◆神戸市内の解体工事なら兼神解体工業まで◆
神戸市内を中心に解体工事を行っております、兼神解体工業です。
神戸市内を中心に主に、明石市、三木市、芦屋市、西宮市など兵庫県全域をエリアに活動しております。
当社は、丁寧な解体工事を心掛けております。
足場、防音シート、重機の搬入・搬出、整地に至るまで、気をつけて作業させて頂いております。
戸建解体を中心に、内装解体や外溝解体などありとあらゆる解体工事に対応しております。
戸建木造、鉄骨、RCや、内装現状回復、スケルトン工事、部分解体、賃貸物件などの各種解体、ブロック塀、プレハブ、カーポートなどの各種外溝解体など何でもご相談ください。
◆サービス一覧◆
【解体工事】
●戸建解体(木造、鉄骨、RC)
●戸建手ばらし解体(木造、鉄骨)
●内装解体(スケルトン、現状回復、部分解体)
●外溝解体(ブロック塀、カーポート、物置、看板撤去など)
●プレハブ解体
●コインパーキングなどのアスファルトめくり
●その他
【買取り事業】
●解体残置物より買取りできる物は買取りさせて頂きます。
●店舗などの内装解体の場合、厨房機器やエアコン、備品なども買取りさせて頂きます。
【その他】
●解体できる物は全て対応させて頂きます。
●戸建解体の場合、残置物込みで工事が可能となります。
●リサイクル、リユース可能な物は、全て買取りさせて頂きます。
●遺品整理、ゴミ屋敷片付けなども対応させて頂いております。
◆解体工事について◆
●解体工事について、当社では工事前に近隣のご挨拶や、工事中の騒音、埃などをなるべくおさえる事により近隣の方への配慮を怠りません。
●(例)空家→残置物撤去→解体まで全て当社で請負い可能ですので、コストも削減でき、施主様の煩わしさも軽減できます。
※当社はお見積りさせて頂いた費用より追加で請求させて頂く事はありません。
別途追加工事があった場合には別ですが、そのような場合でも必ず施主様に確認をとってからの作業となりますので、ご安心下さい。
住宅の耐震化補助制度（高砂市）
実施中兵庫県 高砂市
高砂市内の住宅の耐震化（診断・改修計画、耐震改修工事等）を行う費用の一部を補助します（最大130万円）。
- 対象者
- 市内に対象住宅を所有する人
- 所得が1,200万円（給与収入のみの場合、給与収入が1,395万円）以下の人
- 建替え後の住宅に居住する人
- 対象条件
- 住宅耐震改修計画策定費補助
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
住宅耐震改修工事費補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
簡易耐震改修工事費補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「危険」と診断されたもの
屋根軽量化工事費補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「やや危険」と診断されたもの
シェルター型工事費補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
地震危険住宅建替工事費補助- 除却する地震危険住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）
- 除却する地震危険住宅（違反建築物でないもの）
- 除却する地震危険住宅（耐震診断で「危険」と診断されたもの）
- 除却する地震危険住宅（所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供するもの）
- 新たに建築しようとする住宅（違反建築物でないもの）
- 新たに建築しようとする住宅（申請者が自己の居住の用に供するもの）
- 新たに建築しようとする住宅（省エネ基準に適合すること）
- 新たに建築しようとする住宅（地土砂災害特別警戒区域内でないこと）
地震危険住宅除却工事費補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断で「危険」と診断されたもの
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2号に規定される特定空家等に該当しないもの
防災ベッド等設置補助- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 違反建築物でないもの
- 耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断されたもの
- 対象工事
- 住宅耐震改修計画策定費補助
- 耐震診断
- 耐震改修計画の策定に要する費用
住宅耐震改修工事費補助- 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む。）に要する費用
- 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く。）
簡易耐震改修工事費補助- 耐震性能を改善（改修後の耐震診断の結果「やや危険」または「安全」となるもの）するための耐震診断
- 耐震性能を改善するための耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
屋根軽量化工事費補助- 対象住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
シェルター型工事費補助- 対象住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
地震危険住宅建替工事費補助- 対象となる住宅の除却に要する費用
- 新たに建築する住宅の建築工事に要する費用
地震危険住宅除却工事費補助- 対象となる住宅の除却に要する費用
防災ベッド等設置補助- 防災ベッド等の設置に要する費用
- 補助額
- 最大130万円（戸建住宅：補助率4/5、限度額130万円）
- 情報公開日
- 2026年4月6日
