リフォーム補助金情報 (505ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

九十九里町住宅改修費給付事業

千葉県 九十九里町

九十九里町の住まいで、手すり・段差解消・扉取替え・便器取替え等の住宅改修費を上限20万円で給付します。

対象者
  • 町内に居住する障害者等
  • 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害者等
  • 障害程度等級3級以上の障害者等
  • 特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の障害者等
  • 原則として対象者1人につき1回に限る者
  • 介護保険法に基づき住宅改修費の支給を受けられる者に該当しない者
対象条件
  • 障害者等が現に居住する住宅
  • 借家の場合は、家主の承諾が必要な住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他[前各号]の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
補助額
最大20万円(住宅改修費の給付は20万円を限度額)

空き家バンク登録促進事業補助金

千葉県 長南町

長南町の空き家バンクで売却・賃貸につなげるための家財整理や、利用登録者の購入・登記費用を補助します(最大50万円)。

対象者
空き家家財道具等片づけ事業補助金
  • 空き家の所有者等であって、空き家を売却又は貸借しようとする所有者等で、かつ、利用登録者との売買又は貸借契約を締結する者
  • 過去にこの補助対象事業による補助金の交付を受けたことがない者
  • 納付すべき市区町村民税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員その他町長が不適当と認める者に該当しない者
空き家利用登録者応援事業補助金
  • 空き家の利用登録者であって、空き家の購入後、当該物件に住民票を移し、かつ、5年以上継続して居住する者(ただし、貸借の場合にあっては、居住年数を2年以上とし、住民票の移動は問わないものとする。)
  • 過去にこの補助対象事業による補助金の交付を受けたことがない者
  • 納付すべき市区町村民税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員その他町長が不適当と認める者に該当しない者
対象工事
空き家家財道具等片づけ事業補助金
  • 空き家に残存する家財道具等の処分又は除去
  • 空き家の清掃
  • 居住可能とするために必要となるリフォーム等の修繕経費
空き家利用登録者応援事業補助金
  • 売買又は貸借契約時に必要となる費用
  • 所有権移転登記に必要となる費用
補助額
家財道具等片づけ事業は最大50万円(補助対象経費の2/3以内)。利用登録者応援事業は最大10万円(補助対象経費の1/3以内)。
問い合わせ
〒297-0192 千葉県長生郡長南町長南2110番地
電話番号
0475-46-2111

芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 芝山町

芝山町内の住宅に脱炭素化設備等(エネファーム、蓄電池、太陽光+V2H、EV等)を導入する費用の一部を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
  • 町に納付すべき税を滞納していない方
  • 設備の設置費等を負担し設備等を所有する方(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースで導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
  • リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方(リースで補助対象設備を導入する場合)
  • リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方(リース契約が財産処分制限期間以上の契約とならない場合)
  • 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合に、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
  • 電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない方
  • 電気自動車等において、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない方
対象条件
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
電気自動車
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない)
  • 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅
  • 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合に、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること(V2H充放電設備は新設又は既設を問わない)
プラグインハイブリッド自動車
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない)
  • 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅
  • 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合に、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること(V2H充放電設備は新設又は既設を問わない)
V2H充放電設備
  • V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない。電気自動車は新規導入又は導入済みを問わない)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
  • 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備
  • 住宅用太陽光発電設備を併設
  • V2H充放電設備
補助額
最大25万円(補助対象経費の1/10、上限25万円)

地下水汚染に係る浄水器設置または井戸掘り替え費補助金

千葉県 芝山町

芝山町内で飲料用の井戸水の水質が不適格になった場合、浄水器設置または井戸の掘り替え費用を5割(上限10万円)補助します。

対象者
  • 町内全域で飲料水用の井戸を使用する個人
  • 亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素又はヒ素が水質基準に適合しないため、浄水器を設置するか、井戸を掘り替える方
  • PFOS及びPFOAが指針値に適合しないため、浄水器を設置する方
対象工事
  • 浄水器の設置
  • 井戸の掘り替え
補助額
最大10万円(費用の1/2、千円未満切り捨て)

狛江市分譲マンション耐震補強設計助成事業

東京都 狛江市

旧耐震基準の分譲マンションの耐震補強設計費用を、最高200万円まで助成します。

対象条件
  • 地階を除く階数が3以上の民間分譲マンションであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けたものであること
  • 耐火または準耐火建築物であること
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨コンクリート造またはこれらに類する構造の建築物であること
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること
  • 賃貸住宅以外の建築物であること
  • 構造上分離されている棟(外見上一体であるものを含む)が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす
  • 同一の建築敷地にある助成対象建築物に附属する門扉は、合わせて助成対象とする
対象工事
  • 耐震補強設計が適正に行われていることについて、評定機関による評定を受けていること
  • 耐震診断によりIs値が0.6未満であったものを0.6以上相当とするものであること
補助額
最大200万円(延べ床面積1㎡当たり2,000円又は耐震補強設計費用のいずれか低い額の1/2以内)
問い合わせ
〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号
電話番号
03-3430-1111

