神奈川県海老名市の解体工事のプロが近くに301人います

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円（それ以外は上限20万円）です。

対象者

• 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
• 市税などの滞納がない方

対象条件

• 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
• 道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ）
• 道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
• 撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと

対象工事

• ブロック塀等撤去工事

補助額

上限30万円（通学路等に面する場合）、それ以外は上限20万円（業者見積額または標準工事額のいずれか低い額）

問い合わせ

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

まちづくり部　住宅まちづくり課

電話番号

住宅政策係：046-235-9606、まちづくり支援係：046-235-9392

URL

http://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html

情報公開日

2026年4月1日

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。

対象者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

対象条件

対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること

対象の住宅（解体工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
• 耐震改修計画書作成
• 耐震改修工事
• 建築士の現場立会費
• 解体工事

補助額

最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円

受付期間

2026年4月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

情報公開日

2026年4月1日