鳥取県米子市の解体工事のプロが近くにいます

米子市の住宅・建築物の耐震診断などにかかる費用を助成し、上限は最大200万円です。

対象者

• 住宅および建築物の所有者

対象条件

共通

• 建築基準法の規定に基づき、違反建築物として除却等を命じられていないもの

耐震診断(住宅)

• 木造：平成12年5月31日以前に建築されたもの
• 木造以外：昭和56年5月31日以前に建築されたもの

耐震診断(建築物)

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

耐震改修設計

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの

耐震改修工事(建替)・除却

• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建て住宅（併用住宅（店舗兼用住宅等）は、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
• 耐震診断により、地震に対して倒壊する危険性があると評価されているもの

耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事

• 耐震改修の補助事業と併せて行なう省エネ改修であること
• 省エネ改修後の住宅の省エネ性能は、ZEH水準に相当するものであること

屋根瓦の耐震・耐風対策（住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事）

• 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの（瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合）
• 次の(ア)から(オ)までに掲げる要件のいずれかに該当するもの
• 昭和56年6月1日以降に建築されたもの（木造住宅の場合は、平成12年6月1日以降に建築されたもの）
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもののうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの（木造住宅の場合、平成12年5月31日以前に建築されたもの）
• 耐震改修工事を実施したもののうち、倒壊の危険性が低いもの
• 耐震改修工事を併せて行なうもののうち、当該耐震改修工事の結果、倒壊の危険性が低下するもの
• 土葺き瓦屋根を有するもの

屋根瓦の耐震・耐風対策（現行基準に適合しない屋根の改修工事）

• 屋根瓦の耐震および耐風のための対策が必要であるもの（瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士（1級、2級）、瓦屋根工事技士が屋根瓦を診断した結果、改修が必要な部位が一つ以上ある場合）
• 昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事(建替)
• 除却
• 省エネ改修工事

屋根瓦の耐震・耐風対策

• 住宅が耐震性能を有するもの又は耐震改修と併せて行なう屋根の改修工事
• 現行基準に適合しない屋根の改修工事

補助額

最大200万円（耐震診断）

受付期間

2026年5月11日から11月30日まで

問い合わせ

〒683-0054 鳥取県米子市糀町一丁目160 （糀町庁舎（西部総合事務所3号館）2階）

米子市役所建築相談課　建築審査担当

電話番号

（0859）23-5293

URL

https://www.city.yonago.lg.jp/45791.htm

情報公開日

2025年12月1日