岐阜県の行政書士のプロが近くに40人います

Q:行政書士にはどんな仕事を依頼できますか？ A:行政書士は、他士業法に規定されているものを除き、官公署に対する手続きの書面作成（WEB含む）から相談業務、申請代理を行うことができます。その他、法律上の権利義務・事実証明に関する手続きを行うことができます。 業務が広範なためイメージしづらいかも知れませんが、例えば、建設業・産廃収運業・宅建業・古物商・運送業・飲食業・風営などあらゆる営業許可、外国人の入国在留の許可、自動車登録、土地の開発・農地の開発、法人設立に関する手続き、融資・補助金申請、その他、クーリングオフ・時効援用・示談書・契約書などの書面手続き、遺言・相続、婚姻・離婚、縁組・解消、成年後見などの民亊に関する手続きも行っております。 法律上のお手続きでご依頼先を迷われた場合はまずは一度ご相談いただくのが宜しいかと思います。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

私は許可が取れますか？ 許可を得るには条件が有ります、条件をクリアすれば必ず取れますので一緒に考え行動しましょう。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。