七尾市被災住宅耐震診断事業補助金
石川県 七尾市
七尾市内の被災住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助します。
- 対象条件
- 令和6年能登半島地震により被害を受けた一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む：店舗用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修等
- 補助額
- 耐震診断：最大10万円（費用の2/3）／耐震改修等：最大280万円（費用の10/10）
- 問い合わせ
- 建設部都市建築課
- 電話番号
- 0767-53-8429
- 情報公開日
- 2025年7月18日
最終更新: 2025年7月
石川県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)
石川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
石川県で利用できるリフォーム補助金
珠洲市【住宅】耐震診断、耐震改修工事費の助成
石川県 珠洲市
珠洲市内の住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を、最大300万円まで助成します。
- 対象者
- 市内にある住宅の所有者または居住者（居住予定の者を含む）
- 市税等を完納している方（世帯全員）
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
- 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 【標準型】耐震改修工事
- 【段階型】耐震改修工事
- 補助額
- 最大300万円まで（標準型・段階型ともに上限300万円）
- 情報公開日
- 2025年6月27日
小松市危険ブロック塀の除却に関する補助金
石川県 小松市
小松市内の危険なブロック塀等を除却する費用を、面積に応じて補助します（上限15万円）。
- 対象条件
- コンクリートブロック塀または石塀等（組積造）
- 道路に面して設置されているもの
- 通行人の安全を脅かす恐れがあるもの
- 対象工事
- コンクリートブロック塀の除却
- 石塀等（組積造）の除却
- 補助額
- 最大15万円
- 問い合わせ
- 〒923-8650 石川県小松市小馬出町91番地小松市都市創造部建築住宅課
- 電話番号
- 0761-24-8094
- 情報公開日
- 2025年6月3日
石川県在宅支援型住宅リフォーム推進事業
石川県 珠洲市
介護が必要な高齢者や障害のある方が自宅で安全に暮らすための住宅改造費を、最大100万円まで助成します。
- 対象者
- 高齢者自立支援型住宅リフォーム推進事業
- 介護保険制度で要介護又は要支援と認定された方のいる世帯
- 生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯
- 住民税課税世帯に該当しない方
- 金沢市民以外の方
障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業- 身体障害者手帳2級以上の交付を受けた方のいる世帯
- 療育手帳Aの交付を受けた方のいる世帯
- 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方のいる世帯
- 住民税課税世帯に該当しない方
- 金沢市民以外の方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への取替え
- 床材のクッション素材への貼り替え
- 壁のクッション素材又は防音効果のある素材への貼り替え
- 二重窓の設置
- 床材を汚れが拭き取りやすいものに貼り替え
- その他障害者の在宅生活のために必要な工事
- 付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 最大100万円（生活保護法による被保護世帯は100％、住民税非課税世帯は90％）
- 問い合わせ
- 石川県金沢市鞍月1丁目1番地健康福祉部厚生政策課
- 電話番号
- 076-225-1478
- 情報公開日
- 2025年5月8日
合併処理浄化槽補助制度
石川県 小松市
合併処理浄化槽への切替（設置・撤去・宅内配管工事）を費用補助します（設置工事費は補助率60%）。
- 対象者
- 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出又は建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請を行う者
- 販売等の事業目的で専用住宅を建築し、浄化槽及び高度処理型浄化槽を設置しない者
- 住宅又は土地を借りている場合、当該住宅又は土地の所有者の承諾を得ている者
- 浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する浄化槽及び高度処理浄化槽を設置する者
- 市税等を滞納していない者
- 国が定める環境配慮型浄化槽に適合しない浄化槽及び高度処理浄化槽を設置しない者
- 対象条件
- 単独浄化槽（トイレのみ処理）や汲み取り便槽から、合併処理浄化槽に切替える個人の専用住宅
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置工事
- 単独浄化槽等の撤去工事
- 宅内配管工事
- 補助額
- 設置工事費は60％（浄化槽の人槽区分により上限あり）／撤去工事は上限12万円／宅内配管工事は上限30万円
- 問い合わせ
- 〒923-8650 石川県小松市小馬出町91番地上下水道お客様センター
- 電話番号
- 0761-24-8111
- 情報公開日
