島根県の蓄電池の交換・修理・設置業者のプロが近くにいます

奥出雲町内の住宅・事業所に、太陽光発電や蓄電池などの脱炭素設備を導入する費用を補助し、対象は最大120万円/戸です。

対象者

• 町内の住宅または事業所に設置しようとする方

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池
• HEMS設備
• 既存住宅断熱改修
• 木質バイオマス熱利用設備
• 家庭用高効率空調設備

補助額

最大120万円/戸（既存住宅断熱改修）

受付期間

2027年1月29日まで（必着）

問い合わせ

〒699-1592 島根県仁多郡奥出雲町三成358番地1

奥出雲町役場 環境政策課

電話番号

0854-54-2513

URL

https://www.town.okuizumo.shimane.jp/kurashi/kankyo/dattanso/1764663051004.html

情報公開日

2026年4月3日

安来市内で再生可能エネルギー機器等を設置する費用を補助（最大20万円など）します。

対象者

• 市内に原則として自らが所有し、自らが居住する家屋に設置する方
• 市内に原則として自らが所有し、自己の事業の用に供する事業所等（住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備を除く）に設置する方
• 工事着工前である方
• 安来市税の滞納がない方
• 申請者、機器購入者、電力受給契約者が原則同一である方
• 補助事業完了日から起算して1月以内、または当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できる方

対象条件

• 家屋の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であること
• 住宅または事業の用に供する建物に設置する集熱器及び蓄熱槽から構成されること
• 上記太陽光発電システムの要件を満たした住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 住宅または事業の用に供する建物に設置する薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること

対象工事

住宅用太陽光発電設備

• 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること
• 未使用品であること

太陽熱利用設備

• 住宅または事業の用に供する建物に設置し、不凍液等を強制循環する集熱器及び蓄熱槽から構成され、給湯又は冷暖房等に利用する設備であること（ソーラーシステムに限る）
• 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
• 未使用品であること

蓄電池設備

• 蓄電容量が1.0キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備えていること
• 太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 未使用品であること
• （蓄電池のみの設置の場合）太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること

木質バイオマス熱利用設備

• 薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること。ただし、灯油、重油等の化石燃料と併用できるものを除く
• 未使用品であること

補助額

最大20万円まで（設備により補助率3分の1・上限20万円等）

問い合わせ

〒692-8686 島根県安来市安来町878-2

安来市市民生活部環境政策課環境対策係

電話番号

0854-23-3102

URL

https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyo-hojo.html

川本町内の自宅に太陽光発電システム（最大4kW）や蓄電池を設置する費用を補助します（太陽光は上限260,000円／蓄電池は上限100,000円）。

対象者

• 町内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）
• 町内に住所を有そうとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住する住宅にシステム等を設置しようとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住するための住宅を新たに建築しようとする方
• 電灯契約（家庭用電気機器の利用等を目的とする一般的な電力会社との契約）を結んでいる個人
• 町税等に滞納がない世帯に属する方
• 当該住宅及び世帯につき、これまでに当該補助金の交付を受けていない方
• 設置する建物が補助対象者の所有物でないときは、書面による所有者の設置承諾を受けている方

対象条件

住宅用太陽光発電設備

• 住宅の屋根等への設置に適したシステムであること
• 電力が余ったときに電力会社へ送電しようとする者は、送電することができる機能の付いたシステムであること
• J―PECの補助金も活用する者は、J―PECが制定した仕様書の要件に適合するもの
• 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること

蓄電池設備

• 住宅用太陽光発電設備が設置されていること（同時に設置する場合を含む）
• 蓄電容量が1.0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること
• 太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであり、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 設置する蓄電池設備が未使用品であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電設備の設置
• 蓄電池設備の設置

補助額

太陽光発電システムは最大260,000円（上限4kW）、蓄電池設備は上限100,000円

受付期間

2026年度（事業期間）

問い合わせ

〒696-8501　島根県邑智郡川本町大字川本271-3

川本町役場 町民生活課 環境生活係

電話番号

0855-72-0632

URL

https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/gyosei/gyosei_environment/housing/166

邑南町内で、住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用設備・蓄電池設備を設置する費用の一部を補助します。

対象者

住宅用太陽光発電システム

• 町内に住所を有する個人であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に自らが所有し、居住する家屋に補助対象設備の要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する者
• 町内に自らが居住するために新築し、若しくは改築する家屋に補助対象設備の要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する者
• 町内に自らが居住するために建売住宅供給者等から補助対象要件を満たす住宅用太陽光発電システムが備え付けられた家屋（システム付き家屋）を購入する者

太陽熱設備

• 町内に住所を有する個人であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に事務所又は事業所を有する事業者であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に自らが所有し、居住する家屋に補助対象設備の要件を満たす太陽熱設備を設置する者
• 町内に自らが居住するために新築し、若しくは改築する家屋に補助対象設備の要件を満たす太陽熱設備を設置する者
• 町内に自らが居住するために建売住宅供給者等から補助対象要件を満たす太陽熱設備が備え付けられた家屋（太陽熱設備付き家屋）を購入する者
• 事業の用に供する家屋に太陽熱設備を設置する者

蓄電池設備

• 住宅用太陽光発電システムの要件を満たした設備が設置してある者
• 蓄電池設備が設置された上記1住宅用太陽光発電システムの要件を満たしたシステム付き家屋を購入する者

対象工事

住宅用太陽光発電システム

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 太陽熱設備の設置
• 蓄電池設備の設置
• 固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の公称最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること
• 電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の受給契約が結ばれていること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）

太陽熱設備

• 太陽熱を給湯又は冷暖房等に利用する設備であるもの（ソーラーシステムに限る）
• 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）

蓄電池設備

• 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）

補助額

最大20万円

URL

https://www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00000915.html