長野県塩尻市のリフォーム補助金情報

空き家の整備（廃棄物処分・伐採）、改修、解体を支援し、改修は最大50万円（整備は最大10万円）まで補助します。

対象者

• 整備事業の対象となる所有者
• 改修事業の対象となる購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者）
• 市内に住所がある方（当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと）
• 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、且つ実績報告書等の書類を令和9年3月12日までに提出できる方
• 交付決定前に施工業者と契約行為及び工事着手していない方

対象条件

• 1年以上居住実態がない戸建住宅
• 市内全域の空き家（※土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く））

対象工事

整備

• 廃棄物の処分費
• 樹木の伐採費等

改修

• 改修工事費（10万円以上で業者への発注工事に限る）

解体

• 解体工事費

補助額

整備は最大10万円（費用の1/2）、改修は最大50万円

受付期間

2026年4月7日～2027年3月12日（事業完了および実績報告書等の提出期限）

電話番号

0263-88-8530

URL

https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/3438.html

情報公開日

2026年4月1日

塩尻市の住宅を対象に、耐震診断（無料/補助）や耐震設計にかかる費用を支援します（耐震設計は最大20万円）。

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
• 在来工法の木造住宅（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造でも2×4工法などは対象になりません）
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
• 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること
• 平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていないこと

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
• 木造在来工法以外の住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
• 伝統的工法の住宅

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
• 既存木造住宅（伝統的工法の住宅に限る。）
• 木造在来工法以外の住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

対象工事

• 住宅の耐震診断
• その他住宅の耐震診断
• 住宅耐震設計

補助額

耐震診断は最大9万円（費用の2/3）、耐震設計は最大20万円（費用の2/3）

問い合わせ

〒399-0786　塩尻市大門七番町3番3号 塩尻市役所　建築住宅課　宛

塩尻市役所　建築住宅課

URL

https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2967.html

情報公開日

2025年3月6日

昭和56年5月31日以前に着手した住宅で耐震改修（設計・工事）や建替えに伴う解体を行う場合、最大115万円（工事費用の8/10等）を補助します。

対象者

• 個人所有の住宅の所有者
• 申請者自ら居住している方
• 交付申請前に工事契約及び工事着手（建替え時の解体工事も含む）をしていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占める住宅
• 平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていない住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く住宅
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅

対象工事

耐震改修設計

• 耐震改修設計

耐震改修設計・工事

• 耐震改修工事

除却工事

• 建替えに伴う解体工事

補助額

最大115万円（耐震改修設計・工事は補助対象工事費用の8/10、除却工事は5/10 など）

URL

https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2959.html

情報公開日

2026年4月2日