大阪府大阪市　西区の行政書士のプロが近くに86人います

質問：費用はどれくらいですか？ 回答：初回相談(電話やオンライン面談、目安1時間)は無料です。詳しいご相談内容をお聞きして個別にお見積りします。　

質問：補助金申請支援の費用はどれくらいですか？ 回答：　基本は申請する補助金額の10％が報酬料となり、支援内容(申請書類のチェック、事業計画の助言から作成、申請後や補助事業終了後の手続き、フォローアップなど)の範囲と期間によって報酬額が大きく変わります。　そして、報酬額の2割が着手金で、残り8割は採択後の成功報酬になります。　たとえば、補助金額100万円の事業計画書の作成委任の場合、報酬額は10万円。　2万円の着手金によって業務を開始し、採択されれば残り8万円のお支払いとなります。

年齢層は20代から70代までの老若男女と幅広く、飲食店営業許可・建設業許可・古物商営業許可・酒類販売免許の許認可申請、創業時の定款作成・契約書作成・法的リスク低減などの企業法務、そして個人の相続や離婚に関するご相談が多いです。

昨年(2021年度)は補助金申請支援は、50件以上(採択率は9割以上)。業種は、建設業、サービス業、小売業、飲食業が多く、補助金申請支援をきっかけとして、融資申請、企業法務(契約書チェックなど)、許認可申請、個人の相続手続きなど、長いお付き合いに繋がるケースが多いです。

「地域社会のため、貴方のために、お役に立ちたい」という理念によって、できるだけ無料アドバイスで閉じることを心がけています。米国在住9年含む30年以上の会社員時代の経験と勘、行政書士と中小企業診断士としての知識と能力によって、一人でも多くの方、一社でも多くの事業者の一助になることを目指しています。

Q：建設業許可の手続きは、どこまでお願いできますか。 A：新規の許可申請から、毎年の決算変更届（事業年度終了届）、経営事項審査、入札参加資格審査、5年ごとの更新、業種追加、各種変更届まで、一通りお取り扱いしています。国土交通省の電子申請システム（JCIP）と郵送の両方に対応しており、どちらでも料金は変わりません。 当事務所では、原則として来所・訪問をお願いしておりません。やり取りはチャットとメールが中心で、原本が必要な書類は郵送でお預かりします。そのため日本全国のお客様にご対応しています（経営事項審査のみ、対面提出が必須の一部の県を除きます）。 お客様に行っていただくのは、書類のご送付とご確認のご返信だけです。土日もお受けしていますので、平日にお休みを取って役所へ行っていただく必要はありません。 報酬は完全成功報酬です。許可が下りてから（届出は受理されてから）のお支払いで、着手金も前金もいただきません。万一、申請が通らなかった場合、報酬はいただきません。法定費用（行政庁に納めるもの）だけは、ご依頼時にお預かりします。

Q：許可が下りるまで、どのくらいかかりますか。 A：期間は2つに分けてお考えください。 1つめは当事務所の作業期間です。お客様にご用意いただく資料や情報が当事務所にすべて揃った日を起算日として、そこから申請までを完了します。お急ぎの場合は7日以内・14日以内でのご対応も承ります（土日・祝日を含みます。ゴールデンウィーク、お盆、シルバーウィーク、年末年始などの長期連休は除きます）。お急ぎのご依頼には特急料金を申し受けます。 2つめは行政庁の審査期間です。申請してから許可が下りるまでにかかる期間で、これはどの事務所にご依頼いただいても短縮できません。 元請様への提出期限がお決まりの場合は、先に申請を受け付けてもらい、受付の控えをお出しすることもできますので、ご事情をお知らせください。

次のような方のお手続きをお受けしています。 ・一人親方から法人にされ、これから建設業許可を取る方 ・元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた方 ・500万円以上の工事を請け負えるようにしたい方 ・すでに許可をお持ちで、毎年の決算変更届や経営事項審査を任せたい会社 ・公共工事の入札に参加するため、経営事項審査と入札参加資格審査を進めたい会社 建設業の手続きは、許可を取って終わりではありません。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、公共工事に出るなら経営事項審査と入札参加資格審査が続きます。次回の時期を当事務所で管理し、事前にご案内することもできます。

・来ていただかないこと。 原則、来所・訪問はお願いしておりません。移動の時間と費用はお客様のご負担になりますので、オンラインと郵送で完結する形にしています。 ・分かる言葉でお伝えすること。 建設業の手続きは用語が多いので、何をいつまでにご用意いただくかを一覧にしてお渡しします。 ・期限を切らさないこと。 決算変更届は毎年、更新は5年ごとに必ず必要になります。出し忘れると更新・業種追加・経営事項審査ができなくなりますので、次回の時期を当事務所で管理し、事前にご案内します。 ・料金を先にお示しすること。 手続きごとの金額をあらかじめ決めており、後から増えることはありません（登録免許税・申請手数料などの法定費用は別途かかります）。