リフォーム補助金情報　(2ページ目)

墨田区内の住宅の耐震改修工事や計画作成等にかかる費用を助成します。

対象者

• 墨田区内の住宅を所有し、耐震改修工事を行う方

対象条件

木造の場合

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）
• 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅（新耐震）
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅
• 木造の場合：Iw値1.0以下

非木造の場合

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅
• 非木造の場合：Is値0.6以下

対象工事

• 計画作成等
• 耐震改修工事

補助額

最大370万円（各費用の1/2〜全額補助。耐震改修：上限150〜370万、計画作成：上限30万、診断：上限15万） ※改修後の性能や世帯状況による

受付期間

2026年4月1日～（申請受付は事前相談後）

問い合わせ

〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号

不燃・耐震促進課

電話番号

03-5608-1111（代表）

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/tajoseikin/taishinkaishuu.html

情報公開日

2026年4月19日

島原市の3世代同居・近居のために新増改築した住宅に、初年度最大50万円・翌年度以降も上限30万円まで補助します。

対象者

• 新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること
• 申請日において、3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以居住しており、過去1年間3世代家族でなかったこと
• 市税（国保税等を含む）の滞納がないこと
• 生活保護を受給している世帯に属していないこと
• 世帯全員が暴力団員でないこと
• 国もしくは県が実施する他の補助金を受けている、または受ける予定の住宅でないこと
• 災害リスクの高いエリア内にある住宅でないこと

対象条件

• 新増改築工事（新築又は別表に定める増築・改築）であり、床面積10平方メートルを超えること
• 災害リスクの高いエリア内にある住宅でないこと

対象工事

• 間取りの変更
• 部屋等の増築
• 玄関の増設等
• キッチンの改修又は増設
• 浴室の改修又は増設
• トイレの改修又は増設
• 洗面所等の改修又は増設
• 通路又は出入口の幅を拡張する工事
• 階段の勾配を緩和する工事
• 手すりを取り付ける工事
• 段差を解消する工事
• 出入口の戸を改良する工事
• 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
• 屋根（天井）、外壁、床の断熱改修
• 窓の断熱改修

補助額

初年度は上限30万円（市内事業者が工事を行った場合上限50万円）、翌年度・翌々年度は固定資産税相当額の1/2以内で上限30万円

受付期間

2026年12月中旬まで（予算額に達し次第終了）

問い合わせ

〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地

市長公室　シティプロモーション課　地方創生推進班

電話番号

0957-61-1652

URL

https://www.city.shimabara.lg.jp/machi/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=17531

情報公開日

2026年4月16日

昭島市内の木造一戸建て住宅に耐震改修工事・建替え・除却工事を行う費用の一部を、最大96万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者である個人）
• 所有者の配偶者並びに2親等以内の親族及びその配偶者であって、所有者の承諾を得ている個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税のうち、納期が到来している市税等を完納している個人（共有の場合は共有者全員が完納していること）

対象条件

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の在来軸組工法の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

建替えの場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと
• 建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されること

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事（Iw値を1.0以上にするための木造住宅の改修工事）
• 建替え（住宅を除却するとともに当該住宅の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 除却工事（住宅の全部を除却する工事）
• 太陽光発電システム付属耐震改修（太陽光発電システム（2kw以上／棟）の設備を想定した設計が行われている耐震改修工事）

補助額

最大96万円（耐震改修60万円上限＋太陽光パネル設置のための設計・改修の加算36万円上限）

受付期間

2026年11月30日まで（申請受付）・2027年2月26日まで（完了報告）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1

都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/020/030/20140914184729.html

情報公開日

2026年4月15日

バリアフリー・安全型のリフォーム工事で、補助対象経費の合計が50万円以上なら一律10万円を助成します。

対象者

• 市内に住宅を所有し、かつ、その住宅に居住しているまたは実績報告までに居住することが確実な方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 一戸建て住宅
• 併用住宅の場合、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であること
• マンションなどの共同住宅の専有部分

対象工事

• バリアフリー・安全型リフォーム工事で、一定の性能基準を満足する工事
• 市内に住所を有する個人事業主または市内に本店を有する法人が施工する工事

補助額

最大10万円（補助対象経費の合計が50万円以上）

受付期間

2026年5月7日～予算がなくなり次第終了

問い合わせ

建築課

URL

https://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/reform/seinokojo.html

情報公開日

2026年4月15日

霧島市の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を補助し、耐震改修工事は最大100万円（補助率5分の4以内）です。

対象者

• 木造住宅の居住者又は所有者であること
• 借家人がいる場合において耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること
• 市税等を滞納していないこと
• 耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に住んでいる方がいること
• 地上3階建てまでであること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

