石川県のリフォーム補助金情報

津幡町内で太陽光発電・蓄電池・ZEH・高効率給湯器を導入する費用を補助し、最大55万円/戸（事業・条件により異なる）を交付します。

対象者

• 町税等の滞納がない方
• 暴力団員でない方
• 暴力団員と密接な関係を有しない方
• 過去に津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱に規定する補助対象設備と同じ種類の設備についてこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

(1) 自家消費型太陽光発電システム（家庭用・事業者用（PPA・リースも可））

• 津幡町内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(2) 家庭用蓄電池システム

• 町内の自ら居住する住宅に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(3) ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

• 自ら居住するために津幡町内に新築する住宅又は購入する新築建売住宅であること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

(4) 高効率給湯器設備（自己所有・リースも可）

• 津幡町内で自ら居住する住宅の敷地内に設置されること
• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと

対象工事

• 自家消費型太陽光発電設備の設置
• 家庭用蓄電池システム（蓄電池設備）の設置
• ZEHの設置
• 高効率給湯器設備（高効率給湯器）の設置

補助額

最大55万円/戸（太陽光・蓄電池・給湯器は別上限・別計算）

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html

情報公開日

2026年4月3日

小松市内の空き家を賃貸用・自己居住用に改修（外構除く）する費用を最大40万円まで補助します。

対象者

賃貸用物件の改修工事

• 市税の滞納がないこと
• 以前に当該補助金の交付を受けていないこと
• 空き家バンク登録物件に入居していない者であること
• 改修後の借り主が所有者の3親等以内でないこと

売買物件購入後の改修工事

• 市税の滞納がないこと
• 以前に当該補助金の交付を受けていないこと
• 購入者が売り主の3親等以内でないこと

対象条件

• 改修前の建物が小松市内に所在する建物であること
• 改修前の建物が以前使用されており、現に使用されていないものであること
• 空き家・空き室・空き地バンクに登録されている戸建ての賃貸物件であること（さかさまバンクは除く）
• 改修費用が20万円以上であること
• 改修後、賃貸住宅として10年間貸し出し、譲渡・解体しないこと
• 空き家・空き室・空き地バンクに登録されている戸建ての売買物件であること（さかさまバンクは除く）
• 自己の居住用に購入し、改修後居住すること

対象となる物件の用途（改修後）

• 空き家バンク登録物件：戸建て住宅
• さかさまバンク成約物件：戸建て住宅、店舗、事務所等

対象工事

• 賃貸用物件の改修工事
• 売買物件購入後の改修工事

補助額

最大40万円（改修工事費の1/2まで）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日（平日9時～17時）

問い合わせ

建築住宅課（提出先）

URL

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1027/akiya_akishitsubanku_komatsuchoukajouhoubanku/3079.html

情報公開日

2026年4月1日

小松地域産材を使った住宅等の工事費・材料費の一部を助成します。

対象者

戸建て住宅

• 小松市産建築資材有効活用制度登録業者の地域産材を使用すること
• 一戸建ての住宅で自己の居住用であること
• 住居の専用面積が50平方メートル以上であること
• 地域コミュニティ参画に同意すること
• 市税の滞納がないこと

店舗・工場等

• 小松市産建築資材有効活用制度登録業者の地域産材を使用すること
• 小松市内の店舗・工場等であること
• 対外的にPRできる場所へ設置すること
• 小松地域産材の利用を掲示すること
• 市税の滞納がないこと

以下に当てはまる方は申請できません

• 公共補償等により新築、増築工事及び改修工事をする方

以下の制度とは併用できません

• 小松市空き家有効活用奨励金を利用する方
• こまつ新婚すまい応援金を利用する方

対象条件

戸建て住宅

• 住居の専用面積が50平方メートル以上であること
• 増築の場合は増築部分の住戸専用面積が50平方メートル以上あること
• 店舗併用住宅の場合は住戸専用面積が50平方メートル以上であること
• 店舗併用住宅の場合は、住宅以外の用途に使用する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

