栃木県栃木市の公認会計士のプロが近くにいます

Q.どのような業務を依頼できますか？ A.基本的に会計・財務に関することは何でもご依頼いただけます。例として、下記のような業務をご依頼いただくことが多いです。 ・経理業務フロー構築 ・事業計画の策定(社内管理や融資目的) ・管理会計の導入 ・簿記や決算書の読み方のレクチャー ・株価算定・事業価値算定 ・M＆Aに関わるご相談 ・任意会計監査

Q.社内に会計・財務に詳しい人材がいなくても依頼できますか？ A.もちろん可能です。ご納得いただけるよう親切丁寧に対応させていただきます。

個人事業主の方から中小企業様まで幅広く対応させていただいております。

・社内に事業計画を策定できる人材がおらず、外注することでスムーズに融資を受けることができました。 ・経理体制を構築していただき、バックオフィス業務が大幅に効率化されました。 ・決算書の読み方を教えていただき、自社の経営状況を自分で把握できるようになった。 ・M＆Aの進め方や注意すべきポイントを教えていただき、不安が払拭されました。

親しみやすく親切丁寧な対応を心がけています。 納得いただけるまで何度でもご説明させていただきます。 また、レスポンス早く対応させていただきます。

ベンチャーキャピタルからの資金調達はどのように行えばいいのか？そもそも地方の中小企業では無理ですか？ というようなご連絡がいただくことが多くなっています。 世の中の課題を解決したい、自分の強みを生かして●●のビジネスをもっと拡大していきたい等の実際のビジネスと熱い気持ち、行動力がある起業家の方であれば、住んでいる場所や現時点での事業規模、業種に関係なく支援してくれる投資家は見つかります。 その際に弊社では、単純な投資家とのお引き合わせだけでなく、投資家が事業内容や成長性を理解しやすいプレゼン資料の作成や投資を受け入れるときの評価額の設計など、一気通貫で支援いたします。 実際に弊社では札幌や福岡の会社様の支援実績があります。

なかなか良い人が採用できません。何か他社がやっている良い方法を教えてください。 優秀な人材は取り合いになっており、まだ知名度や給与を十分に出せない企業にとってはなかなか優秀な人材の採用は効果的に行うことができません。 その点弊社では、採用の強化に繋がるストックオプションの導入支援を行っています。単にストックオプションの導入を支援するだけでなく、将来のキャピタルゲインの試算や従業員向け説明会の開催支援等、発行事例を多数経験してるからこそ実施ている支援サービスも多数あります。 弊社のストックオプションを導入いただいたことで、採用実績が4倍以上に伸びたという会社もあります。

IPOを目指すかどうか迷っている会社様 IPO準備に入ったが、採用や資本政策、資金調達等で課題を抱えている会社 CFO、常勤監査役、社外役員の採用に困っている会社

都内でECサイトを運営されているスタートアップより資金調達についてご相談をいただきました。 社長の意向としては、ベンチャーキャピタルから1～2億円調達したいという要望で、半年間ほど社長が動いたが全く資金調達ができず、このままではあと6か月程度で資金が尽きてしまうという状況でした。 このスタートアップ様に経験豊富なCFOを業務委託形式で（期間限定契約で）ご紹介し、社内の決算体制の整備から投資家のご紹介、投資契約書の締結まで全て支援いたしました。 その結果、ベンチャーキャピタル複数社から2億円超の調達に成功いたしました。 調達に成功した企業様は、その後順調に事業を拡大され、IPO準備を行っておりますが、その中でIPO準備のご支援やストックオプションの発行支援など、包括的に支援させていただいております。

クライアントにとって本当に意味や価値があることの支援を行うということを大切にしています。 資本政策は、会社ごとに置かれている状況が異なり、また失敗したら後戻りができないものになりますので、会社経営上非常に重要な意思決定となります。 一部のエンジェル投資家等は、悪気なく知っている知識を前提に誤ったアドバイスを行っているケースもあります。 資本政策で成長が止まってしまったり、挫折してしまう会社をなくしていきたいと思い、弊社を運営しております。

Q1：有料職業紹介事業の更新で、公認会計士の監査が必要と言われました。どのようなことをお願いできますか？ A1： 有料職業紹介事業（職業紹介）の許可更新・事業報告に際して、公認会計士による監査報告書が必要になるケースがあります。 当事務所では、次のような内容を一括してご対応します。 必要書類・数字の整理に関するアドバイス 試算表・総勘定元帳等の確認と監査手続の実施 関連する契約書・通帳・請求書等の検証 所定様式に基づく監査報告書の作成・交付 初めて監査を受ける事業者様も多いため、 いつまでに 何を準備すればよいか どのような流れで進むのか を最初の打ち合わせの段階で整理してお伝えするようにしています。 オンラインでの打ち合わせ・資料授受にも対応していますので、遠方の事業者様でもご依頼いただけます。

