愛知県名古屋市名駅
対応可能エリア:
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建設業許可専門。来所不要・全国対応・定額制
企業情報・自己紹介
建設業許可と、その後に毎年続く手続きを専門にしている行政書士です。 【お取り扱い】 ・建設業許可の新規申請（一般・特定／知事・大臣） ・更新（5年ごと）、業種追加、般・特新規／許可換え新規 ・決算変更届（事業年度終了届）※毎年、決算日から4か月以内 ・経営状況分析、経営事項審査（経審） ・入札参加資格審査（国・都道府県・市町村） ・各種変更届（経営業務の管理責任者、営業所技術者、商号・所在地・資本金・役員・営業所など） ・廃業届、個人から法人への事業承継の認可 【進め方】 来所・訪問は一切不要です。やり取りは主にチャットやLINE、Eメールで、原本が必要な書類につきましては郵送でお送りいただいております。そのため日本全国からご依頼いただけます（経営事項審査のみ、対面提出が必須の一部の県を除きます）。 お客様に行っていただくのは、書類のご送付とご確認のご返信だけです。土日祝日も対応しておりますので、平日にお手続きをしていただく必要はありません。 国土交通省の電子申請システム（JCIP）と郵送の両方に対応しており、どちらでも料金は変わりません。 【料金】（すべて税込・法定費用は別途） 新規許可（知事）66,000円／新規許可（大臣）88,000円／更新（知事）55,000円／更新（大臣）110,000円／業種追加 88,000円／般・特新規・許可換え新規 110,000円／決算変更届（知事・1年度）33,000円／経営状況分析 33,000円／経営事項審査 55,000円／入札参加資格審査（1自治体）33,000円／変更届 22,000円〜 手続きごとの金額をあらかじめ設定していますので、後から追加費用が発生することはありません。 【法定費用（実費。上記の報酬とは別にかかります）】 新規許可の法定手数料 … 知事許可 90,000円／大臣許可 登録免許税 150,000円 更新・業種追加 … 50,000円 般・特新規、許可換え新規 … 新規と同じ扱い（知事 90,000円／大臣 150,000円） 経営事項審査の審査手数料、経営状況分析の分析手数料 … 業種数や分析機関により異なります 登記事項証明書・納税証明書などの取得実費 ※決算変更届・各種変更届に法定手数料はかかりません。 【こんな方へ】 ・一人親方から法人にされ、これから建設業許可を取る方 ・元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた方 ・500万円以上の工事を請け負えるようにしたい方 ・すでに許可をお持ちで、毎年の決算変更届や経営事項審査を任せたい会社様 ・公共工事の入札に参加するため、経審と入札参加資格審査を進めたい会社様 建設業の手続きは、許可を取って終わりではありません。決算変更届は毎年、更新は5年ごとに必ず必要です。出し忘れると更新・業種追加・経営事項審査ができなくなりますので、次回の時期を当事務所で管理し、事前にご案内しております。 【お問い合わせ先】 電話 090-5484-8069 ／ FAX 050-6865-5556 メール info@kyoninka.online ホームページ https://kensetsu.kyoninka.online/ お電話も承りますが、記録が残るメールでのお問い合わせをおすすめしています。土日もお受けしております。
経歴・資格
所属：行政書士法人K.M.L 名古屋オフィス 資格：行政書士 所属団体：日本行政書士会連合会、愛知県行政書士会 【お問い合わせ先】 電話 090-5484-8069 FAX 050-6865-5556 メール info@kyoninka.online ※お電話も承りますが、記録が残るメールでのお問い合わせをおすすめしています。土日祝日も対応しています。 【取り扱う手続き】 建設業許可の新規・更新・業種追加、般・特新規／許可換え新規、決算変更届（事業年度終了届）、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格審査、各種変更届、廃業届、個人から法人への事業承継の認可。 【申請の方法】 ・国土交通省の電子申請システム（JCIP）に対応しています。GビズIDプライムを取得済みで、電子申請と郵送のどちらでもお受けできます。どちらでも料金は変わりません。 ・申請書類は、都道府県ごとの様式に合わせて作成します。 ・経営事項審査は、対面提出が必須の一部の県を除き、40都道府県に対応しています。
お仕事で心がけていること
・低価格でご利用いただけること。 来所・訪問は不要です。移動の時間や交通費実費はお客様のご負担になりますので、無駄な時間やコストがかからないようオンラインと郵送で完結いたします。 ・分かりやすい言葉でお伝えすること。 建設業の手続きは用語が多いので、何をいつまでにご用意いただくかを分かりやすく一覧にしてお渡しします。 ・期限を管理すること。 決算変更届は毎年、更新は5年ごとに必ず必要になります。出し忘れると更新・業種追加・経営事項審査ができなくなりますので、次回の時期を当事務所で管理し、事前にご案内します。 ・料金を先にお示しすること。 手続きごとの金額をあらかじめ設定しており、後から追加費用が発生することはありません（登録免許税・申請手数料などの法定費用は別途かかります）。 ・できること、できないことを明確にすること。 要件を満たしていない場合は、何が足りないのか、どうすれば満たせるのかを先にお伝えします。