店舗・工場等

• 小松市内の店舗・工場等であること
• 対外的にPRできる場所へ設置すること
• 小松地域産材の利用を掲示すること

対象工事

• 九谷焼（表装工事に係る工事費（市の基本金額により算定）に対する助成）
• 小松瓦（屋根工事に係る瓦の材料費（市の基本金額により算定）に対する助成）
• 小松畳（畳工事に係る工事費（市の基本金額により算定）に対する助成）
• かが杉（柱（105×105×3000ミリメートル以上）に対する助成）
• 小松石材（石工事に係る材料費（市の基本金額により算定）に対する助成）

補助額

新築・増築は各資材20万円（改修は各資材10万円、小松瓦のみ限度額20万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日（9時～17時、平日）

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1027/teijuusokushinshienseido/2220.html

情報公開日

2026年4月1日

三世代同居を新たに始めるための新築（購入・建築）やリフォームに、最大90万円を奨励金として交付します。

対象者

• 三世代での同居を新たに始めた人
• 三世代同居のために住所変更をした人
• 18歳未満の子どもがいる人
• もともと三世代で同居していない人
• 白山市内で新築住宅の建築または購入、または増改築・改修を行った人

対象条件

• 同居を開始した日から起算して前後6か月以内に新築またはリフォームが完了している住宅
• 新築またはリフォームに要した費用が100万円以上の住宅
• 所有者が三世代同居を行う人

対象工事

• 新築住宅を建てる（買う）
• リフォーム（増改築・改修）

補助額

最大90万円（新築：基本60万円＋加算20万円/10万円、リフォーム：30万円）

受付期間

住宅の新築等に係る工事が完了してから6か月以内

問い合わせ

〒924-8688　白山市倉光二丁目1番地

企画振興部シティプロモーション推進課

電話番号

076-274-9511

URL

https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/ijyu/1007413/1009754.html

情報公開日

2026年1月5日

珠洲市内の住宅等に太陽光発電システムを設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

対象者（個人）

• 市内に住所を有する者
• 自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを設置した者
• システムが設置された住宅を新築・購入した者
• 市税の滞納がない者
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

対象者（自治組織）

• 構成員が市内に住所を有する者
• 集会施設に新たにシステムを設置した者
• システムが設置された集会施設を新築・購入した者
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 太陽電池の最大出力が10キロワット未満の設備
• 未使用の発電設備
• 住宅若しくは集会施設（コミュニティ活動のために使用する市内の集会施設）

対象工事

• 住宅等への太陽光発電システムの設置

補助額

最大30万円（太陽電池最大出力1kWあたり7万円）

受付期間

2026年3月31日まで（「補助事業を完了した日」から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日）

URL

https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/2/1438.html

情報公開日

2025年7月23日

三世代での同居・準同居を始める（維持する）ための住宅の取得等にかかる費用を、10万円または15万円で補助します。

対象者

• 工事等の契約締結日時点で子（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の子を含む）がおり、当該子が三世代同居等を始めた日が属する年度の4月1日で満18歳未満である方
• この補助金の交付を当該年度及び前年度に受けたことがない方
• 住宅の新築等に関し、他の補助制度により補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けていない方
• 同居、準同居世帯員の中に町税等を滞納している者がいない方

対象条件

• 平成27年7月1日以降に工事・売買の契約を締結した住宅（工事・売買に要した費用が100万円以上）
• 建築基準法その他の関係法令の基準を満たす住宅
• 不動産登記法で定める登記された住宅
• 対象住宅の所有者が三世代同居又は準同居を行う世帯員である住宅
• 現に三世代で同居する世帯が引き続き同居するため、新築、購入、増改築、改修した住宅
• 現に三世代が同居する世帯が準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅
• 新たに三世代で同居を始めるため、新築、購入、増改築、改修した住宅
• 新たに三世代で準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅

