カーポートに固定資産税はかからない？その理由と3つの要件について紹介

自宅にカーポートを設置したい場合は、固定資産税の有無が気になるところでしょう。結論として、カーポートは固定資産税の課税要件を満たさないため、税金がかかりません。

一方で、カーポートと同じ車庫に分類されるガレージは、固定資産税の対象となる可能性があるため注意が必要です。固定資産税の3つの課税要件や、カーポートとガレージを設置する際の税金について解説するため、ぜひ参考にしてください。

カーポートに固定資産税がかからない理由

自宅にカーポートを設置する場合、固定資産税の対象には含まれません。その理由は、課税対象となる建物の要件を満たしていないためです。

詳しくは後述しますが、課税対象となる建物の要件は3つあります。下記のうち、カーポートは「外気分断性」を満たさない構造のため、固定資産税がかかりません。

• 外気分断性
• 土地定着性
• 用途性

課税対象となる建物の要件

基礎構造や用途などの要件を満たす場合は、固定資産税の課税対象に該当します。カーポートを例として挙げながら、課税対象となる建物の要件について詳しく解説します。

屋根があり、3方以上を外周壁や建具で囲われていること（外気分断性）

外気分断性とは、外気を分断するもの（＝屋根や周壁など）を有していることです。3方以上を外周壁や建具に囲われた屋根付きの建物は、固定資産税の課税要件である外気分断性を満たすと判断されます。

カーポートは屋根を有しますが、その他の部材は柱のみです。3方向を囲う壁がない構造のため、外気分断性は認められません。

基礎等で土地に固定されていること（土地定着性）

土地定着性とは、基礎などによって土地に定着している状態のことです。固定措置がとられており、簡単に移動ができない建物が該当します。

カーポートは柱で土地に固定されているため、固定資産税の課税要件である土地定着性を満たします。

居住、作業、貯蔵等に利用できる状態にあること（用途性）

固定資産税の課税要件である用途性とは、建物が目的のために使える状態であることです。主な用途には、居住・作業・貯蔵などが挙げられます。

カーポートは車庫として設置されるものであり、日差しや雨などから車を守る役割があるため、用途性を満たすと判断できます。

ガレージは課税対象？税金がかかるケース

カーポートは外気分断性を満たさないため、固定資産税の対象外であることがわかりました。それでは、カーポートと同様に駐車スペースとして設置されるガレージは、課税対象に該当するのでしょうか。

ガレージに固定資産税がかかるかどうかは、構造によって決まります。ここでは、シャッターあり・なしに分けて、ガレージと固定資産税の関係を解説します。

シャッター付きのガレージ

シャッター付きのガレージは、固定資産税の課税対象です。ガレージの設置には基礎工事が必要なため、課税要件の土地定着性を満たします。車を保管する役割を果たすことから、用途性も満たすと判断できるでしょう。

また、シャッターを含めて3方以上が壁で囲われているため、外気分断性にも該当します。課税対象となる建物の要件をすべて満たすことから、シャッター付きのガレージを設置する場合は固定資産税を支払わなければいけません。

シャッターの付いていないガレージ

シャッターの付いていないガレージも、シャッター付きのガレージと同様に土地定着性と用途性を満たします。では、固定資産税の有無をどのように判断するかというと、外気分断性に該当するかがポイントです。

3方以上が壁で囲われておらず、外気が分断されない状態であれば、固定資産税の課税対象とはみなされません。一方で、3方以上に壁がある場合は外気分断性を満たすため、シャッターなしのガレージでも固定資産税がかかります。

迷った場合は専門家に相談しよう

カーポートやガレージに固定資産税がかかるのか迷ったときは、専門家に相談することが大切です。外構のプロや設置業者に相談すると、課税対象に該当するかどうかを判断してもらえます。

また、カーポートやガレージを設置する際は、建ぺい率にも注意しなければいけません。建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。敷地面積は建物を建てる土地の広さを、建築面積は実際に建築する建物の面積を指します。

建ぺい率は建築基準法に基づいており、建物を建てる際は所定の基準を満たさなければいけません。カーポートやガレージも建ぺい率に含まれるため、場合によっては住宅の面積が狭くなります。

固定資産税の有無を判断したり、建ぺい率を計算したりする際は、専門的な知識が必要です。自己判断するのは避けて、設置業者などのプロに相談するようにしましょう。

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カーポートは原則として固定資産税がかかりません。ガレージを設置する場合は、構造によって課税される可能性があるため注意が必要です。カーポートやガレージの設置には建ぺい率も関係するため、迷ったときはプロに相談しましょう。

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