福岡県糸島市の行政書士のプロが近くにいます

Q.アルバイトの留学生を卒業後も同様の業務で雇用することは可能か？ A.大学卒見込みの留学生は、技術・人文・国際業務（いわゆる技・人・国）の在留資格を取得することが多いですが、この資格でコンビニのレジ打ちなどの業務はできません。ですが特定活動なら認められる可能性もありますので、是非一度ご相談ください。 Q.古物商の営業許可を取りたいが、営業所とする賃貸マンションのオーナーの承諾書は必要か？ A.古物商の営業許可は人気で、今年も数十件申請しておりますが、今のところ使用承諾書を求められたことはありません。申請の際には、事前に警察署と打ち合わせをして必要書類を確認しますので、その際に求められた場合はご用意いただくことになります。

Q.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合、建設業の許可申請はできないのか？ A.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合でも、一定の条件を満たせば申請できる可能性があります。是非一度、ご相談ください。

福岡市を中心に近隣市で事業展開しているお客さまや 県内在住またはこれから日本で働くことを希望している外国人の方

建設業の許可申請、就労ビザの申請のほか 古物商の営業許可、車庫証明及び自動車登録など さまざまな許認可の申請代行を行っています。

お客さまから「助かりました」「ありがとう」 というひと言をいただけるように 丁寧な説明とスピーディーな申請手続きを 心がけております。

Ｑ１：小さな個人事業主ですが対応可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：もちろん可能です。最近は、インボイスや支援金・給付金等により小さな会社も複雑化してきています。当事務所では、規模が小さくてもお一人様でも様々なプランをご用意しています。 Ｑ２：今まできちんとできているか不安ですが大丈夫ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：ご安心ください。これからきちんとして成長や安定を目指せる方であれば当事務所は喜んでサポートさせて頂きます。

Ｑ２：相談料はかかりますか？ Ａ：初回相談は無料ですのでご安心ください。 どのような事業を目指していくのかをしっかりとお聞きした上で、あなたの会社に一番合ったコースをご提案します。

Ｑ３：主要なお客様層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、１０人以下の小規模の会社や個人事業、一人会社、夫婦会社、零細企業等の方々から、経営、融資・資金繰りに関する多くのご相談を受けています。

■事例１：初めて金融機関からの融資で８００万の融資を受けた事例（金融機関紹介と融資サポート） 当事務所に相談に来られた際に何点かポイントをご説明させていただき、融資申請の準備サポートを中心として顧問契約をさせて頂きました。一般的に金融機関で融資申請した場合には、約半年～１年程度は同じ金融機関では申請を通すのが難しくなります。金融機関からすれば状況が大きく変わらない状況で審査結果を覆すことになるからです。その為、同じ金融機関への申請であれば、ある程度時間を空けた次の申請日までにしっかりと準備をすることが重要になってきます。月次試算表を毎月作成して担当者への報告をしたところ、担当者との信頼関係が出来、8か月後に８００万の融資を受けることができました。 ■事例２：１０００万の追加融資をうけた事例（追加融資） 当事務所の顧問先で、事業計画書サポートを利用されて、一度７００万の融資を受けている小売業のお客様の事例です。 必要資金は５００万とのことだったのですが、少し余裕を見て、７００万で融資申請したので。当分の間は大丈夫との認識でした。ところが７００万の融資を受けたにもかかわらず、その3か月後に資金が不足してしまい短期間で早急に追加融資を希望されている状態でした。 まず、前提として３か月という短期間での追加融資は通常同じ金融機関や保証協会融資では非常にハードルが高い案件になります。なぜなら、1回目の融資申請の際に必要な計画を立てて融資金額を決めているにも関わらず、それが間違いで資金がすぐに不足してしまっているというのは、経営者として必要な先読み能力に疑問符がついてしまうからです。つまり、自身の事業についての必要な資金量を把握できていない経営者に、お金を再度貸し付けて本当に返済できるのだろうか、と金融機関は考える傾向にあります。 そこで、当事務所では別の金融機関の担当者の紹介サポートと事業計画サポートを利用して、別の金融機関から前回と同額の融資額である１０００万円の融資を受けることに成功しました。 ■事例３：スムーズな法人設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主の方で、今後法人成りを考えている方からご相談がありました。内容を確認してみると、個人から法人に引きつぐものがいろいろとありかなり複雑な状況でしたが、当事務所では税理士事務所と併設して行政書士事務所もあり、司法書士事務所とも連携しているため、三位一体となり無事法人設立をすることが出来ました。この方は、法人設立後どんどん成長されています。

　鹿田税理士・行政書士事務所は、一般的に、従来の税理士事務所は会計・税務のみの関係で、経営全般について相談しづらいというイメージがあると思いますが、鹿田税理士・行政書士事務所のモットーは「小さな会社の相談役」です。お気軽にご相談ください。中小企業の経営者の方が悩みを気軽に話せる事務所になりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所理念： （１）原理原則にのっとった正しい経営に導く （２）経営数字に強い経営者・幹部を育てる