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北海道の建築金物工事の補助金情報

長沼町住宅リフォーム総合支援助成金

実施中

北海道長沼町

長沼町内の方が町内業者に住宅リフォームを依頼した費用の一部を、最大50万円まで助成します。

対象者: 町内に住所を有する方（転入予定の方）
住宅リフォームを行う住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方（居住する予定の方）で本人が申請者となること
空家のリフォームをする方は、実績報告書の提出時に住民票を対象住宅に移すこと
本人及び同一世帯に属する方全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと
暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していない方
対象条件: 町内の専用・併用住宅（店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除きます。）
着工時において新築後5年を経過していること（空家活用支援助成金の交付対象となる事業完了後5年を経過していること）
空家活用支援助成金の対象となる空家でないこと
建築基準法その他関係法令にあきらかに違反していないこと
対象工事: 性能向上型住宅リフォーム
バリアフリーリフォーム工事
耐久性向上リフォーム工事
克雪対策リフォーム工事
維持修繕型住宅リフォーム
住宅の増築工事・改築工事
基礎、土台、柱、筋交い等の修繕又は補強
外壁、屋根、内壁、天井等の修繕
塗装工事
壁紙の貼替工事
住宅のかさ上げ又は床を高くする工事
給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
外壁、屋根等の防火性能を高める工事
開口部等を設ける工事
間取りの変更等模様替えを行う工事
台所、浴室、便所の改良工事
建具の取替等の工事
断熱、気密改修工事又は遮音工事
補助額: 最大50万円（子育て世帯かつ転入世帯。子育て世帯又は転入世帯は上限40万円、一般世帯は上限30万円）
受付期間: 2026年4月10日～先着順に受付（申請額が予算額に達し次第終了）
URL: https://www.maoi-net.jp/kurashi/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/jutakureform_josei.html
情報公開日: 2026年4月1日

弟子屈町民間賃貸住宅建設等促進事業助成制度

北海道弟子屈町

弟子屈町内で民間賃貸住宅等の建設・リフォームを行う場合に、建設費用（住戸専用面積あたり等）やリフォーム費用の一部を助成します。

対象者: 町内に民間賃貸住宅等を建設する個人又は法人
租税公課に滞納がない方
暴力団員又は暴力団の構成員でない方
事業が完了した日から10年間賃貸住宅に供する方
2親等以内の親族を入居させるためのものでない方
民間賃貸住宅等を建設するために同一敷地内の既存建築物を解体する方
解体する建築物の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む。）
対象条件: 【民間賃貸住宅の建設を行う場合】
弟子屈都市計画区域又は、川湯温泉地区の建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条1項第3号に規定する区域内に建設するもの
建築基準法その他関係法令の基準に適合するものであること
1棟当たり4戸以上の賃借人が賃貸人との契約に基づいて入居する共同住宅又は長屋
住戸1戸当たり専用部分の床面積が20平方メートル以上であるもの
各戸に玄関、水洗トイレ、浴室、台所、給湯設備、暖房設備、照明設備及び専用物置が設置されていること
排水について、弟子屈町公共下水道事業計画の区域内にあっては公共下水道に接続していること
排水について、それ以外の区域にあっては合併処理浄化槽に接続していること
敷地内に1戸当たり1台分以上専用駐車場が確保されていること
敷地内において雪を処理する計画となっているもの又は、適切に除排雪を行い処理する計画となっているもの
ゴミステーションが設置されていること
町内に事業所（本店又は支店等）がある法人が施工するもの
組立式仮設住宅でないこと
他の補助金等を受けて建設したもの（弟子屈町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を除く。）でないこと
【従業員宿舎の建設を行う場合】
建築基準法その他関係法令の基準に適合するものであること
立地企業が自社の社員及び従業員の居住を目的に建設する共同住宅又は長屋
住戸1戸当たりの専用部分の床面積が10平方メートル以上であるもの
排水について、弟子屈町公共下水道事業計画の区域内にあっては公共下水道に接続していること
排水について、それ以外の区域にあっては合併処理浄化槽に接続していること
敷地内に1戸当たり1台分以上専用駐車場が確保されていること
敷地内において雪を処理する計画となっているもの又は、適切に除排雪を行い処理する計画となっているもの
ゴミステーションが設置されていること
町内に事業所（本店又は支店等）がある法人が施工するもの
組立式仮設住宅でないこと
他の補助金等を受けて建設したもの（弟子屈町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を除く。）でないこと
【民間賃貸住宅及び従業員宿舎のリフォームを行う場合】
建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準に適合するものであること
町内に事業所（本店又は支店等）がある法人が施工するもの
組立式仮設住宅でないこと
他の補助金等を受けて建設したもの（弟子屈町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を除く。）でないこと
対象工事: 民間賃貸住宅等の住宅部分のリフォーム
衛生設備、電気設備、給湯設備、暖房設備の改修又は設置
屋根・外壁・軒天の改修又は塗装
雪留め金物等の設置
風除室・サンルーム等の改修又は設置
窓ガラス・サッシの改修又は設置
床・壁・天井の内装改修
建具の改修又は設置
畳の新設・交換・表替え
間取り変更（模様替え）に伴う壁等の設置又は改修
給排水・ガス・灯油配管等の交換又は設置
システムキッチン等の交換又は設置
換気扇・エアコン等の交換又は設置
造り付け棚・収納等の改修
手すり・段差解消スロープ設置
その他町長が認めたもの
補助額: 最大1,000万円（アパート等の建設は1戸あたり上限100万円・1棟あたり上限1,000万円／リフォームは上限20万円。※民間賃貸住宅・従業員宿舎が対象）
URL: https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/kurashi/soshikiichiran/kensetsuka/1_1/3348.html
情報公開日: 2026年2月18日