最終更新: 2026年1月

石川県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

石川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

石川県で利用できるリフォーム補助金

白山市空き家改修補助金

石川県 白山市

白山市の空き家バンク登録物件の改修費を、最大50万円(白山ろく地域は最大100万円)まで(改修費用の1/2以内)補助します。

対象者
  • 空き家バンクに登録された物件の所有者
  • 空き家バンクに登録された物件の購入者
  • 空き家バンクに登録された物件の賃借人
  • 市税の滞納がない者
  • 空き家所有者の3親等内の親族でない者
対象条件
  • 空き家バンクに登録された物件
対象工事
  • 空き家の改修等(主要構造部、台所、トイレ、風呂など生活に必要な改修)
  • 当該金額が10万円以上となるもの
補助額
最大50万円(白山ろく地域は最大100万円)※改修費用の1/2以内
情報公開日
2026年1月16日

小松市住宅耐震・防火改修促進事業

石川県 小松市

小松市内の木造住宅などの耐震診断・耐震改修や防火改修などを行う費用を補助します(耐震改修は最大280万円)。

対象者
  • 所有者(所有者の親、配偶者又は子である者等を含む)
  • 居住者
  • 居住する全員に市税等の滞納がない方
  • 空き家の場合は、工事完了後に速やかに居住の用に供する方
対象条件
  • 一戸建て住宅、共同住宅及び長屋(2階以下かつ1,000平方メートル未満)
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
  • 店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
対象工事
対象事業1.耐震診断・耐震改修工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 加算工事
  • 階別型(段階的耐震改修工事)
  • 母屋型(段階的耐震改修工事)
対象事業2.防火改修工事
  • 延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏等を防火工事とする工事
  • 延焼の恐れのある部分の開口部を政令で定める防火設備とする工事
対象事業3.避難改修工事
  • 避難経路確保のための出入口等改修工事
  • シャッターを、避難出入り口(防火設備)に改修
補助額
耐震改修工事は最大280万円(費用の10/10)。
問い合わせ
〒923-8650 石川県小松市小馬出町91番地
建築住宅課(建築確認・省エネ・耐震)
電話番号
0761-24-8105
情報公開日
2025年12月17日

志賀町木造建築物耐震化促進事業(簡易耐震診断)

石川県 志賀町

志賀町の木造住宅について、簡易耐震診断(要件等により無料)や、耐震改修工事(最大220万円)を補助します。

対象者
  • 町内に存する住宅の所有者
  • 町内に存する住宅の居住者
  • 助成対象者及びその同一世帯内の親族が滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造既存住宅(昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅も含む)
  • 木造2階建て以下の住宅
  • 現に居宅として使用している住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁構法による住宅
  • 志賀町内に存する住宅
対象工事
  • 簡易耐震診断
  • 耐震改修工事(補強計画(設計)・工事監理等を含む)
  • 耐震設計のみ
補助額
耐震改修工事は最大220万円(費用の10/10)※耐震設計のみは最大10万円(費用の10/10)
問い合わせ
まち整備課
情報公開日
2025年12月2日

野々市市「住宅耐震改修の補助金」—「住宅耐震診断・改修の補助金」の詳細ページ

石川県 野々市市

野々市市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用を補助します(耐震改修は上限210万円)。

対象者
[耐震診断・耐震改修工事] ### 対象者
  • 住宅の所有者又は居住者(いずれも予定者を含む)
  • 市税を滞納していない者
[簡易耐震診断事業] ### 対象者
  • 本市に住所がある者
  • 対象住宅を所有している者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
[耐震診断・耐震改修工事] ### 対象住宅
  • 本市の区域にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅
[簡易耐震診断事業] ### 対象住宅
  • 本市の区域にある在来軸組構法による木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅又は兼用住宅
  • 現況図面がある住宅、または耐震診断士への委託により現地調査を行うことが可能な住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事※に要する費用
  • 建築図面に基づく業務
  • 現地調査に基づく業務
補助額
耐震改修は最大210万円、耐震診断は最大12万円(耐震診断は費用の4分の3以内)
問い合わせ
〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目1番地
建築住宅課(担当:開発住宅係)
電話番号
076-227-6087
情報公開日
2025年10月1日

