東京都江東区の税理士のプロが近くに184人います

〇ご質問内容 会社の財務状況（資産・負債のバランス）と業績（売上・経費に基づく利益）を見たうえで、改善点はないか？ 〇ご回答 ケースバイケースではありますが、基本的に次の３点からアドバイスをさせていただきます。 ①過去の経験や一般則に基づく点 　→よく言われるのが、会社の運転資金の借入額が月の売上高の３～６倍を超えていないか、あるいは人件費率 　　が粗利の６０％を超えていないか、等の指摘です。　 ②過去の会社（自分）と比較をする点 　→会計数値を基に経営者様と打ち合わせをし、必ず自社・経営者様ご自身の問題（内的要因）と、会社を取り 　　巻く環境（外的要因）について見つめなおしていただきます。そのうえで数カ月ないし一年後に現在と過去 　　を比較して数値の増減額を見ていただきます。なぜそうなったかを発見していただきます。 ③同業・同規模他社との比較する点 　→会計事務所でも全国の会社の財務指標を持っている場合があります。黒字企業の他社はどうかなどを見てい 　　ただきながら改善点を探っていきます。　

〇ご質問内容 決算期を迎え、あるいは決算期前のいくら納税をするかという納税予測をさせていただきますが、納税額が高額になる際に『なぜこんなに多い納税額になるのか』というご質問をいただきます。 〇ご回答 納税額が多い場合、そのように思われることは当然だと理解をしております。そのうえで次の２点は心掛けております。 ①納税額がなぜそのようになったかの過程を制度に沿って専門用語をかみ砕いて説明をするようにいたします。　 　この「なぜ」をご説明をすると、理解をしていただけることが多いです。 ②納税の資金の余裕を事前に持っておくことをお勧めしております。おおよそどれくらいの納税になりそうかの 　ご説明をさせていただいたうえで、例えばご贔屓にされている金融機関の定期積金（毎月一定額を積み立てる 　商品）で納税時期に備えて取っておく、というアドバイスをさせていただきます。 　 　資金的に余裕がある場合、納税の負担についても受け入れやすいですが、逆の場合納得のいかない場合ももち 　ろんございます。事業に専念していただくためにも余裕を持てる手段をご提案をさせていただきます。

事業を伸ばしていきたい、という熱意・体力・信念をお持ちの３０代・４０代の男女問わず野心家の経営者に受け入れていただいております。 当然ですが事業の段階に応じて、専門家へ要求するもの（ニーズ）は変わってきます。その中で創業から事業を新たに展開をするような、事業資金の調達や財務のバランスを気にしないといけないといった事態に対して適したプランを用意しております。例えばですが、創業支援をする場合に金融機関とどのように付き合ったら先々の事業の支援が得られるか、という具体的な支援策を持っております。 私の提案内容で、「本物だ！」と思っていただけると思います。

都内の会社様からのご相談で、「利益を沢山出しているのに、預貯金が減少しているが、なぜか？」というご相談をうけました。このような相談を過去に他の税理士から適格な指摘を得られなかったそうですが、財務状況からなぜそうなったか、また現状のままの状態でいった場合に将来予測として４年～５年後に資金ショートを起こすということを事前に確認し、会社様にストーリー（流れ）をご説明をし、対応を事前に図ることができました。 内容についても会社様に納得をしていただいて、大変喜んでいただきました。

会社様にとって「同士」として受け入れていただくことを心掛けています。 そのためには是々非々に時として厳しいことをいうこともあります。申告作業を行うだけのマシーンではなく、信頼できる人として会社様から受け入れていただいている、ということを大切にしています。

