秋田県大館市のリフォーム補助金情報

大館市内で浄化槽を設置（または単独処理浄化槽・くみ取りから合併処理浄化槽へ切替）する費用の一部を、人槽区分に応じて最大66万円まで補助します。

対象者

• 申請者および世帯全員分の納税証明書（未納のない証明書）を提出できる方
• 排水の放流先を確保できる方
• 令和9年2月末日までに工事が確実に終了できる方
• 大館市排水設備工事指定店が施工することに同意できる方

対象条件

• 一般住宅または併用住宅（住宅兼事務所などで、住宅部分の延べ床面積が全体の2分の1以上のもの）
• 公共下水道事業計画区域および農業集落排水事業の事業採択地区を除いた市内全域に所在すること

対象工事

• 浄化槽の設置
• 合併処理浄化槽への切替（単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの切替）
• 撤去費（単独処理浄化槽の撤去）
• 撤去費（くみ取り便槽の撤去）
• 宅内配管工事費

補助額

最大660,000円（人槽区分により）

受付期間

2026年4月1日〜2026年10月30日

問い合わせ

比内総合支所2階・下水道課生活排水係

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page47/p432

道路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用を補助し、上限10万円（補助率1/2または1/3）まで支援します。

対象者

• 危険ブロック塀等がある土地を所有している個人
• 危険ブロック塀等がある土地を借り受け、その土地にある住宅（借家を含む）に居住している個人
• 危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している町内会
• 危険ブロック塀等がある土地を所有または借り受けて管理している法人

対象条件

• 道路等に面している危険ブロック塀等
• 道路等からの高さが１.０ｍ以上（敷地地盤面の高さが異なる場合は、道路等に面する高さが１.０ｍ以上かつ敷地地盤面からの高さが０.６ｍ以上）
• 「ブロック塀等の危険度点検表」の点検項目で１項目以上の不適合があるブロック塀など

対象工事

• 危険ブロック塀等のすべてを撤去する工事
• 危険ブロック塀等の一部を撤去する（道路等に面する高さを０.６ｍ以下に減ずる）工事
• 危険ブロック塀等の基礎部分が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎などで頑丈な構造のものについて、上部のブロック塀等をすべて撤去する工事
• 危険ブロック塀等と一体になっている門柱について、危険ブロック塀などと一体的にすべてまたは一部を撤去する工事

補助額

最大10万円（補助率1/2：上限10万円、補助率1/3：上限8万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月15日（実績報告書の提出期限）

問い合わせ

建設部 建築住宅課 建築指導係（比内総合支所１階）

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/k-kentikusidou/p11761

大館市内で住宅リフォームを行う際に、費用30万円以上の工事を補助します（補助上限50万円）。

対象者

市内に住所を有する場合

• 自己が所有し自己が居住する住宅（持ち家住宅）のリフォーム等工事をする方
• 自己が所有し親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をする方
• 親または子が所有し自己が居住する住宅のリフォーム等工事をする方
• 親または子が所有・居住する住宅のリフォーム等工事をする方
• 中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅（空き家）の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する方
• 市税の滞納がない方

市外から転入する場合（転入後３年以内のかた、転入予定のかたを含む）

• 中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅（空き家）の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する方
• 持ち家住宅や、実家（親または子が所有）のリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 一戸建ての住宅（住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置を含む）
• 併用住宅（住宅部分の面積が建物全体の面積の１／２以上であるもの）
• マンション等の共同住宅（居住の用途に使用する専有部分）

対象工事

• 住宅の増改築やリフォームであって、費用が３０万円以上の工事

補助額

最大50万円（補助率は区分により5％～20％）

受付期間

2025年4月1日～2026年3月23日

問い合わせ

〒018-5792 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6

建設部 建築住宅課 建築指導係

電話番号

0186-43-7083

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/kenchikushido/p76-8542

大館市の在宅の心身障害のある方の居室等の増改築に必要な資金を、150万円以内で貸付けます。

対象工事

• 居室等の増改築

補助額

最大150万円（居室等の増改築に必要な資金）

問い合わせ

〒017-0897 大館市字三ノ丸 103番地4 大館市総合福祉センター内

大館市基幹相談支援センター

電話番号

0186-59-7255

URL

https://www.city.odate.lg.jp/uploads/public/pages_0000000471_00/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%A6%8F%E7%A5%89%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%8A%E3%82%8A.pdf

母子家庭・父子家庭などが自力で住宅整備することが困難な場合に、住宅整備の資金を貸し付けます（貸付限度額150万円）。

対象者

• 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の方であること
• 自力で住宅整備を行うことが困難な方

