奈良県御所市のリフォーム補助金情報

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費を、対象額の4/5（上限115万円）で補助します。

対象者

• 住宅の所有者（当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む）
• 御所市税などを滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅である
• 建物の強さ（構造評点）を「1.0未満」から「1.0以上」に引き上げる工事である
• 建物の強さ（構造評点）を「0.7未満」から「0.7以上」に引き上げる工事である

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（対象改修工事費の4/5）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000324.html

情報公開日

2026年4月1日

御所市が専門の「耐震診断員」を派遣し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者

• 耐震診断を行う建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅
• 在来軸組み工法の木造住宅
• 延床面積がおおむね250平方メートル（約75坪）以下
• 平屋または2階建て
• 店舗がある場合、その面積が全体の半分未満

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 耐震診断（目視調査）
• 診断結果（構造評点）の報告
• どこを改修すれば安全かというアドバイスの報告

補助額

無料

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000329.html

情報公開日

2026年4月1日

若年夫婦が多世代同居のために行う住宅リフォーム費用を、経費の2分の1（上限50万円）で補助します。

対象者

• 若年夫婦（夫または妻のいずれかが50歳以下）の夫もしくは妻またはその親等のいずれかであること
• 若年夫婦と親等が同居するため、または同居を継続するために行うリフォーム工事の施工主であること
• 世帯の構成員が、補助金の交付日から5年間、対象となる住宅に同一世帯として同居すること（やむをえない事情がある場合を除く）
• 世帯の構成員すべてに市税等の滞納がないこと
• 対象者世帯の構成員が、生活保護その他の公的扶助または当該住宅に係る本市のほかの補助等の申請をしていない、または交付を受けていないこと（介護保険の住宅改修については同一の工事に対する支給の申請をしていない、または給付を受けていないこと）
• この補助金の交付を受けていないこと
• 申請者とその世帯員全員が暴力団員でないこと

対象条件

• 御所市内に所在していること
• 補助対象者世帯の構成員でない者が所有権を有していないこと
• 申請日までの間に所有権の保存または移転登記が完了していること（未登記家屋の場合は固定資産税台帳に登録されていること）
• 過去にこの補助金の対象となっていないこと
• 借地上に建っている場合は、当該借地の所有者から工事の同意を得ていること
• 別荘など一時的に利用するものではないこと
• 賃貸または販売その他の営利目的に利用するものでないこと

対象工事

• 建物本体の居住部分に対して行うリフォーム工事
• 建築基準法その他の法令に適合していることが必要
• 申請した年度内に工事が完了し、実績報告を行えること

補助額

最大50万円（対象経費の1/2、千円未満切り捨て）

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000001640.html

情報公開日

2025年4月18日