東京都台東区の公認会計士のプロが近くに58人います

行政出身の公認会計士だからこそできるサービスを追求しています。 また、新たに地方自治体などに対するパブリック系の業務を構築する場合にもお役に立てる可能性が高いです。

地主様や不動産所有者様や、これから不動産投資をお考えの皆様に対して、あらゆる面からバックアップやフォローを行います。建築、設計、リフォーム、税務、金融、保険等各専門分野のスタッフもお待ちしております。

大原政人税理士事務所所長 大原政人（おおはらまさと） 川崎・横浜起業支援支援センター代表 https://1zeirishi.jp/ 川崎・横浜確定申告代行センター代表 https://1zeirishi.jp/mobile/ https://1zeirishi.jp/kakuteishinkoku/ 1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。 税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立する。 大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。大学卒業後の半年間の受験浪人生活も含め、4回の受験で税理士試験に合格する。 仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感しました。 大企業とは違い、経営資源(物、資金、人材、情報など)が乏しい小規模企業は、比較的利益体質に成り難い傾向にあり、社長自らが営業から現場、管理まで全てを一人で行い、時間的にも精神的にも余裕がない状況を垣間見ました。 その中、税金のみならず、売上・利益アップ、資金繰り支援、従業員研修などの仕事に取り組みました。 また「税」を通して誰かの役に立つという喜びは何物にも代えがたく、そのうちに起業を考える方の右腕になりたいという明確な目標を持つようにりました。 若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を活かし、神奈川県川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。税理士自らがお客様と長期的な信頼関係を構築する事務所として開業し、今年で17年目を迎えています。 開業から現在までの約17年で、法人のお客様の約7割が新規開業・新規設立からのお客様（起業家）で、社長の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた若い会社が多いです。当事務所では設立前からお客様（起業家）と密接な関係を築き、悩みや問題を共有し、その解決に二人三脚で全力で取り組んでいます。 個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークをお客様に存分に提供し、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めています。 ①起業したい、したけど具体的に何をすれば良いか分からない。 ②確定申告の事で困っている ③法人の決算のやり方が分からない 税理士は少し敷居が高い気がする、と言った方が非常に多いのですが一人で悩まずお気軽にご相談ください。 基本料金体系はコチラ https://ohara-taxoffice.jp/price/ 事務所名 大原政人税理士事務所 代表者 税理士　大原 政人（税理士登録番号93697） 所在地 〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子2-10-7 　　　　　　ルリエ川崎駅前ヌーベルタワー401 　　　　　（ＪＲ川崎駅徒歩3分、京急川崎駅徒歩3分） フリーダイアル（平日夕方以降、土日祝日対応。携帯電話から通話可能） 0120‐522‐572 TEL(044)-272-5320 FAX(044)-272-5321 E-mail　ohara-taxoffice@trad.ocn.ne.jp URL 　https://www.ohara-taxoffice/ お問い合わせフォーム https://ohara-taxoffice.jp/contact/

主な事業内容は次の通りです。 顧問 ・個人顧問、法人顧問 単品 ・創業融資 ・補助金 ・バックオフィス改善支援 プラウドアップが選ばれる3つの理由 ・安い クラウド会計をはじめとした最新のクラウドサービスを利用することで、月額１万円、決算料０円から確定申告を含むサービス提供（顧問契約）が可能です。 ・早い、簡単 お客様の作業は、「毎月の領収書・請求書を郵送、もしくは共有設定するクラウドストレージにデータ保存頂くだけ」。月次試算表を最短で1日(平均3日)で提供することができます。 ・豊富なサービスライン 当事務所は、中小、ベンチャー支援を専門分野とした税理士・公認会計士が運営しています。資金調達支援、バックオフィス支援など、幅広い経営課題に対応可能です。 ・便利完全オンライン対応可 面談から経理の代行、申告納税まで、すべてオンラインで対応可能です。テレワークの導入企業様、直接お会いするのが困難な地域の企業様も柔軟に対応可能です。

業務内容 弊所は、大きく調査、戦略、実行の3点を支援いたします。