最終更新: 2026年4月

神奈川県海老名市のリフォーム補助金情報

神奈川県海老名市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県海老名市で利用できるリフォーム補助金

海老名市ブロック塀等撤去費補助金

実施中
神奈川県 海老名市

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円(それ以外は上限20万円)です。

対象者
  • 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
  • 市税などの滞納がない方
対象条件
  • 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
  • 道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ)
  • 道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
  • 撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと
対象工事
  • ブロック塀等撤去工事
補助額
上限30万円(通学路等に面する場合)、それ以外は上限20万円(業者見積額または標準工事額のいずれか低い額)
問い合わせ
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
まちづくり部 住宅まちづくり課
情報公開日
2026年4月1日

海老名市木造住宅の耐震化支援制度

実施中
神奈川県 海老名市

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円(現場立会費は最大3万円)など助成します。

対象者
  • 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
  • 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
  • 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
  • 2月末日までに各補助事業(耐震改修計画書、改修工事など)を実施し、実績報告を行える方
対象条件
対象の住宅(耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合)
  • 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
  • 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること(平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く)
  • 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
  • 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること
対象の住宅(解体工事費補助金の場合)
  • 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
  • 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること(昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く)
  • 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
  • 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること
対象工事
  • 耐震診断士派遣事業(耐震診断)
  • 耐震改修計画書作成
  • 耐震改修工事
  • 建築士の現場立会費
  • 解体工事
補助額
最大90万円(工事費の1/2)※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円
受付期間
2026年4月15日〜2026年12月28日
情報公開日
2026年4月1日

海老名市住宅断熱改修促進事業

神奈川県 海老名市

海老名市の住宅断熱改修にかかる費用の一部を補助し、上限は50万円です。

対象者
  • 「住宅断熱改修促進事業取扱事業者」として届出をした事業者
対象工事
  • 外気に接する開閉可能な開口部を2カ所以上行う断熱改修
  • 外気に接する開口部の断熱化に係る改修工事
  • 躯体等の断熱化に係る改修工事
  • 設備等の効率化に係る工事
  • 省エネ基準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事
  • ZEH水準に適合する仕様の建材を使用した断熱改修工事
補助額
上限50万円(省エネ基準相当は上限20万円)
問い合わせ
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
まちづくり部 住宅まちづくり課
情報公開日
2025年11月4日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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