最終更新: 2023年6月

リフォーム補助金情報 (319ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

松原市 住宅改造費用助成

大阪府 松原市

障害の状況に合わせて住宅を改造する費用を、上限60万円まで助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級または2級の方
  • 身体障害者手帳体幹または下肢機能障害3級の方
  • 療育手帳Aの方
対象条件
  • 民間の持ち家
  • 民間の借家(家主の了解が必要)
対象工事
  • 玄関の改造
  • 便所の改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 台所の改造
  • 居室の改造
  • 浴室の改造
補助額
上限60万円(所得に応じて自己負担あり)
受付期間
福祉部 障害福祉課
問い合わせ
〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話番号
072-334-1550
情報公開日
2023年6月1日

伊根町木造住宅耐震改修等補助事業

京都府 伊根町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修等を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 現にお住いの住宅または改修後にお住まいになる住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
対象工事
耐震診断
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
耐震改修
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
【耐震改修】
  • 簡易耐震改修設計
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根を軽量化すること等、京都府知事が別に定める簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
補助額
耐震診断:自己負担3,000円、耐震改修:最大120万円、簡易耐震改修:最大40万円
問い合わせ
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651
情報公開日
2023年5月26日

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業(住宅確保要配慮者向け改修事業)

東京都 墨田区

墨田区内の民間賃貸住宅を住宅確保要配慮者向けの専用住宅へ改修する費用を、最大100万円(工事は2/3以内)で補助します。

対象者
  • 区内事業者(支店、営業所も含む。)と業務委託及び工事の契約を締結する方
  • 住民税を滞納していない方
  • 同一改修工事で国、東京都の別の補助等を受けていない方
対象条件
  • 区内の民間賃貸住宅であること(改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。)
  • 改修工事後に専用住宅としての空き住戸があること
  • 改修工事後の空き住戸には台所、便所、収納及び浴室(シャワーでも可)があること
  • 借地の場合は地主から改修及び住宅供給の承諾が得られること
  • 消防法、建築基準法等の違反がないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅(同時に耐震改修工事を行う場合を含む。)は地震に対する安全性が確認されていること
対象工事
  • 改修費用の概算を算出する業務
  • 10年間の想定維持費用の概算を算出する業務
  • 消防法、建築基準法等の法適合を確認する業務
  • 長期修繕計画を作成する業務
  • 住戸を専用住宅とするための改修計画等作成業務
  • 共用部分のバリアフリー化の改修計画作成業務
  • 賃貸住宅のリフォーム改修計画作成業務
  • 住戸を専用住宅にするための改修工事
  • 共用部分バリアフリー化工事
  • 廊下(通路等)の拡幅
  • 階段の設置又は階段の勾配の緩和
  • 手すりの設置(玄関、階段、廊下等のうち1か所以上)
  • 段差の解消
  • 引き戸等への取替え
  • 床表面の滑り止め化
  • 上記の工事に付帯して必要な設備等の工事
  • 屋根、外壁等の長期修繕計画に基づく共用部分の工事等
  • 上記の工事を行うために必要な設備等の工事
  • 共用部分バリアフリー化工事(住戸の専用住宅化改修工事と同時に実施した場合に限る)
補助額
最大100万円(工事費は対象工事費用の2/3以内、活用検討費・改修計画作成費は1棟当たり10万円上限)
問い合わせ
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区都市計画部 住宅課 計画担当
電話番号
03-5608-6215
情報公開日
2023年5月26日

浄化槽設置整備事業(個人設置型)/岩手町

岩手県 岩手町

下水道が使えるまでの地域で、個人設置の合併処理浄化槽の工事費の一部を、人槽区分に応じて最大66万円まで補助します。

対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(浄化槽設置者が行う工事)
補助額
最大660,000円(5人槽390,000円/6~7人槽474,000円/8~10人槽660,000円)
情報公開日
2023年5月25日

