神奈川県横浜市の解体工事のプロが近くに315人います

三浦市内で単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ設置替えする場合、設置費等の一部を最大548,000円補助します。

対象者

補助金を受けることができる方

• 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽への設置替えを行う方
• 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置される方
• 次のいずれかの住宅等に設置される方（専用住宅、店舗等併用住宅、共同住宅、長屋、下宿、寄宿舎）
• 年度内に設置工事が完了できる方

補助金を受けることができない方

• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行っていない方
• 住宅等を借りている場合で、賃借人の承諾が得られない方
• 三浦市まちづくり条例施行規則第51条第2項の規定により合併処理浄化槽の設置が義務づけられている方
• 住宅の新築または増築に伴い、合併処理浄化槽を設置する方
• 補助金交付決定前に着工した方
• 市民税（特別徴収の市民税を含む）、固定資産税、軽自動車税又は都市計画税のいずれかに滞納がある方（申請日時点で納期限の到来しているものに限ります）

対象条件

• 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置されること
• 専用住宅に設置されること
• 店舗等併用住宅に設置されること
• 共同住宅に設置されること
• 長屋に設置されること
• 下宿に設置されること
• 寄宿舎に設置されること

対象工事

• 合併処理浄化槽への設置替え（設置費用）
• 単独処理浄化槽の撤去費
• くみ取り槽の撤去費
• 再利用費
• 宅内配管工事費

補助額

最大548,000円（10人槽）※撤去費・再利用費・宅内配管工事費にも各上限あり

受付期間

2026年4月1日～2026年12月15日（予算・計画基数に達し次第受付終了）

問い合わせ

三浦市役所 上下水道部 下水道課

電話番号

046-882-1111（内線263・264・266・267・268）

URL

http://www.city.miura.kanagawa.jp/kurashi/jogesuido/1/8179.html

情報公開日

2026年4月1日

危険なブロック塀等の除却と、除却後の軽量なフェンス等の設置費用を補助（費用の2分の1）します。

対象者

• 本市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者
• ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀等を除却しない者
• 鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業によりブロック塀等を除却しない者
• 当該ブロック塀等が設置されている場所において、この要綱に基づき補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 申請者以外の第三者が通行する道路等に面し、延長が1m以上、かつ、高さが1m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの）以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの
• ブロック塀等の除却後に設置する軽量なフェンス等

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• 軽量なフェンス等の設置工事

補助額

最大2分の1（市立小学校の通学路に面する場合は10分の9）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0467-61-3589（直通）

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/block.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円（それ以外は上限20万円）です。

対象者

• 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
• 市税などの滞納がない方

対象条件

• 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
• 道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ）
• 道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
• 撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと

対象工事

• ブロック塀等撤去工事

補助額

上限30万円（通学路等に面する場合）、それ以外は上限20万円（業者見積額または標準工事額のいずれか低い額）

問い合わせ

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

まちづくり部　住宅まちづくり課

電話番号

住宅政策係：046-235-9606、まちづくり支援係：046-235-9392

URL

http://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html

情報公開日

2026年4月1日

相模原市内の危険なブロック塀等を撤去（または高さを下げる）する費用を補助し、重点地区・通学路沿いは最大15万円までです。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者
• 道路改良等公共事業の補償対象に該当しない方
• 相模原市の他の要綱の適用を受け、市の負担によりブロック塀等の撤去を行わない方
• 販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行わない方
• ブロック塀等の所有者が市税及び国民健康保険税を滞納していない方
• ブロック塀等が設置されている場所において、過去に補助金の交付を受けていない方

対象条件

• ブロック塀点検表により危険性が認められるブロック塀等
• 道路等に沿って設置されたブロック塀等
• 高さが1メートルを超えるブロック塀等
• 擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるブロック塀等
• 既に撤去に着手していないブロック塀等
• 既に撤去済みでないブロック塀等

対象工事

• 対象となるブロック塀等をすべて取り除く工事
• ブロック塀等の高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じる工事

補助額

最大15万円（補助対象経費の1/2で上限10万円、重点地区・通学路沿いは3/4で上限15万円）

受付期間

2026年4月16日～2026年12月28日（完了実績報告期限：2027年2月26日）

問い合わせ

〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階

建築政策課（耐震推進班）

電話番号

042-769-8252

URL

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1007980.html

情報公開日

2026年4月1日

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。

対象者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

対象条件

対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること

対象の住宅（解体工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
• 耐震改修計画書作成
• 耐震改修工事
• 建築士の現場立会費
• 解体工事

補助額

最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円

受付期間

2026年4月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

情報公開日

2026年4月1日