山ノ内町温泉地熱利用設備導入支援補助金

長野県 山ノ内町

山ノ内町内で温泉熱利用設備を導入する費用を、対象経費の3分の1以内(上限50万円/10万円)で補助します。

対象者
  • 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人又は町内にある自らの事業所で使用するために補助対象設備を設置する事業者
  • 自らの所有に属さない住宅又は事業所において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅又は事業所の所有者から書面による承諾を得ている者
  • 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
  • 町税等を滞納していない者
対象工事
  • 温泉利用事業所において、温泉熱を熱源として熱交換を行い、暖房、給湯又は融雪等に利用する設備
  • 設計費(必要な機械装置、材料、設備等の設計に要する費用)
  • 設備費(必要な機械装置、材料等の購入、製造(改修含む)又は据付等に要する費用)
  • 工事費(補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用)
補助額
最大50万円(事業者)/最大10万円(個人)(いずれも対象経費の3分の1以内)
問い合わせ
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
未来創造課 地域創造係
電話番号
0269-33-3113

七宗町合併処理浄化槽設置整備事業

岐阜県 七宗町

七宗町の合併処理浄化槽(高度処理型)の設置に対する補助金です。

対象者
  • 合併処理浄化槽整備エリアに居住し、これから設置(予定)の方
対象条件
  • 合併処理浄化槽整備エリア内の地区であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽(高度処理型)の設置
問い合わせ
七宗町役場 産業建設課 産業係
電話番号
0574-48-1101

七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業

岐阜県 七宗町

七宗町内の住宅に住宅用太陽光発電システム(家庭用蓄電池システム含む)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 七宗町内に住所を有する方(対象システムの設置完了時に住民登録をするものを含む)
  • 自らが居住する町内の住宅(店舗、事務所等と併用住宅を含む)に設置する方
  • 対象システムの設置した住宅の敷地内に設置する方
  • 対象システムについて、住宅の所有者等から設置の承諾を受けている方(設置した住宅が補助対象者の所有でない場合)
  • 対象システムの設置した住宅の所有者及び同居している者等である方
  • 対象システムの設置した住宅の所有者及び同居している者等が、町税等を滞納していない方
  • 対象システムについて、国や岐阜県から他の補助金等を受けて事業を実施しない方
  • 法人に該当しない方
対象条件
  • 専用住宅である住宅
  • 併用住宅(その一部を住居の用に供する家屋)である住宅
  • 店舗、事務所等と併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽光発電による電気が当該住宅で消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの)
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満のもの)
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品のもの)
  • 家庭用蓄電池システム(太陽光発電システムの附帯設備であるもの)
  • 家庭用蓄電池システム(平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であるもの)
  • 家庭用蓄電池システム(停電時のみに利用する非常用予備電源ではないもの)
  • 家庭用蓄電池システム(15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下の蓄電池であるもの)
  • 家庭用蓄電池システム(別添1「蓄電池の仕様」を満たすもの)
  • 家庭用蓄電池システム(リチウムイオン蓄電池及びインバーター等の電力変換装置を備えているもの)
  • 家庭用蓄電池システム(再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えることができ、停電時等に当該電力を活用できるもの)

高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金制度

愛知県 高浜市

高浜市内で雨水貯留・浸透施設を設置する費用を、対象施設の合計で最大10万円まで補助します。

対象工事
  • 貯留槽(雨水タンク)の設置(容積200リットル以上)
  • 浸透ますの設置(内幅20センチメートル以上)
  • 浸透管の設置(内径5センチメートル以上)
  • 浸透性舗装の設置(路盤材厚10センチメートル以上)
  • 浄化槽を雨水貯留槽に転用する工事(転用費用の2/3)
補助額
最大10万円(対象施設の合計上限)
問い合わせ
上下水道グループ

伊勢市空家リフォーム促進事業補助金

三重県 伊勢市

伊勢市内の空家等のリフォーム工事を、対象経費の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 世帯主(一般世帯・子育て世帯・市外から移住する世帯)又は空家所有者等であること
  • 実績報告の日から補助金の交付を受けた日の属する月の初日から起算して3年を経過する日まで当該空家等に居住する意思を有すること
  • 空家を売買し、若しくは貸借し、又は伊勢市空家バンク制度に3年以上登録する意思を有すること
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 本市の市税を滞納していないこと
  • 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 耐震基準を満たしている空家等(当該リフォーム工事により耐震基準を満たすこととなるものを含む)であること
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等でないこと
対象工事
  • リフォーム工事(住宅の機能又は性能を維持し、又は向上させるため、住宅の一部について増築、修繕、補修、模様替等をする工事)
補助額
最大50万円(対象経費の1/2)

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