介護保険住宅改修費の支給

愛媛県 松前町

要支援・要介護認定を受けた方が、住宅改修を行うと住宅改修費(上限20万円)の7〜9割が給付されます。

対象者
  • 要支援・要介護の認定を受けている方
  • 非該当(自立判定)とならない方
対象条件
  • 被保険者証記載の住所の住宅で、要介護者等が現に居住する住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消(敷居撤去、スロープ設置、床かさ上げ、踏み台設置、浴槽の取替えなど)
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え(開き戸から引き戸、扉撤去、ドアノブの変更、戸車設置など)
  • 洋式便器等への便器の取替え(和式から洋式、位置や向きの変更など)
  • その他上記住宅改修に付帯して必要となる住宅改修(下地補強など)
補助額
最大20万円(住宅改修費の9割。所得等により8割または7割)
情報公開日
2023年5月24日

色麻町水洗便所等改造資金融資あっせん

宮城県 色麻町

処理区域内の家屋で水洗トイレ改造を行うための資金を、無利子で借り入れできるよう金融機関があっせんします(1戸100万円以内)。

対象者
  • 処理区域内の家屋の所有者又は占有者で、3年以内に水洗トイレの改造を行う方
  • 町税・受益者分担金を滞納していない方
  • 償還能力のある方
対象条件
  • 処理区域内の家屋
対象工事
  • 水洗トイレの改造
補助額
1戸につき100万円以内(無利子での借入)
受付期間
3年以内に水洗トイレの改造
問い合わせ
〒981-4122 宮城県加美郡色麻町四𥧄字北谷地41番地
色麻町 建設水道課(建設)/(上下水道)
情報公開日
2023年5月15日

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

千葉県 長南町

長南町で合併処理浄化槽の設置等を行う費用を補助し、上限は107万4千円です。

対象条件
  • 処理対象人員が10人以下の専用住宅及び店舗併用住宅
  • 農業集落排水処理地区以外にある住宅
  • 民間開発における集合処理施設を有する区域以外の住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置(新増築)
  • 合併処理浄化槽設置(汲取り転換)
  • 合併処理浄化槽設置(単独転換)
補助額
最大107万4千円(設置区分・人槽により9万円〜107万4千円)
問い合わせ
生活環境課
情報公開日
2023年5月11日

重度障がい者等住宅改造の助成

大阪府 吹田市

吹田市の在宅重度障がい者等が、便所・浴室・玄関など必要な住宅改造を行う場合に上限50万円まで支援します。

対象者
  • 身体障がい者手帳1級・2級または体幹機能障害で3級を所持する方
  • 重度の知的障がいをお持ちの方
対象工事
  • 便所の改造
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 台所の改造
  • 居室の改造
補助額
上限50万円
問い合わせ
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号
福祉部 障がい福祉室
電話番号
06-6384-1347
情報公開日
2023年5月11日

伊那市住宅等耐震診断士派遣事業(既存木造住宅の耐震診断)

長野県 伊那市

伊那市内の既存木造住宅について、耐震診断士を無料で派遣して耐震診断を行います。

対象者
  • 所有者が自ら居住する住宅に該当する方
  • 空家バンク登録の売却用住宅に該当する住宅の所有者に該当する方
  • 過去に伊那市(旧伊那市、旧高遠町、旧長谷村)で実施した精密な耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 市内の一戸建ての木造在来工法の住宅
  • 市内の住宅であること
  • 長屋、共同住宅および賃貸住宅以外の個人所有住宅
  • 一戸建て住宅であること
  • 構造が木造であること
  • 工法が在来工法であること
  • 階数が平屋又は二階建てであること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断
補助額
無料
問い合わせ
〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地
伊那市役所 建設部 都市整備課 建築係
電話番号
0265-78-4111
情報公開日
2023年5月2日

住宅耐震改修費用の支援について

北海道 斜里町

昭和56年以前に建てられ、耐震診断で倒壊の可能性が高い住宅の耐震改修工事費を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 町内に昭和56年以前の住宅を所有している方
  • 町税等の滞納のない方
  • 斜里町に住所を有する方
  • 耐震改修工事を行う住宅の所有者
  • 現に居住していることがある方
  • 暴力団員で無い方
対象条件
  • 町内にある住宅
  • 昭和56年以前に建設された住宅
  • 戸建て住宅
  • 店舗併用住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
  • 法令の違反が無いもの
  • 耐震改修工事後、法令違反とならないもの
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大30万円(20万円未満は実費相当、20万円以上200万円未満は一律20万円、200万円以上は工事費の10%)
情報公開日
2023年5月1日

都道府県から探す