【お客様から選ばれる５つの理由】 １.税理士・行政書士である所長がお客様の事業のビジョンや課題を詳しく伺い、最も適したご提案をいたします。 ２.大手会計事務所で培った豊富な経験を生かし、目先のことだけでなく将来を見据えた中長期的な計画を一緒に考え、事業を力強く永続させることを目指します。 ３.突然の税務調査でも安心！信頼性の高い財務諸表を作成し、国税査察官ＯＢとの連携により、税務署のチェックポイントを熟知した交渉力でお客様をしっかりとお守りします。 ４.社会保険や法律トラブルもまとめてお任せ！弁護士、社会保険労務士、保険代理店、不動産業者と提携しておりますので様々なサービスをワンストップでご提供いたします。 ５.弊所にお越しいただく来訪型のため、リーズナブルな料金設定です。

【経営革新等支援機関に認定されています】 経営革新等支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。 こちらを活用することで、下記のような様々なメリットを得られます。 ・各種補助金の申請 ・優遇金利での資金調達 ・経営改善計画策定支援 ・税制優遇

スタートアップ企業から長年経営されている中小企業まで、幅広い業種・規模の事業者様に、長年の実務経験で培った税務サービスや経営ノウハウをご提供しております。 国際監査法人出身の知識豊富な顧問がおりますため、将来的に株式上場を目指しているお客様もしっかりとサポートいたします。 また、一般的な会計事務所では対応していない公益法人等の特殊な会計もお任せください。

社内の経理業務を一から見直し、大幅な効率化・合理化を実現させたケースが多数ございます。業務改善に関するコンサルティングは、多くのお客様から大変ご好評いただいております。

顧問契約をされているお客様はお電話、メール、ご来所でのご相談が無制限でご利用いただけます。スピーディーで正確な対応を常に心がけております。

Q1.面談はどのように行ってますか？ A1.初回面談はで貴社にご訪問し、お話させていただいております。ただし、遠方のお客様の場合オンラインでのご面談となります。 ※初回面談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 また、実際にご契約となった場合は、お客様のご状況に応じて、オンラインと訪問を織り交ぜて、月次決算を行ってまいります。 ※訪問にせよ、オンラインにせよ、ご面談は必ず毎月行っております。 Q2.他の税理士事務所と比べて、クラウドビーンズ会計事務所に依頼するメリットとしてどのような点がありますか？ A2.税理士事務所の平均年齢は約60才といわれておりますが、等 当事務所では平均年齢が30代後半です。ITにも強く、またお客様への対応もスピーディーに行っております。 インボイス制度、電子帳簿保存法への対応を含め、税制改正等については、毎月、事務所内で勉強会を開いており、お客様をサポートする体制が整っております。 Q3.想定以上の報酬額を請求されるということはないでしょうか？ A3.ございません。当事務所では、必ず見積書を作成したうえで、ご依頼をお受けしております。記帳数や売上、決算初提出までの日数により、お見積の金額は異なりますが、合意された見積書をもとに業務を進めてまいります。 Q4.会社にすでに顧問税理士がいるのですが、相談しても大丈夫でしょうか？ A4.現在、顧問税理士がいらっしゃる場合でも、セカンドオピニオンとしてご相談をお受けすることができます。顧問税理士には質問しにくいこともあると思いますので、ぜひ一度当事務所にご相談ください。 Q5.創業や法人成りのサポートは可能ですか？ A5.もちろん、ご対応いたします。創業時や法人成りの際の各種届出を含め、当事務所にお任せください。 ※創業融資につきましてもご相談ください。 Q6.経営に関するアドバイスなどはありますか？ Q6.当事務所ではお客様に中期経営計画書及び予算の策定をしていただいております。実績と予算との差額分析を通して、経営サポートを行っております。 Q7.税務調査への対応も可能でしょうか。 A7.別途料金(交通費及び日当)になりますが、税務調査への立会も行っております。ご安心下さい。 Q8.年一の決算のみの契約はできますか？ Q8.可能ですが、原則としては月次顧問を前提としてご提案しております。予実管理や資金繰り、節税などは、月次決算を通すことで可能となります。そのため、年一決算でのご契約の場合、必要な対策が取れないことにご留意ください。 Q9.書類整理から手伝ってもらえますか？ Q9.別途料金になりますが、ファイリング等をお手伝いいたします。 ただし、継続的なサポートではなく、書類整理の仕組みができあがれば、基本的にはお客様自身で書類整理を行っていただきます。