耐震改修工事は最大100万円（補助率5分の4以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年6月30日（第1回。予算の上限に達し次第受付終了）

問い合わせ

霧島市建設部建築指導課

URL

https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/taishin/sukehosedo.html

情報公開日

2026年4月15日

霧島市内の木造住宅に耐震診断（上限6万円、補助率3分の2以内）や耐震改修工事（上限100万円、補助率5分の4以内）を行う費用を補助します。

対象者

• 木造住宅の居住者又は所有者であること
• 借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること
• 市税等を滞納していないこと
• 耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）
• 地上3階建てまでであること
• 現に住んでいる方がいること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断は最大6万円（補助率3分の2以内）、耐震改修工事は最大100万円（補助率5分の4以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年6月30日（第1回）

問い合わせ

霧島市建設部建築指導課

URL

https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/taishin/sukehosedo.html

情報公開日

2026年4月15日

世田谷区内の住宅で窓・ドア・浴槽・屋根の断熱（高反射）改修を行うと、最大20万円（項目別単価）の補助を受けられます。

対象者

• 世田谷区に住民登録がある個人
• 法人でない方
• 補助対象工事費用の支払者
• 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工する方
• 申請する建物について、区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）方
• 令和８年度エコ住宅補助金の助成を受けていない方
• 特別区民税・都民税の滞納がない方
• 申請する建物に他の者（申請者以外の者）が所有する部分がある場合、助成対象工事の実施および本申請を行うことについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得られている方

対象条件

• 申請する建物が区内に存する住宅であること
• 申請する建物が建築基準法令に適合していること
• 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス）で用いる複層ガラスが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）・北海道環境財団に登録されていること

対象工事

• 窓の断熱改修
• 高断熱ドアの設置
• 高断熱浴槽の設置
• 屋根の高反射改修

補助額

最大20万円（窓：15,000円/1窓、ドア：15,000円/1ドア、浴槽：70,000円/1台、屋根：70,000円/1棟）

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日（前期）／2026年10月1日〜2027年1月31日（後期）

問い合わせ

気候危機対策課 エコ住宅補助金電話窓口

電話番号

03-5539-3242

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html

情報公開日

2026年4月15日

大村市内で3世代の同居・近居を行うための住宅の新築・取得・改修工事に、対象経費の5分の1（上限40万円）を助成します。

対象者

• 子育て世帯：小学生以下の子ども（妊娠中の人を含む）がいる子育て中の世帯
• 子育て希望世帯：現在子どものいない夫婦（申請時に年齢の合計が80歳以下の夫婦）で、今後子育てを希望する世帯
• 親などの世帯：子育て世帯または子育て希望世帯を支援する世帯（父母、叔父叔母、祖父母など）
• 市税を滞納していないこと
• 同居：対象住宅に大村市外または大村市内から移住すること
• 近居：対象住宅に大村市外から移住すること
• 改修工事：令和8年4月1日以降に新たに同居または近居する人であること

対象条件

• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る）
• マンションなどの共同住宅の専有部分

対象工事

• 住宅の新築
• 住宅の取得
• 住宅の改修工事
• 改修工事：市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人が施工したもの

補助額

最大40万円（対象経費の1/5以内）

受付期間

2026年5月7日～2026年12月25日（予算がなくなり次第終了）

URL

https://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/sannsedaidoukyokinnkyo.html

情報公開日

2026年4月15日

真岡市内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池を設置する費用を補助し、最大6万円まで（蓄電システム）。

対象者

• 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者
• 建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者
• 市民である者
• 市税を滞納していない者（世帯全員）

対象工事

●太陽光発電システム

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、インバータ・保護装置、余剰電力販売用電力量計等の購入費及び設置工事に係る費用

●蓄電システム

• 定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用

補助額

最大6万円（蓄電システムは1kWhあたり1万2千円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（平日午前8時30分～午後5時15分）

問い合わせ

〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191番地　本庁舎2階

市民生活部 環境課 環境保全係

電話番号

0285-83-8125

URL

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/22250.html

情報公開日

2026年4月13日

昭島市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、3分の2以内（上限8万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人
• 共有の住宅の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納している方
• 共有の住宅の場合は、納期が到来している市税等を共有者全員が完納している方

対象条件

• 市内にある住宅
• 主要構造部が木造の2階建て以下の一戸建ての住宅
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した在来軸組工法の建物

対象工事

• 診断員が行った耐震診断

補助額

最大8万円（耐震診断費用の3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで（予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1（2階6番窓口）

都市計画部 都市計画課 住宅係

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/sumai/1001640/1001651/1001652.html

情報公開日

2026年4月13日