京都府木津川市の行政書士のプロが近くに61人います

Q. 相続人と連絡が取れなくなっているのですが、お願いできますか？ A. 勿論可能です。30年前に渡米して音信不通の相続人の方がいる依頼や、相続人が疾走してしまった依頼の対応経験もございますので、まずはお気軽にご相談下さい。

Q.遠方でも対処可能ですか？ A.勿論、打ち合わせなどにお伺いします。旅費、日当は不要です。

Q.不動産の相続手続きと同時に、売却の相談も出来ますか？ A.勿論、地元の不動産などと交渉し、より良い条件で契約が出来るように致します。また、登記についても、司法書士と連携していますので、ご満足いただける料金で承ります。

１．親族が亡くなった場所と、相続人が住んでいる場所が遠方にあり、中にはアメリカ合衆国の方が居て、メールなどでのご連絡の後、手続きは帰国されて行いました。 ２．銀行などの紹介で、遺言書作成や遺言執行人などの設定をしていて、疑問にお持ちになった地域の支援者からの相談があり、顧問弁護士と相談の上、公正証書の書き換えを行いました ３．現在のタワーマンションから、医療・介護サービス付きのマンションに転居する際の保証人を承りました。 ４．相続案件が遠方の農地であり相続後に売却を希望されました。地元の農業員会と連絡をとり、最後には地元を訪問して、実勢取引より高い売却額で売買を成立させました。 ５．高齢者が、銀行を窓口として高額な投資信託に加入しました。親族が、難病に掛かって高額医療費が必要で、解約を申し出ましたが相手にされず、ご本人の意思を東京の本社宛に文書で伝えて解約に至りました。　　　　　　６．複雑な関係を持ち、その方と依頼者が親族関係にある証明をし相続をするために相続人調査を行って、多くの市町村を巡ってやっと、繋がる戸籍を得ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．相続で、親兄弟が亡くなってしまい代襲相続人調査を行って６人の方全員探し出し、その方宛の遺産分割協議書原案を送付して対処して頂きました。 ８．遠方に居る相続人から、被相続人の財産調査と相続手続きの依頼を受けましたが、相続人が分からなかった相続財産が多く見つかり、私も報酬に反映するので意欲的に動きました。 ９．相続人調査で、亡くなっていると聞かされていた生まれて間もなく別れたお子さんが見つかって涙の対面となりました。 １０．建て替えで立ち退きを求められている居住者に、保証人がいない、手続きが分からない、どこに行っていいか分からない、などの方への新たな居住先探しを沢山しています １１．５０代の難病に突然侵されて、動けなくなった独居の方への支援。医療機関が運用する住宅への紹介、保証人支援、入居中の制度申請、行政との協議、医療機関との連携など。居住地の明け渡し、各種契約の解約、支払い手続き代行んばど各事務処理。亡くなった後の死後事務委任契約に基づく、相続人との連絡、各種火葬、埋葬、行政への届け出などの手続き。 １２．九州に居住する親族の依頼に基づき、大阪に居住する高齢者の事務代行、死後事務委任などの項目に従って、運用中 １３．障碍者のお子さんが亡くなって、相続人の老母に代わってそ族手続きを金融機関に行った。 １４．障碍者の相続代理人として、各地に点在する不動産、金融財産を確認しながら、相続財産を明確化して、他の相続人に対して、成年後見人候補者として対応し家庭裁判所の審判を待っている。 １５．金銭的な余裕がない方の、立退きに対して地域包括支援センターより相談があり、その課題に対処するべく、各種制度の提案をしている １６．市、府、などの住宅政策や集合住宅の活性化に向けてセミナー依頼が来ている

相手の立場に立って、考え、動く。お客様が喜んでくれる顔を見たくて日夜動いています。余分な負担は求めない。特に遠方の方の対応は、旅行を兼ねてお伺いしますので、旅費や日当など一切、負担はありません。

Q.いったん遺言書を作成すると、変更・訂正することはできないのですか？ A.いいえ、いつでも変更・訂正できます。 変更や訂正は、すでに作成した遺言書とは別の遺言書によって行います。

Q.家族の代筆でも大丈夫ですか？ A.遺言は、自筆が基本です。家族であっても代筆はNGです。仮に何らかの事情がございましたら、公正証書遺言をお勧めします。 公正証書遺言の場合、遺言者の意思を公証人が確認した上で、公証人が遺言書を作成してくれますし、公証人に出張していただくことも可能ですから、お体が不自由であっても問題ありません。