一括サポートを掲げております。個人事業主やスタートアップ企業でバックオフィス業務に手が回っていないお客様は大歓迎です。 また、大企業向け（上場会社含む）のスポット経理業務対応や業務改善も行っております。

Q．起業時にまずやること これからITサービスで起業しようと考えている者です。起業するときに何から始めていいのかわかりません。 なんとくなくやらなけれればいけないことはわかっているのですが、 どういう順番でやればいいのか、抜けてる事はないか心配です。ぜひご教示ください。 ・会社設立 ・銀行口座開設 ・資金調達 ・事業計画 ・オフィス探し ・業務に必要な備品購入 Ａ．はじめまして。税理士の三輪と申します。 このたびはお問い合わせ頂きまして誠にありがとうございました。 さて、起業時にやるべきことですが、おおむね御記載いただいた流れかと思います ただ、事業計画は会社設立前からお金の使い始めにわたり、管理できる資料となりますので、 最初に作られることをお勧めします。 （口座開設時や融資相談時にも必ず必要になってきますので。） その他、経理・書類管理や税務署届け出、役員報酬の決定、社会保険の加入など、 こまごまと手続きは生じてきます。 この辺りは、専門家をパートナーに持って、ご相談または代理依頼をされるのが良いかと思います。 自分の事業に必要な手続きを正確に知りたいなど、 さらに詳しくご相談可能な個別無料相談もございますので 宜しければ是非ご利用くださいませ。 （特に資金調達に関しましては金融機関とのネットワークもございますので、 基本的なことからご相談に応じられるかと思います。） 以上、ご参考になれば幸いです

Ｑ．株式会社設立を予定しております。当初は社員もなく私一人ですのでシェアオフィスを借りる予定です。 　　以下、教えて頂けますでしょうか？ ・事業計画書作成サポートは可能でしょうか？ ・融資や助成金、補助金申請サポートは可能でしょうか？ Ａ．創業融資に向けた事業計画書作成サポートは可能です。 補助金は状況・種類によりサポート可能ですが、現状ですと比較的取り組まれる労力に見合うものは持続化補助金かと思います。 こちらは適宜サポート可能です。 助成金は先に述べたとおり、労務関係になり社労士のサポートで取り組まれるのが間違いないかと思います。 必要であれば社労士はご紹介可能です。 なお、サポートにつきましては、当事務所では顧問契約を前提としたお客様にさせて頂いておりますが、 その前提で、創業融資等は連携している政策公庫や銀行に事前調整しながら進めることが可能です。 （創業融資は一発勝負ですので、そのリスクを避け事前に内諾を取って進める方法が可能です。）

弊社のお客様は30～40代が中心です。 事業計画書の作成や創業融資、銀行口座開設などの起業準備からパートナーとなってご支援させて頂くケースが大変多くなっております。 実際、創業からのお付き合いは約９割を占め、世間でよく言われているような、生き残りの難しい不安定な創業期を安定して乗り切るために、事業目的を共有し、しっかりと相談できることを最もご希望されているケースが多くなっております。 経営者は孤独です。身近な人であっても、お金のことや事業の不安・疑問などはなかなか相談はし難いことが多いと思います。 税理士は会計・税務のプロですが、経営者の最もそばで相談に応えられるパートナーでなくてはなりません。 何でも相談できるパートナーをお求めの経営者様には、ベストマッチなご支援となっています。 安定して乗り切るために、事業目的を共有し、しっかりと相談できることを最もご希望されているケースが多くなっております。

