高知県の行政書士のプロが近くに30人います

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。

Q：打ち合わせ方法について教えてください A： Q：ご依頼にあたり準備が必要な書類などはありますか？ A：

Q.初めての申請で何から始めればよいかわかりません。 A.ご安心ください。まずは在留資格の種類や目的をお伺いし、現在の状況に合った手続き内容をご説明いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.費用はいくらかかりますか？ A.申請の種類や内容によって異なります。事前にお見積もりをご提示し、ご了承いただいた上で進めますのでご安心ください。

20代前半〜40代の外国籍の方（日本で働きたい（就労ビザ）） 特に、日本での就労・結婚・永住を考えている方や、留学後に就職を希望する若年層の方からのご相談が多く寄せられています。

日本人と結婚予定の外国人の方からの相談で、来日前のビザ取得と来日後の配偶者ビザへの変更をサポートし、スムーズに許可が下りました。 また、外国語対応ができる人材を採用したいという医療機関の依頼で、通訳・翻訳・デザイン業務の内容を的確に整理し、技人国ビザの許可を取得しました。 さらに、日本人配偶者と5年以上暮らす方の永住申請では、収入面の不安を補う追加書類を工夫し、無事に永住許可を得ることができました。

入管業務は、営業時代に行っていたプレゼン資料の作成に通じる部分があると感じています。私は社会人として30年間、さまざまな業務に携わってきましたが、その中で特に印象に残っているのが、お客様ごとに最適なプレゼン資料を準備するという経験です。相手のニーズを的確に捉え、分かりやすく、納得いただける形に落とし込む作業は、まさに現在の入管業務にも通じるものがあります。 また、入管業務では、外国人の方の人生や将来に深く関わるため、単なる事務処理ではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められます。私は常に「自分が当事者だったらどうしてほしいか」を意識しながら、丁寧かつ親身なサポートを心がけています。また、受け身の対応にとどまらず、必要に応じてこちらからご提案を差し上げるなど、積極的な姿勢も大切にしています。

Q：はじめは相談だけでも可能ですか？ A：もちろん可能です。全国無料相談を電話、オンライン（Zoom）などで実施しておりますので、ご相談ください。 Q：追加料金などは発生しませんか。 A：原則、発生しません。追加となる場合は事前にご相談させていただきます。 Q：遠方ですが対応できますか。 A：全国対応可能ですのでご相談ください。

お客様に寄り添った丁寧な対応を心掛けております。ご質問に対しは迅速に返答しております。可能な範囲で、夜遅い時間、土日も対応しておりますので安心してください。 そのため、弊所では過去に対応させていただいたお客様からご紹介を多くいただいております。