建物の管理と、建物に付随する設備の管理、改修工事、大規模修繕工事をメインに行なっております。
退去後の原状回復工事やリフォームも可能です。
設備工事に関しては現地調査させて頂き、最短3日でご提案させていただけるよう努めてまいります。
原状回復に関しては退去立会が必要な際は 退去日に入居者へ退去にかかる費用等を説明し、サインをもらうまでを行います。
空室の場合は必要最低限の見積もりと、必要であればオーナー様へご提案（アクセントクロスの導入や床材の変更提案）等も行なっております。
クリーニングのみであれば１R・１K（25㎡まで）¥25,000税抜で実施可能です。
トイレの尿石やお風呂場のカビ取り（鏡除く）も込みです。
ぜひご検討頂けますと幸いです。
木造住宅の耐震化促進事業（板橋区）
実施中東京都 板橋区
板橋区内の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却や耐震シェルター等にかかる費用を助成します（最大220万円）。
- 対象者
- 団体または法人でない建築物の所有者
- 申請手続きについて所有者の委任を受けた3親等以内の親族
- 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
- 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の3親等以内の親族に限る）
- 建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下であること
- 対象条件
- 平成12年5月以前に建てられた木造住宅であること
- 住宅であること
- 木造2階建以下であること
- 耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断された建築物であること
- 建築基準法における重大な違反がないこと
- 特定地域内にある建築物であること
- 準耐火以上の耐火性能を有する計画であること
- 建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること
- 省エネ基準に適合する計画であること
- 前面道路の幅員が4m以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと
- 対象工事
- 耐震診断
- 除却工事（解体工事）
- 補強設計等
- 耐震改修工事
- 建替え工事（新築工事）
- 耐震シェルター等
- 補助額
- 最大220万円（耐震改修工事：9/10または2/3、ほかメニューあり）
- 受付期間
- 2026年12月4日まで（2026年度助成金の承認申請受付締切）
- 問い合わせ
- 板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
- 電話番号
- 03-3579-2554
- 情報公開日
- 2026年4月13日