■創業融資の実例１ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：100万　 融資成功額：500万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 　自己資金に対する融資希望額が大きく、その部分を事業計画、特に1期目からの売上計画でカバーしました。 この場合の勝ちポイントは計画の”実効可能性”をいかに証明するか、が焦点となります。 売上計画はその積算根拠が必要です。 「顧客数×単価」 この顧客数を、前職迄の顧客分析（統計・実績）から導き、結果”満額融資”となりました。 ■創業融資の実例２ 業種：飲食業　 資金使途：運転・設備資金　 自己資金：250万　 融資成功額：800万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 　飲食店経験が1年程であり、また自己資金が必要な資金額の約2割程であったことがネックでした。 そこで、ご相談者の「経歴」で事業にプラス要因となる点を一緒に探しました。 　飲食店経歴からは、前職店舗を買い取りFC加盟した上で運営していくため、販売ノウハウ・オペレーションや同店の過去実績値を計画値の根拠としてアピールできたこと、また、飲食店以外の経歴からはメディア業界にてCM・番組制作を長く携わっており、そのノウハウが店舗販促に活かされることをサンプル例等を用いてアピールし、結果的に評価を得られたことで満額融資を獲得することができました。 ■創業融資の実例３ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：200万　 融資成功額：500万　 調達先：信用組合 ★融資獲得のポイント 借入資金→経費投入→売上受注→返済原資の確保！ このストーリーを素人にもわかりやすい説明で熱く語ること。 起業時点で日本政策公庫からすでに融資があったため、信用組合に追加融資を申し込みました。 既に2期目に入っており、実績（創業期の赤字）に引っ張られる懸念があり、いかに計画値の方へ目線を向けるか・・・ ここがポイントとなりました。 本案件は、結果”満額融資”となりました。 ■創業融資の実例４ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：500万　 融資成功額：2,000万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 創業融資以降、特段借入がなかったのですが、事業規模拡大に伴ってまとまった資金が必要となった事例。 決算書は前年赤字計上でしたが、事業計画書の売上根拠、利益改善の根拠を詳細にわかりやすく記載すること で、理解を得られました。資金繰り表と収支表は絶対必要です！これらの資料の中で、どうやったらわかりやすく説明できるか、大きく結果が左右されます。 このようなケースですが、もう1点ポイントがあるとすれば、「日本政策公庫の担当者」や「取引銀行の担当者」 とすぐコンタクトが取れる関係性をもっているかどうかが重要となります。 自社の事業状況を普段から把握してもらっておくことは、このような時に担当者の動き方に大きく差が出てきます。 なぜか？ それはつまり、「融資稟議に関して、色々根回しや自事前準備できることが多いから」 担当者は案件稟議を上司に上げるわけですから、事前準備ができれば結果的に交渉材料をたくさん持たせられますので確率もUPします。 ちなみに、信用保証協会付きの銀行融資を、もし申し込んでいたら結果はどうだったのでしょうか。 銀行の場合、自己資金具合にも結構左右されることが多い傾向にあります。 また、既に銀行借入があって返済ヒストリーが信用になっているかにもよりますので、銀行借入には銀行の対策を行いましょう！ そうすれば道は開かれますよ！

経営者に不安や疑問はつきものです。どれだけ小さなことであっても、気軽にご相談できるパートナーとして、話しやすさ、相談しやすさを大切にしていますので、何でも聞いてくださいね。

Q ご相談の料金はいくらですか？ 初回（45分）のみ相談無料です。必要があれば、初回相談時に詳細を伺ったうえで、お見積りをご案内いたします。

Q 費用はいくらですか？ 各種業務により費用が異なりますので、まずはお見積りについてご相談お願いいたします。相続税の申告と家族信託については料金表を用意しておりますので、初回ご相談時に料金表を基にご案内いたします

財産管理に関する助言業務 相続対策に関する助言業務 相続手続き丸ごと代行 相続税・贈与税申告 遺産分割協議のサポート 遺産整理・遺言執行 不動産・相続登記 家族信託・民事信託 節税対策 各種税務相談　など

相続税については1,000万円単位で節税することに何度も成功しています。 特に富裕層の方々がどのような相続対策をしているかに精通しています。

タクミパートナーズは、税理士および司法書士の総合事務所ですので、例えば相続に関する案件については、税金的な視点と法律的な視点から同時にアドバイス可能です。 また相続登記に関しても同時にアドバイスすることができますし、実際に同時にアドバイスしています。