Q2：社会福祉法人・学校法人の法定監査／任意監査には対応できますか？どのような流れですか？ A2： はい、社会福祉法人・学校法人などの法定監査および任意監査に対応しています。 （規模や法令上の要件により、監査の形態が変わる場合がありますので、個別に確認させていただきます。） 一般的な流れは、次のとおりです。 事前相談・ヒアリング 法人の概要（事業内容・拠点数・規模等） 現在の会計・内部統制の体制 法定監査か任意監査か、監査対象期間 などを確認します。 監査計画の策定 スケジュール（期中監査・期末監査の日程） 必要資料（会計帳簿、契約書、議事録、稟議書 等） 重点的に見るべきリスク・論点 を整理し、事前に共有します。 監査手続の実施 拠点・施設への訪問が必要な場合は日程調整のうえ実施 関係者へのインタビュー サンプリングによる証憑検証 内部統制に関する確認 など 結果のご報告 監査報告書の作成 理事会・評議員会等への報告が必要な場合には、説明内容の整理や出席にも対応可能です。 初めて監査を受ける法人様の場合、**「どこまで準備しておけばよいのか」「今の体制で大きな問題はないか」**と不安を感じられることが多いので、事前のすり合わせに時間をかけるようにしています。

Q3：主なお客様層（年齢層や目的、メインプランなど） 公認会計士（監査）サービスとしては、次のようなお客様からのご相談が中心です。 有料職業紹介事業者・関連事業者 許可更新・事業報告に必要な監査報告書を作成してほしい 会計処理や管理体制について、公認会計士のチェックを受けたい 社会福祉法人 一定規模以上の法人として、法定監査（公認会計士監査）が必要 今後の規模拡大を見据え、任意監査を導入し、会計・ガバナンスを整備したい 学校法人（各種学校・専門学校・大学等） 法令や所轄庁から求められる監査への対応 金融機関・支援団体・保護者など、ステークホルダーへの説明責任を果たすための任意監査・レビュー 特に、 「初めて監査を受ける」「これまで監査法人に頼んでいたが、もう少し柔軟に対応してくれる公認会計士を探している」 といった法人様からのお問い合わせが多いです。

事例①：初めての職業紹介事業監査をスムーズに完了 有料職業紹介事業の許可更新にあたり、「公認会計士の監査が必要」と所轄庁から案内を受けた事業者様よりご相談をいただきました。 当初は、どの資料をどの程度まで揃えるべきか分からず、不安を抱えておられましたが、 必要資料の一覧とテンプレートを共有 既存の会計データの確認と整備ポイントのアドバイス スケジュールを逆算したうえでの監査実施 と進めた結果、期限内に監査報告書を提出し、更新手続も滞りなく完了しました。 「次回からどのように記録を残せばよいか」についても整理し、事業者様自身で日常的に対応しやすい形を一緒に検討しました。 事例②：社会福祉法人の法定監査導入をサポート 規模拡大により公認会計士監査が必要になった社会福祉法人様から、 「初めての監査なので、何から手をつければよいか分からない」とご相談をいただきました。 既存の会計・決裁フローのヒアリング 会計規程・役職員規程などの確認 監査計画・年間スケジュールの策定 拠点別の資料準備体制の構築 を行いながら初年度の監査を実施し、大きなトラブルなく監査を完了。 同時に、内部統制や文書管理の面でいくつかの改善点を提案し、翌年度以降の事務負担の軽減にもつながりました。 事例③：学校法人の任意監査によるガバナンス強化 将来的な成長戦略と対外的な信頼向上を目的に、任意で公認会計士監査を導入した学校法人様のケースです。 決算数値のチェックに加え、予算管理・執行プロセスを確認 理事会・評議員会向けに、監査を通じて得られた示唆を整理 会計規程や稟議ルールの見直しのきっかけづくり を行ったことで、理事会での議論の質が高まり、経営判断のスピードと透明性が向上したという評価をいただきました。

独立性と中立性を守りつつ、現実的なアドバイスを行うこと 公認会計士としての独立性・中立性を確保することは大前提としつつ、 現場の運営実態を踏まえた「実務的に運用可能な改善提案」を心がけています。 初めて監査を受ける法人様への丁寧な説明 法令上の用語や監査手続の内容は分かりづらい部分が多いので、 「何のために」「どのような観点から」確認しているのかを、できる限り平易な言葉でご説明します。 事前の計画とスケジュール感の共有 期限に追われる形では、法人側のご負担も大きくなります。 可能な限り早い段階で監査計画とスケジュールを共有し、 期中の準備・最終局面の負担分散を図るようにしています。 コンプライアンスとガバナンスの観点を重視 監査は「数字をチェックすること」だけが目的ではありません。 社会福祉法人・学校法人・職業紹介事業等に求められる 説明責任・透明性・適正な運営の観点から、 改善が望ましい点があれば、法令・基準に照らして保守的な立場から助言します。 コミュニケーションのしやすさ 疑問点や不安な点をそのままにせず、 いつでも質問していただける関係性を大切にしています。 日程・手続きに関するお問い合わせには、迅速なレスポンスを心がけています。