石川県加賀市のリフォーム補助金情報

木造戸建て住宅などの簡易耐震診断費を補助し、現況図面がなければ自己負担5千円です。

対象者

• 住宅の所有者（所有予定の者を含む）又は居住者（居住する予定の者を含む）
• 市税を完納している者

対象条件

• 市内に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した一戸建ての木造の住宅又は店舗等併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 平屋建て又は2階建ての住宅
• 在来軸組構法によって建築された住宅
• 過去に市の補助金を受けて耐震診断を行ったものに該当しない住宅
• 他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付の対象となる住宅に該当しない住宅

対象工事

• 木造住宅簡易耐震診断
• 木造住宅耐震診断士による耐震診断（原則として現地調査を行わない）
• 現況図面がない場合又は事業対象者が希望する場合の木造住宅耐震診断士による目視による現地調査

補助額

現況図面あり：無料／現況図面なし又は現地調査希望：5千円

問い合わせ

建築指導室

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/kenchiku/taishin/3052.html

情報公開日

2026年4月1日

加賀市内の木造住宅の耐震改修（耐震改修設計・耐震改修工事）の費用を補助し、工事は最大230万円まで（設計は最大20万円まで）です。

対象者

• 住宅の所有者（所有する予定の者を含む）または居住者（居住する予定の者を含む）
• 市税を完納している方
• 暴力団等ではない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設された住宅又は店舗等併用住宅であり、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満と判定された住宅
• 階数が2以下（地階無し）の住宅
• 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅
• 木造以外の構造が混在していない住宅
• 昭和56年6月1日以降に増築された住宅の部分でないこと
• 特殊な工法の住宅でないこと
• 本市区域内の住宅であり、現に居住の用に供している又は完了後速やかに居住の用に供する住宅であること
• 国・地方公共団体等が所有する住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 段階的な耐震改修工事（階毎に耐震改修を行う方法（階別型））
• 段階的な耐震改修工事（評点を段階的に上げていく方法（評点型））
• 段階的な耐震改修工事（生活上重要な部分から耐震改修を行う方法（母屋型））

補助額

耐震改修工事は最大230万円まで（費用の10/10）／耐震改修設計は最大20万円まで（費用の2/3）

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/kenchiku/taishin/6572.html

情報公開日

2026年4月1日

加賀市内で電気式生ごみ処理機・コンポスト等を購入すると、費用の一部を助成します（電気式は最大1万円まで）。

対象者

• 加賀市に住所を有し、現に居住している方

対象工事

• 電気式生ごみ処理機の購入
• コンポストの購入
• 密閉処理容器の購入

補助額

最大10,000円（購入金額の50％以内）

問い合わせ

環境課

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/siminseikatu/kankyo/1/4/2151.html

情報公開日

2024年11月29日

要支援・要介護認定などの世帯が、段差解消や手すり取付け等のバリアフリー改修を行う費用を助成（最大100万円）。

対象者

• 世帯員（当該住宅に居住する全ての方）全員の市民税が非課税かつ、介護保険で要支援・要介護に認定された方がいる世帯の方
• 世帯員（当該住宅に居住する全ての方）全員の市民税が非課税かつ、生活保護法による介護扶助の方がいる世帯の方

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え又は新設
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他これらの各工事に付帯して必要な工事
• 屋外部分の改修工事

補助額

最大100万円（対象工事費の90％又は100％）

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kenko_fukushi/koreisha_fukushi/service_shurui/2/2501.html

情報公開日

2025年1月28日

単独処理浄化槽やくみ取便所から合併処理浄化槽へ切り替える費用を補助（撤去費も対象）。貸付は排水設備費用として上限100万円（無利子）です。

対象者

• 単独処理浄化槽及びくみ取便所を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者
• 市の補助交付決定通知書を受ける前に浄化槽設置工事を行っていない者
• 別荘用途等の建物に接続する場合に該当しない者
• 倉庫用途等の建物に接続する場合に該当しない者
• 補助対象区域において実施する予定である者

対象条件

• 主として居住を目的として使用される住宅
• 総床面積の２分の１以上を居住の用に供する住宅
• 単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止して、合併処理浄化槽を使用する住宅

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置補助（5人槽 390,000円）
• 合併処理浄化槽の設置補助（7人槽 474,000円）
• 合併処理浄化槽の設置補助（10人槽 660,000円）
• 単独処理浄化槽の撤去費補助（120,000円）
• 合併処理浄化槽の設置に伴う排水設備の費用（上限100万円）の貸付（無利子）

補助額

最大100万円（無利子の貸付）※補助は5人槽390,000円・7人槽474,000円・10人槽660,000円＋単独処理浄化槽撤去費120,000円。

問い合わせ

上下水道部経営企画課

電話番号

0761-72-7953

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/jogesuido/keiei_kikaku/2014.html

情報公開日

2023年4月1日

供用開始日から3年以内に下水道へ接続するためのトイレ等改造を支援し、無利子貸付（最大500万円）または融資（最大200万円）を利用できます。

対象者

• 市税、上下水道料金、下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 償還について能力を有すると認められる方
• 償還について確実な連帯保証人が1人あるいは2人ある方

対象工事

• 供用開始日から3年以内の下水道の排水設備工事
• トイレ等の改造

補助額

最大200万円（無利子貸付は最大500万円、融資は200万円）

問い合わせ

経営企画課（手続き・相談先）

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/jogesuido/keiei_kikaku/7/2002.html

情報公開日

2020年12月16日

下水道への接続に必要な排水設備等改造の資金について、利子補給を受けられる制度です（融資限度額は最大500万円）。

対象者

• 接続しようとする建物の所有者又は所有者の同意を得た使用者
• 市税、上下水道料金、下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 償還について能力を有すると認められる方
• 確実な連帯保証人2人以上がある方

対象条件

• 接続しようとする建物から排出される1日の排水量が10立方メートル以上あること

対象工事

• 下水道に接続するための排水設備等の改造
• トイレ等の改造

補助額

最大500万円（利子補給）

問い合わせ

〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41番地

経営企画課（利子補給金に関する問い合わせ先）／加賀市建設部上下水道課（本文記載）

電話番号

0761-72-1111（内線3258）

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/jogesuido/keiei_kikaku/7/2002.html

情報公開日

2020年12月16日

公共下水道に接続するための工事費を、限度額（20万円／3万円）で補助します。

対象者

• 既設の合併処理浄化槽を廃止して、下水道供用開始後3年以内に公共下水道に接続する方
• 既設の単独処理浄化槽又は汲み取り式便所を廃止して、下水道供用開始後3年以内に公共下水道に接続する方
• 市税に滞納がない方
• 上水道料金に滞納がない方
• 下水道受益者負担金に滞納がない方
• 建物の新築、改築及び増築をしない方
• 公共下水道の整備済地域以外（農業集落排水施設区域など）で下水道に接続しない方
• 市からの補助金で合併処理浄化槽を設置していない方

対象条件

• 公共下水道の整備済地域（農業集落排水施設区域などを除く）において下水道に接続すること

対象工事

• 既設の合併処理浄化槽を廃止し接続工事を行うこと
• 既設の単独処理浄化槽又は汲み取り式便所を廃止し接続工事を行うこと

補助額

最大20万円（合併処理浄化槽の廃止・接続工事）／最大3万円（単独処理浄化槽又は汲み取り式便所の廃止・接続工事）

問い合わせ

上下水道部経営企画課

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/jogesuido/keiei_kikaku/7/2006.html

情報公開日

2021年3月9日