水洗便所等改造資金融資

石川県 白山市

今までの汲み取り便所やし尿浄化槽の改造・公共下水道への接続にかかる費用を、工事費の範囲内で最大80万円(無利息)まで融資します。

対象者
  • 建築物の所有者または建築物の所有者の同意を得た使用者
  • 法人での申請は除きます
  • 市税、下水道事業受益者負担金(分担金)、上下水道料金を滞納していない方
  • 貸付金の償還について能力を有すると認められる方
  • 自己資金のみでは工事費を一度に負担することが困難である方
  • 市民税の前年度の課税標準額が550万円以内の方
  • 連帯保証人を1人立てられる方
  • 連帯保証人は成年者であり、一定の収入がある方
  • 連帯保証人は申請者と同居、同世帯でない成年者で収入がある方
  • 連帯保証人は特別な理由が無い限りは県内在住者とする方
  • 工事施工業者が連帯保証人にならない方
対象工事
  • 今まで使用していた汲み取り便所を水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事
補助額
最大80万円(工事費の範囲内、1万円単位)
問い合わせ
(松任上水道センター)〒 石同新町195番地1
上下水道課 給排水係(松任及び美川給水区域の方)
電話番号
076-274-8130
情報公開日
2025年9月4日

被災住宅耐震改修工事費等補助金について

石川県 能登町

能登半島地震で被災し罹災証明が出た住宅の耐震診断・耐震改修工事などの費用を、上限230万円などで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者又は居住者
対象条件
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された一戸建ての住宅
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された長屋
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明が発行された共同住宅
  • マンション(耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの)を除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
補助額
最大230万円(耐震改修工事等)
問い合わせ
石川県金沢市幸町12-1
一般財団法人石川県建築住宅センター
電話番号
076-262-6543
情報公開日
2025年9月3日

空き家家財道具等処分助成金

石川県 能登町

空き家の家財道具等の撤去・搬出にかかる費用(委託料等)を、最大10万円まで1/2助成します。

対象者
  • Uターン者
  • Iターン者
  • 空き家所有者のうち貸主
  • 空き家所有者のうち売主
対象条件
  • 空き家情報登録物件
  • 空き家情報登録見込物件
対象工事
  • 収集運搬及び処分代行業者への委託料
  • 分別作業代行業者への委託料
  • 運搬車両賃借料
  • 処理手数料
補助額
最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
ふるさと振興課
電話番号
0768-62-8526
情報公開日
2025年8月25日

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金

石川県 内灘町

内灘町内の1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替え含む)費用を、最大280万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は居住者(所有予定者、居住予定者を含む)
  • 補助対象者及びその世帯員に係る町税等に滞納がないこと
  • 所有予定者、居住予定者は耐震改修工事後速やかに所有又は居住すること
対象条件
内灘町住宅耐震改修工事費等補助金
  • 内灘町内に存する1981年(昭和56年)5月31日以前に工事が着手された一戸建て木造住宅
  • 住宅部分の床面積が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含むこと
  • 共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿に該当しないこと
内灘町被災住宅耐震改修工事費等補助金
  • 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明(一部損壊以上)が発行された住宅
  • 住宅部分の床面積が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含むこと
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のものに該当しないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
補助額
最大280万円(耐震改修工事は費用の10/10・上限280万円、耐震診断は費用の3/4・上限9万円)
情報公開日
2025年8月4日

七尾市被災住宅耐震診断事業補助金

石川県 七尾市

七尾市内の被災住宅の耐震診断費用(最大10万円)を、事業費の2/3で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(所有する予定の者を含む)
  • 居住者(居住する予定の者を含む)
  • 市長が補助対象者として不適切と認める者に該当しない方
  • 他の補助制度による補助金その他これらに準ずるものの交付の対象となる既存建築物の耐震診断でない方
対象条件
  • 令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書により証明された被害の程度が一部損壊以上である一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む)
  • 本市の区域内に存する住宅であること
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅であること
  • 国、地方公共団体その他の公共団体が所有している住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大10万円(費用の2/3以内)
問い合わせ
都市建築課
電話番号
53-8429
情報公開日
2025年7月18日

七尾市被災建築物耐震対策補助金

石川県 七尾市

令和6年能登半島地震で被害を受けた住宅の耐震改修等工事費(耐震改修工事・建替え工事)を上限280万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(所有する予定の者を含む)
  • 居住者(居住する予定の者を含む)
対象条件
  • 本市の区域内に存する住宅であること
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅であること
  • 国、地方公共団体その他の公共団体が所有する住宅でないこと
  • 令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書により証明された被害の程度が一部損壊以上である一戸建ての住宅であること
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含むこと
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修等
  • 耐震改修工事又は建替え工事
補助額
最大280万円(耐震改修等)
情報公開日
2025年7月18日

申請の流れ

  1. 1
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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