対象工事

• 三世代で同居等を行うための住宅の取得等

補助額

最大15万円（取得形態等により10万円または15万円）

受付期間

2025年中に三世代同居等を開始した方：2026年1月15日まで

問い合わせ

〒929-0195 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3

津幡町総務部企画課

電話番号

076-288-2158

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1217.html

情報公開日

2024年11月21日

津幡町内の戸建て住宅の新築・購入・増改築等で、住宅ローン年末残高の4%相当などを最大80万円まで奨励します。

対象者

• 2026（令和8）年12月31日までに対象住宅の登記が完了し、居住を開始する方
• マンションは対象外の要件に該当しない方
• 戸単位で申請する方
• 共有物件の場合、代表者1名が申請する方
• 居住開始日から5年以上居住する意思がある方
• 世帯員全員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 戸建て住宅（マンションは対象外）

対象工事

• 戸建て住宅の新築
• 戸建て住宅の購入
• 戸建て住宅の増改築

補助額

最大80万円（住宅借入金等の年末残高の4%相当額、上限60万円／新規転入者は上限80万円）

受付期間

2026年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始（交付申込：契約日から原則2カ月以内／交付申請：翌年2月1日～3月15日）

問い合わせ

企画課

電話番号

076-288-2158

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1225.html

情報公開日

2024年11月21日

金沢市で電気式生ごみ処理機を購入すると、購入価格の2分の1（上限4万円）を助成します。

対象者

• 金沢市民

対象工事

• 電気式生ごみ処理機（ディスポーザー式のものを除く）の購入

補助額

最大40,000円（購入価格の1/2相当）

受付期間

原則購入年度内（最終受付は2027年4月10日、※3月31日まで購入は翌月4月10日までに提出）

問い合わせ

〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号

ごみ減量推進課

電話番号

076-220-2302

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/gomigenryosuishinka/gyomuannai/1/3/5/7616.html

金沢市内の住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する費用を、最大5万円（設備により別）まで補助します。

対象者

• 自己が居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を除く）に補助対象設備を設置した方
• 補助対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する方
• 需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者
• 市税を滞納していない方
• 本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けていない方
• 自己の所有していない建物又は共同住宅の専用使用権を有する共用部分に補助対象設備を設置する場合は、所有者、管理組合等の同意を得ている方
• 居住が住民票に記載された住所である方

対象条件

• 店舗等との併用住宅を除く市内の住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム（HEMSの設置が必須）
• 住宅用蓄電システム
• 住宅用高効率エネルギー設備（エネファーム又はハイブリッド給湯器）
• 住宅用断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）

補助額

最大5万円

受付期間

補助対象事業の完了日から30日以内又は当該年度の2027年3月31日（いずれか早い日）

問い合わせ

〒920-0999 金沢市柿木畠１-１

金沢市役所 ゼロカーボンシティ推進課

電話番号

TEL：(076)220-2507

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html

津幡町内の住宅の耐震診断・耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します（耐震改修工事は最大210万円など）。

対象者

• 対象となる住宅の所有者
• 対象となる住宅の所有者の承諾を得ている居住者（予定者含む）
• 町税等を完納していること

対象条件

• 町内にある一戸建ての住宅
• 店舗等併用住宅（店舗等床面積1/2未満のもの）
• 共同住宅
• 長屋
• 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手された住宅
• 令和6年能登半島地震により被災し、り災証明書の交付を受けた住宅
• 現に居住している住宅又は補助事業の完了後速やかに共住する住宅
• 共同住宅（耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものは除く）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事（耐震診断の結果、評点が1．0未満のものを1．0以上にする工事）
• 建替え工事（被災住宅のみ）

補助額

耐震改修工事は最大210万円（超過分は1/2、別枠で限度70万円）など。

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1527.html

情報公開日

2026年4月1日