- 2025年5月8日
内灘町介護保険居宅介護（支援）住宅改修費
石川県 内灘町
要介護者等が現在暮らす自宅で行う手すり設置などの住宅改修費を、支給限度基準額20万円から自己負担分を差し引いた額が上限で介護保険給付します。
- 対象者
- 要介護者等
- 対象条件
- 本人が現在暮らす自宅
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 支給限度基準額（20万円）から自己負担分を差し引いた額が上限
- 情報公開日
- 2025年5月1日
宝達志水町空き家改修費等助成金制度
石川県 宝達志水町
空き家バンク登録物件の改修や家財撤去・清掃にかかる費用の一部を、改修費は上限100万円まで（条件により上限50万円等）。
- 対象者
- 空き家の所有者と入居者の間で賃貸借契約が成立していること
- 助成対象住宅の改修に関して、所有者の同意が得られていること
- 対象条件
- 空き家バンクに登録された物件
- 対象工事
- 改修費（内装、屋根、外壁、台所、浴室、便所、洗面所等の生活をするために必要な改修に要する経費）
- 家財道具の撤去費（家財道具等の撤去に要する経費）
- 清掃費（清掃等に要する経費）
- 補助額
- 最大100万円（改修費は町内施工業者利用で1/3以内、町外施工業者利用は上限50万円／家財撤去は上限30万円、清掃は上限3万円）
- 問い合わせ
- 〒929-1492 石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1（宝達志水町役場 1階）企画情報課
- 電話番号
- 0767-29-8230
- 情報公開日
- 2025年4月2日
耐震住宅リフォーム支援事業
石川県 羽咋市
羽咋市内の耐震性の低い住宅について、耐震診断・耐震改修工事等を最大250万円まで補助します。
- 対象条件
- 被災住宅（り災証明書が一部損壊以上）または昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上）
- 本市の区域内に存する住宅
- 現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後に居住の用に供する予定のある住宅
- 国、地方公共団体、その他の公共団体が所有していない住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修工事
- 簡易耐震補強工事
- 建替え工事
- 補助額
- 最大250万円（耐震診断は最大15万円、簡易耐震補強工事は最大15万円）
- 問い合わせ
- 〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階地域整備課
- 電話番号
- 0767-22-1119
- 情報公開日
- 2025年4月1日
津幡町結婚新生活支援事業
石川県 津幡町
津幡町での新婚生活にかかる住居費・引越費・リフォーム費を、最大60万円まで補助します。
- 対象者
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に、婚姻届を提出し、受理されている夫婦
- 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満である夫婦
- 婚姻の届出日において、夫婦ともに39歳以下である夫婦
- 津幡町長が指定するもの以外の公的制度による家賃補助等を受けていない夫婦
- 過去に本制度に基づく補助を受けたことがない夫婦
- 町税等の滞納がない夫婦
- 対象条件
- 新生活を開始する住居が津幡町内にあること
- 新生活を開始する住居に、夫婦の住民票をおいていること
- 対象工事
- 購入費
- 建築費
- 家賃（勤務先からの住居手当は差し引く）
- 敷金（保証金等に類する費用を含む）
- 礼金（保証金等に類する費用を含む）
- 仲介手数料
- 引越業者又は運送業者へ支払った費用
- 住宅の修繕・増築・改築および設備更新等の工事費用
- 補助額
- 夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、その他は上限30万円
- 受付期間
- 結婚新生活開始日から令和9年3月31日まで
- 問い合わせ
- 企画課
- 情報公開日
- 2025年4月1日
能登町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
石川県 能登町
能登町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、太陽電池最大出力に応じて上限10万円まで補助します。
- 対象者
- 町内に住所がある方
- 申請者、配偶者または2親等以内の親族が所有し、自ら居住する町内の戸建ての住宅（店舗、事務所等の併用住宅を含みます。）に対象システムを新たに設置した方または建売住宅供給者等から町内に対象システム付住宅を新たに購入した方
- 町税の滞納がない方
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
- 対象条件
- 低圧配電線と逆潮流有りで連携し住宅の屋根等への設置に適したもの
- 電力会社と太陽光発電システムの系統連携に伴う電力需給に関する契約を締結していること
- 未使用の太陽電池を使用していること
- 太陽電池の最大出力が1キロワット以上であること
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システムの設置
- 住宅用太陽光発電システム付住宅の購入
- 補助額
- 最大10万円（太陽電池の最大出力1kWあたり25,000円、端数は切り捨て）
- 情報公開日
- 2025年3月25日
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。