自分が生涯をかけて築き、かつ、守ってきた大切な財産を、有効・有意義に活用してもらうために行う遺言書の作成。 遺言による相続争いの防止

ご相談者の方は、２０年以上前に離婚してそれから一切の連絡を取っていない前妻の子供には相続権を与えず、後妻と後妻との子供にだけ相続権を与えたいがどうにかなりませんか？どのご相談内容でした。特に後妻との子供は生まれつきの知的障害を持っており、そのことで今後も費用がかかることを不安に思っておられました。 財産として、世田谷区にマンション（現在、居住中）を持っており、子供の将来のために貯めた預貯金もあります。 　「もし万が一自分が亡くなると、遺産分割の中で話がまとまらず生活の基盤であるマンションを奪われないか、子供のために貯めたお金を取られて妻と子供が生活できなくなってしまうのではないか。」といったことが一番気がかりの様子でした。 現在の状況から、仮に何も対応を取らないままご相談者の方が亡くなった場合、前妻との間の子供とも遺産分割協議をしなければならず、後妻と後妻との子供にも精神的な負担がかかることを考え、今のうちに公正証書遺言を作成するご提案をしました。 　また、公正証書遺言の内容として、遺言執行者として第一次的に後妻、第二次的に後妻の妹の子供（後妻から見て姪にあたる方）を指定することにしました。これは、もし仮に遺言者よりも先に後妻が亡くなってしまうと遺言の内容を実現する人がいなくなり（後妻の子供は知的障害により遺言執行は不可）、スムーズな執行ができなくなるからです。後妻の方の年齢を考えても、まだ若く、今回の事情をよく知っている姪の方に遺言執行者をお願いしておけば、遺言執行者がいなくなるリスクを避けることができます。ただし、今回のケースでは遺留分が発生することもお話をし、それについてご理解していただいたうえで公正証書遺言の作成で進めていくことになりました。本件は、無事に公正証書遺言作成を完了させ、解決に至っております。

被相続人が生前に遺言書を残していた場合には、相続の方法として遺言書の内容が優先されることになります。 相続問題はしばしば「争族問題」を引き起こすといわれています。 争族を防ぐ手段としての遺言の作成方法について、それぞれの遺言の種類及び特徴を踏まえたサービスのご提案をさせていただきます。

Q１、費用はどのタイミングから発生しますか？ A１、まず詳しくお話をお聞かせください＊無料（３０分程度、少々長引いても構いません） 　　　その後、内容に応じてお見積もりをご提示します。 　　　当所規定の着手金（お見積もりの１０％〜）をお支払いいただき、業務開始です。

Q２、行政書士に相談することが正しいのかどうかもわからないのですが… A２、士業（行政書士、司法書士、社労士など）の違いはややこしいものです。 　　　とりあえず弊所に相談いただければ間違いありません。丁寧に道先案内まで致します。（無料）

Q３、どのような方がご利用されますか？ A３、経営者様から一般のお客様まで幅広くご利用いただいております。 　　経営者様は法人設立や補助金等のサポート、社内社外文書の作成、許認可取得のご相談が多いです。 　　一般のお客様は、相続や遺言、内容証明や離婚のご相談が多いです。

Q4、他所で断られてしまった案件の相談は可能ですか？ A４、補助金の書類作成を行ってくれるところがないということで、弊所にご依頼いただいた法人の経営者様には大変お喜びいただきました。そのほかにも、弊社ではプランの枠や常識にとらわれず柔軟に対応しておりますので、一度ご相談ください。

Q5、大切にしていることは？ A５、ご依頼いただくことは人生の中での大きな出来事であったりします。必ず成功させることはもちろんですが、ご依頼者様の想いをしっかりと聞き取り、想いに沿ったご提案と丁寧な対応をモットーにしております。

Q:平日は仕事で忙しく、土日に対応して欲しい。 A:お気軽にご相談ください。土日でも対応しています。

Q:事務所まで遠いです。出張訪問してくれますか。 A:大阪府下、無料で出張訪問しています。

・技人国の在留資格で海外から招聘 ・配偶者の在留資格で海外から招聘 ・日本人の配偶者等の在留期間更新 ・留学から技人国の在留資格へ変更 ・定住者の在留資格で海外から招聘 その他、大手企業様案件等多くの実績が御座います。