡市内に新たに雨水貯留施設を設置される建物所有者
  • 八幡市内に新たに雨水貯留施設を設置される建物占有者(所有者の同意を得た方にかぎる)
  • 過去に制度を利用して雨水貯留施設を設置された方
注記(過去の交付対象者)
  • 過去の交付対象者で2基設置済みの方(設置日から5年経過し、買い替えのために新たに設置される場合を除く)
対象条件
  • 新たに設置する物であること(すでに設置している場合は対象外)
  • 展示または売買(建築物と一体として売買する場合も含む)の用に供するために設置する物ではないこと
  • タンクは、1建築物につき2基以内
  • タンクの容量は、100リットル以上であること
対象工事
  • 雨水貯留施設(貯留槽(タンク)および付属施設)の設置
補助額
購入費の3/4相当(上限45,000円)
受付期間
2025年7月1日~2026年1月30日(※土曜・日曜・祝日、年末年始(2025年12月29日~2026年1月3日)を除く)
問い合わせ
上下水道部下水道課

建築士による住宅改修相談

京都府 宇治市

介護保険の要介護・要支援認定を受けた方に、宇治市内の住宅について1級建築士が訪問し住宅改修のアドバイスを無料で行います。

対象者
  • 介護保険法に基づく要介護・要支援の認定を受けた方
  • 市内に住宅がある方
対象工事
  • 1級建築士の訪問による住宅改修に関するアドバイス
  • 毎月第3火曜日の1回
問い合わせ
長寿生きがい課(市役所1階)

綾部市住宅改良資金融資制度

京都府 綾部市

綾部市内の住宅の増築・修繕に必要な資金を、100万円以内で低利・長期の融資を受けられます。

対象者
  • 綾部市内に引き続き1年以上居住し、年齢が満60歳以下である方
  • 市税を完納している方
  • 収入月額が償還金月額の4倍以上である方
  • 市及び金融機関等の借入金について償還金等の滞納がなく、返済状況が優良であり、この融資について返済能力があると認められる方
対象条件
  • 綾部市内の住宅
対象工事
  • 綾部市内の住宅で、京都府住宅改良資金の融資を受けて行う増築又は修繕工事
補助額
最大100万円以内(融資)
問い合わせ
建設部建築課

綾部市介護予防安心住まい推進事業

京都府 綾部市

手すり設置など、高齢者が生活しやすい住宅改修を費用の2/3(上限16万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 地域包括支援センターなどが行う「基本チェックリスト」で運動機能の低下が認められた方
  • 申請時において65歳以上であり、かつ、介護保険法の認定を受けられていない方(認定申請中の方は除きます)
  • 世帯の構成員全員の前年の1月1日から12月31日までの期間の市民税が非課税である世帯の方
対象工事
  • 手すりの取付工事
  • 段差の解消工事
  • 滑りの防止及び移動の円滑化などのための床、又は通路面の材料の変更工事
  • 引き戸などへの扉の取替工事
  • 洋式便所などへの便器の取替工事
補助額
最大16万円(補助対象工事費の2/3)

京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

京都府 京丹波町

子育て世帯の住宅リフォーム工事費の1/2(子どもの人数により限度額あり)を補助します。

対象者
  • 京丹波町に住所を有する者
  • 住宅リフォーム工事の契約をした世帯の子どもの親権者
  • 住宅リフォーム工事を施工業者に依頼して行う者
  • 子どもの親権者が京都府税及び町税を滞納していない者
  • 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の者
対象条件
  • 対象者が自ら居住するための主たる住宅
対象工事
  • リビングの増改築工事
  • 台所スペースの増改築工事
  • 浴室スペース(脱衣所を含む)の増改築工事
  • 子ども部屋の増改築工事
  • 対象となる工事費が20万円以上であること
  • 交付決定の日の属する年度の3月1日までに完了する工事であること
補助額
最大30万円(補助対象工事費の1/2、千円未満切捨て/限度額は子どもの人数により変動)

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震シェルター設置)

京都府 亀岡市

亀岡市内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、対象経費の4分の3(最大30万円まで)補助します。

対象者
  • 居住の用に供する木造住宅の所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 改修に係る設計について、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録されている耐震診断士が所属する建築士事務所と契約した者であること
対象条件
  • 亀岡市内において昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること
  • 現に居住の用に供していること又は補助金の交付の対象となる工事(補助対象工事)の完了後居住の用に供すること
  • 過去に補助金(従前要綱に基づく簡易耐震補助金を含む。)の交付を受けて耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置をされていないものであること
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大30万円まで(耐震シェルター設置に要する経費の4分の3以内)

申請の流れ

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    補助金を確認
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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