神奈川県横浜市　神奈川区の公認会計士のプロが近くに31人います

質問➀：事務所の強みやアピールポイントはなんでしょうか？ 回答➀： 【強み】 ・公認会計士の日米資格を保有 ・税理士・ＣＦＡ協会証券アナリスト・宅建士試験合格等を保有 ・起業・開業支援に強く、起業時の事業計画作成・資金繰り対策・補助金申請など顧客ニーズに応じて適切なご提案をさせていただきます。 ・起業後においても、フィンテックを活用した記帳の自動化を推進し、記帳業務の効率化・迅速化する仕組みの構築を得意としております。 ・顧問先には、月次巡回監査を実施し、月次決算を実施し、予算実績比較などの分析を通じて、経営改善に必要な情報を迅速に提供いたします。 ・上記に記載のおとり、弊事務所は、記帳や申告のみならず、経営者の良き伴走者・相談相手として、経営助言に力を入れております。 ・そのため、コロナ禍では迅速な決算数値の把握および善後策の検討が必要になる状況も多々ございますが、弊事務所では決算数値は月次で迅速で作成するため、例えば、月次支援金の申請も迅速に対応することも可能ですし、決算数値を把握しているので、顧客にあった補助金・助成金の紹介・資料作成などのご提案も迅速に実施いたします。 ・経営承継についてお悩みの企業様や医療機関様に対しては、オーナー様の意向をお聞きして、事業所承継計画の作成から実際の相続対策を含めたスケジュールを作成し、その実行を支援いたします。 ・大手会計事務所でＭ＆Ａを実施してきた経験から企業様のＭ＆Ａ時の財務・税務ＤＤの実施をいたします。 ・上場企業の監査経験・上場企業での勤務を踏まて、上場準備態勢の整備を支援します。 【これまでの実績】 ・世界4大会計事務所等での21年以上の経験・実績 ・世界4大会計事務所でディレクターまで経験 ・大手商社・メガバンク等の監査経験（うち、メガバンクでは主査として50名程度の部下を指揮） ・公認会計士、税理士、宅建士、を保有 ・米国公認会計士、CFA協会認定証券アナリストなど英語資格を保有 【アピールポイント】 　大手事務所で豊富な経験を有する会計士・税理士が、2021年10月に設立したばかりの会計事務所です。「孤独になりがちな経営者のよき伴走者・相談者になること」を目指して日々活動しており、記帳・申告のみならず、経営助言に力を入れた業務の提供を心掛けています。 　設立間もないため、経験豊富でかつフットワークも軽い会計士・税理士である所長が直接訪問し、リーズナブルな価格で、経営助言等のサービスを誠心誠意提供させていただきます。 　弊社と一緒に成長していく意欲のある中小企業の経営者、医療機関の先生からご連絡を心よりお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。

質問②：他の事務所との違いは何ですか？ 回答②： 会計・税務顧問サービスは ➀値段を安く設定し、最低限のサービスのみを提供する業者と ②ある程度の金額はするが、経営者に本当に必要な助言や経営相談まで提供する業者 の二極化が進んでおります。それぞれ特徴があり、理解した上で選択される場合には問題ございません。しかし、報酬は、作業する者の単価×作業時間で見積もられるため、報酬が安いということは、作業する者の単価が安いか（つまり、相当の知識・経験がない等）又は作業時間が短い（つまり、時間をかけない/かけられない）もしくはその両者に該当することになります。 作業➀を選択した場合、価格が安いということは、顧客にかけられる時間は自ずと無くなり、付加的サービスの提供は望めないことになります。 弊事務所は、②のサービスをリーズナブルな価格で提供し、価格以上の価値の提供いたします。

個人事業主・中小企業から上場準備会社の顧問税理士。 個人の確定申告及び相続税申告

【よくある質問】 Q　（記帳代行の納期）現在、税理士事務所に記帳代行をお願いしているのですが、翌月中頃に資料を税理士事務所に渡し、その１カ月後の翌々月半ばに試算表をいただいています。経営状況を把握するためにできるだけ早く試算表を見たいのですが、自社で会計処理をするスタッフを用意することができないので税理士事務所への外注を続けています。改善のために何か良い提案はないでしょうか。 A　当事務所では、試算表の納品をお急ぎの顧問先に対しましては、通常の料金でデータ受領後10営業日以内の納品をすることにしております。翌月10日に資料をいただければ、20日頃には試算表等の経営資料を提供することができます。 また、加算料金をいただいてもよろしいのであれば、月次資料を何度かに分散してＦＡＸないしＰＤＦでいただくことにより、最短で翌月5日での納品も可能です。 さらに、貴社社内での会計処理をお望みでしたら、会計未経験の方にでも、会計ソフトへの入力の指導をいたします。月初に会社を訪問し、データの修正や追加入力を行うことで毎月正しいデータを迅速に見ていただくことが可能になります。

【公認会計士と会計監査業務】 1-1　会計監査業務 会社、非営利法人、国・地方公共団体など経済活動を行う団体は、一定の期間ごとに決算を行い、これら団体に利害関係を有する人々に決算書類などの会計情報を提供します。利害関係者はこの会計情報を基に団体との関係を作り変えていきます。 会計は企業などの多面的で複雑な経済活動を集約して評価するための最も重要な評価ツールであり、数字という明確なデータ形式で伝達できるので、文明が誕生して以来、現在に至るまで、様々な経済活動を評価し、記録し、伝達してきました。 しかしながら、会計という道具には「インチキしやすい」という致命的な欠陥があります。この致命的な欠陥をカバーするために生まれたのが会計監査の考え方と公認会計士制度です。 会計監査は、監査証明とも呼ばれますが。企業などの作成した決算書類が一定の会計基準に従って作成されているかどうかを調査し、証拠を収集し、その適正性について証明をすることをいいます。 1-2　公認会計士 公認会計士は監査と会計の専門家です。その業務は、会計監査、財務、経理、コンサルティングなど多岐にわたりますが、そのうち、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務となっています。 企業等から独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、企業等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することが私どもの使命です。 2　法定監査と任意監査 公認会計士が行う会計監査には、法令によって強制される法定監査と，企業などの任意的な依頼によって行われる任意監査があります。 2-1　法定監査 法律に基づき公認会計士・監査法人が行う会計監査を法定監査といいます。。資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社などを対象にする金融商品取引法監査のほか、学校法人監査・公益法人監査・労働組合監査などがあります。 2-2　任意監査 法律によって義務づけられたものではなく、特定の目的のために会社が公認会計士や監査法人などに依頼する会計監査を任意監査といいます。企業買収・合併、営業譲渡、投資、自社財務諸表の信頼性確保などを目的として行われます。 3　当事務所の会計監査業務 当事務所では、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、企業の財務調査を承っております。 特に、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査などの非営利会計分野の会計と監査に強みがあり、大規模法人だけではなく、中小規模法人の監査ノウハウにも精通しております。 学校法人、公益法人、社会福祉法人はそれぞれ特殊な会計制度を有しており、公認会計士の中でもこれらの法人に対して深い理解と経験を持つ者は多くはありません。どうぞ、安心してお任せください。新しい社会福祉法人監査にも対応致します。