補助額

貸付限度額150万円

URL

https://www.city.odate.lg.jp/kosodate/guide/birth/teate/teate-10

大館市内の高齢者同居世帯が、高齢者の専用居室等の増改築・改造に必要な資金を最大150万円まで借りられます。

対象者

• 大館市内に居住する方
• ６０歳以上の高齢者と同居する親族の方
• 高齢者の専用居室等を増改築または改造(維持補修的なものは除く。)することを必要とし、自力で整備を行なうことが困難な方

対象条件

• 大館市内の所有する住宅

対象工事

• 高齢者の専用居室等の増改築または改造

補助額

最大150万円（限度額）

URL

http://www.city.odate.akita.jp/dcity/sitemanager.nsf/doc/4C0D773889DCEE5F492570C2002409A9.html

公共下水道の供用開始区域内での水洗化（便所改造等）のための融資を、市が金融機関にあっせんします（融資限度額は最大150万円）。

対象者

• 処理開始の告示の日から3年以内に工事を行うことができる方
• 市税を滞納していない方
• 下水道事業受益者負担金（分担金）を滞納していない方
• 個人である方

対象工事

• 公共下水道の供用開始区域内で、くみ取りトイレを水洗化トイレに改造する工事
• し尿を処理する浄化槽を廃止し、排水管を公共下水道に接続する工事
• 上記工事と同時に行う他の排水設備工事

補助額

融資限度額 最大150万円（1戸につき80万円以内、くみ取りトイレが2個所以上の場合は1戸につき総額150万円以内）

問い合わせ

〒017-0032 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6　比内総合支所2階

建設部下水道課　維持係

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page47/p430

大館市内の木造戸建て住宅の耐震改修（耐震改修設計・耐震改修工事）費を、補助金（最大30万円）で支援します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 自ら所有し居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 親又は子が所有し自ら居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 親又は子が所有し当該親又は子が居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 自らが所有する住宅で親又は子が居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• その他市長が特に認めた者
• 申請者及び木造住宅の所有者並びに対象住宅に居住する納税義務者に、前年度分までの市税に滞納がない方

対象条件

• 大館市内に所在すること
• 木造在来軸組工法で建築されたものであること
• 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が建物全体の延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む）であること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に当該木造住宅の増築工事をしているものにあっては、当該増築部分の床面積が昭和56年5月31日以前に着工した部分の延べ面積の2分の1以内であること
• 耐震診断士が耐震診断を実施しており、その耐震診断結果で総合評点が1.0未満の判定を受けたものであること
• 過去に、国又は他の地方公共団体等から補助金又は助成金の交付を受けて、耐震改修設計又は耐震改修工事を実施していないものであること

対象工事

• 耐震改修設計費（対象住宅について、補助対象者が市内の建築士事務所に行わせる耐震改修設計に要する費用）
• 耐震改修工事費（対象住宅について、補助対象者が建設業者に行わせる耐震改修工事に要する費用）

補助額

最大30万円（耐震改修工事費は補助対象費用の23%以内、耐震改修設計費は補助対象費用の2/3以内・限度額10万円）

問い合わせ

〒018-5792 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6

建設部 建築住宅課 建築指導係

電話番号

0186-43-7083

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/toshieizen/p923

大館市内の木造戸建て住宅の耐震診断（一般診断法）を受ける費用の一部を助成します。

対象者

• 市内に住所を有し、自ら所有し居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、親又は子が所有し自ら居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、親又は子が所有し当該親又は子が居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、自らが所有する住宅で、親又は子が居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、その他市長が特に認めた方
• 申請者又は木造住宅の所有者又は対象住宅に居住する納税義務者に、前年度分までの市税に滞納がない方

対象条件

• 大館市内に所在する木造住宅
• 現に市民が居住している木造住宅
• 木造在来軸組工法で建築された木造住宅
• 昭和５６年５月３１日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の２分の１未満のもの）を含む）
• 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に当該住宅の増築工事を着工した場合、当該増築部分の延べ面積が昭和５６年５月３１日以前に着工した部分の延べ面積の２分の１以内である木造戸建て住宅
• 過去に市、国又は他の地方公共団体等から補助金又は助成金の交付を受けて耐震診断又は耐震改修工事を実施していない木造住宅

対象工事

• 耐震診断（一般診断法による耐震性の判定）
• 診断技術者の派遣による耐震診断の実施

補助額

2/3

問い合わせ

〒018-5792 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6

建設部 建築住宅課 建築指導係

電話番号

0186-43-7083

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/k-kentikusidou/p11885