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青梅市内の空き家を地域交流拠点等として活用するための改修に、最大100万円を補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人（ただし、団体の場合は運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しない者
• 政治および宗教活動を目的としない団体等である者
• 納期が到来している市税等を完納している者

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であるもの
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの、建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合するもの、または、補助事業完了後に耐震性が確認できるもの

対象工事

• 空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事
• 改修工事に付帯する備品の購入
• 改修工事に付帯する備品の設置

補助額

最大100万円（内容・区分により対象経費の2/3または1/2）

問い合わせ

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1

都市整備部住宅課住宅政策係

電話番号

0428-22-1111（内線2529・2533）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

青梅市の空き家を活用するためのリフォーム等費用を、移住者は最大100万円、その他は最大50万円まで補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人であること（ただし、団体の場合は、運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 暴力団および暴力団関係者でないこと
• 政治および宗教活動を目的としない団体等であること
• 納期が到来している市税等を完納していること

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であること
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたこと、または建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合すること、または補助事業完了後に耐震性が確認できること

対象工事

• 住宅の修繕、改装または改修

補助額

最大100万円（移住者は対象経費の3分の2、移住者以外は対象経費の2分の1）

問い合わせ

住宅課住宅政策係（青梅市役所5階住宅課）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

青梅市内の空き家を活用する片付け等にかかる費用を補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人であること（ただし、団体の場合は、運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
• 政治および宗教活動を目的としない団体等であること
• 納期が到来している市税等を完納していること

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であるもの
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの、建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合するもの、または、補助事業完了後に、耐震性が確認できるもの

対象工事

• 家財道具の片付け
• 片付けの際に発生した不要物の処分

補助額

最大50万円（対象経費の2分の1）

問い合わせ

住宅課住宅政策係（青梅市役所5階住宅課）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

檜原村内の空き家を活用するための登録・処分・改修・購入利子・解体等の費用を、各事業ごとに補助します。

対象者

空き家登録事業

• 空き家提供者

家財道具等処分事業

• 空き家提供者
• 移住者

改修事業

• 空き家提供者
• 移住者

購入利子補給事業

• 空き家購入者

解体事業

• 空き家購入者

移住事業

• 移住者

仲介事業

• 空き家提供者
• 移住者

対象条件

改修事業

• 登録した空き家
• 建築後10年以上経過した空き家
• 村内業者により改修を行うこと

解体事業

• 売買登録した空き家
• 30年以上経過した空き家
• 村内業者により解体し、新築住宅を建築すること
• 空き家が村内にあること

対象工事

空き家登録事業

• 空き家登録

家財道具等処分事業

• 家財道具等の処分・搬出

改修事業

• 登録した空き家の改修（台所、トイレ、風呂等を含む）
• 下水道への接続

購入利子補給事業

• 空き家購入費用の融資に係る利子の補助（利子補給）

解体事業

• 空き家の解体（解体後の廃材撤去まで）
• 新築住宅の建築

移住事業

• 登録した空き家への移住に伴う引っ越し

仲介事業

• 不動産業者が介在した場合の仲介手数料

補助額

改修費用の2分の1（上限100万円）など、事業ごとに上限付きで補助

問い合わせ

〒190-0212 東京都西多摩郡檜原村467-1

檜原村 企画財政課 むらづくり推進係

電話番号

042-519-9556（代表）

URL

https://www.vill.hinohara.tokyo.jp/0000000646.html